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米国製C-17輸送機は「要求性能を満たさず」―防衛庁(当時)部内検討での評価
石破茂首相が米国製大型輸送機C-17の導入に意欲をにじませていると報じられている ( C17導入、石破首相意欲も現場冷淡 ) 。 同機はC-1輸送機の後継機として導入が検討されたこともあったが( 「 『巨大輸送機、買うよ』石破総理の本気度...
防衛省、トンネルの通過規制を巡り国交省に働きかけ―防衛省部内資料から明らかに―
防衛省が、自衛隊によるトンネルの通過に関して関連規制の緩和を国土交通省に働きかけていることが、本会の情報公開請求により同省が開示した資料から明らかになった。 その資料が「危険物の輸送に係る水底トンネル等の使用上の制約」 (2022年10月14日 防衛省) だ。...
F-35Bの2個目の飛行隊配備(新田原基地)は令和13年度頃―九州防衛局説明資料
今年3月までに 航空自衛隊新田原基地 に配備予定が4月以降にずれ込んだ最新鋭ステルス戦闘機F-35B。同基地には将来的に2個飛行隊の計40機程度を配備される予定だが (「 F35B飛行隊2個、40機 新田原への配備、国方針 」) 、2個目の飛行隊が令和13 (2031)...
島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介
『軍事民論』第748号 (2025年3月5日発行) …13頁 島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介 〔解説〕 島嶼を占領された場合に速やかに上陸･奪回･確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを任務として創設された水陸機動団。同団の演習や訓練をメディアが報じる際には「...
南極の氷の配布先を決めたのは誰なのか？―防衛省に記録なし
鬼木 防衛副大臣が、海上自衛隊の船が南極で採取した氷を自身の選挙区内で配っていたことが問題となった ( NHKニュース ) 。 事件から半年以上も経ち、メディアは完全に関心を失っているが、本会はしつこく追求したい。 この問題でメディアが全く追求していないことが、配布先を...
3月月例研「集団的自衛権行使とターゲティング」
【日 時 】3月15日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】集団的自衛権行使とターゲティング 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【予約制】 3月13日(木) までにご住所...
防衛省、令和7年度予算関連法案想定問答を黒塗り―国会での追及逃れが目的か
防衛省は毎年、予算関連法案に関する想定問答を作成しているのだが、令和7年度予算関連法案の想定問答を情報公開請求したところ、最初の開示は1枚目のみ、しかも「問」が掲載されている箇所を全て黒塗りにするという「暴挙」に出た。 昨年 (令和6年)...
情報公開審査会、防衛省の諮問の遅れを叱責
情報公開･個人情報保護審査会 (以下「審査会」) が審査請求に対する防衛省の諮問の遅さに対して答申で叱責している。 周知の通り、情報公開請求に対する開示 (不開示) 決定に対して不服がある場合、請求者は審査請求をすることができる。...
防衛省、沖縄の基地負担軽減を10年間検討すれども成果なし―情報公開請求に「検討の成果」文書不存在―
沖縄における米軍施設･区域の早期返還及び訓練移転を含む負担軽減を目的に2014年1月に防衛省内に設置された「沖縄基地負担軽減推進委員会」。 設置から10年近く経っても同委員会が「検討の成果」をまとめていないことが、本会の情報公開請求により同省が出した不開示決定により明らか...
今後も続く「日本軍、沖縄戦で『長期にわたり善戦敢闘』」
昨年、本会ニュース「 日本軍、沖縄戦で「長期にわたり善戦敢闘」―陸自沖縄戦史現地教育 」で防衛省･自衛隊が批判にさらされた沖縄戦史現地教育だが、日本軍が「善戦敢闘」したという評価に変更がないことが本会の情報公開請求で分かった。...
なぜ真っ黒？「第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書」―台湾有事を想定か！
昨年 (2024年) 9月6日に署名された「 第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書 」 (正式名称「第三国における日本国民及び大韓民国国民の保護についての協力に関する日本国外務省と大韓民国外交部との間の覚書」) 。...
情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中
ニュース (2025年2月10日配信) 「情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中」 (小見出し) 違法判決後も続く国民監視 個人情報収集に関する政府の見解 国民監視のお墨付きを与えた高裁判決 個人情報収集を認めた不開示理由...
情報保全隊の情報収集等活動費は何に使われているのか
仙台高等裁判所の 違法判決後 も国民監視を続ける自衛隊情報保全隊。同隊にはそのための活動費が認められている。 彼らに認められているその活動費の名称を「情報収集等活動費」という。これは以下の3つに大別される。 ア 情報収集費 情報及び情報資料...
「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視していた!?
『軍事民論』第631号 (2019年4月25日発行) …4頁 「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視していた!? はじめに 少し古い話になるが、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動を陸上自衛隊情報保全隊が監視・情報収集したのは違法だとして、損害賠償等を求めた...
日米防衛協力指針「決裁文書」不存在の謎
日米安保条約の「実効性」を確保するための仕組みを確保する役割を果たす「 日米防衛協力のための指針 」 (2015年4月27日) 。 メディアは見落としているが、実はこの重要な文書が防衛省内で決裁を経ずに米国と了承･発出されたことがで明らかになっている...
防衛省は何を隠したかったのか:日米韓防衛首脳のサイン
「日本政府が結んだ密約『日米韓安全保障協力枠組み覚書』」 ( ここ をクリック) で紹介した が、防衛省は同覚書での署名欄にある日米韓首脳のサインを不開示 (墨消し) とした。 ところがこの署名箇所は同省HPで公開されているのである。 【出典】...
若い下級自衛官は現状の処遇を肯定―空幕内部データが示す自衛官の満足度―
『軍事民論』第747号 (2025年1月31日発行) …8頁 若い下級自衛官は現状の処遇を肯定 ―空幕内部データが示す自衛官の満足度― 自衛官の深刻な採用難から近年、その対策として自衛官の処遇改善が叫ばれるようになった。 これを受けて政府も自衛官の処遇改善策の基本方針...
陸自第15旅団「辞世の句」再掲載の背景―自衛隊の大東亜戦争史観を支える防研『戦史叢書』―
『軍事民論』第746号 （2025年1月28日発行) …5頁 陸自第15旅団「辞世の句」再掲載の背景 ―自衛隊の大東亜戦争史観を支える防研『戦史叢書』― 陸上自衛隊第15旅団 (那覇) は1月1日、牛島 満 日本軍第32軍司令官の辞世の句を公式HPに再び掲載した (...
爆撃機の損失率を比較対照すると「面白い」―防研部内研究
防衛研究所の部内研究で、爆撃機の損失率の比較をすると「面白い」とする報告書がまとめられていることが、防衛省に対する本会の情報公開請求で明らかになった。 その部内研究報告書が、「アメリカ第21爆撃機軍団の対日爆撃における損害許容と戦術変化について」...
仮想敵国の復活か？―陸自「演習対抗部隊」改正
陸上自衛隊において仮想敵国が復活した模様だ。 その兆候を示しているのが、訓練資料「演習対抗部隊」の改正 (2024年3月) である。 「演習対抗部隊」とは、陸自の訓練･演習において敵となる部隊の編成･装備･戦術等を設定したものだ。 以前のものは「編成･装備」...
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