登録フォーム

「日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集する」 *１ ために中東に派遣された海上自衛隊水上部隊が現地でイラン軍の動向を偵察･監視していたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した活動報告書で明らかになった。 　　政府は、野党の合同ヒアリング (2020年1月22日)...

安倍政権下で防衛官僚を務め、防衛「チーム安倍」を自称する内局･制服のOBが、新著「 国防の禁句 」で与那国島防衛のためには民間事業者を戦地へ強制派遣できるよう法整備すべきと主張している。 　その主張を「超訳」すると以下の通り (掲載ページは会員のみ配信済み) 。...

防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が2019年1月30日に開いた国際シンポジウムにおいて、元陸幕長が島嶼防衛における陸上自衛隊の役割を報告した際に、「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い」と発表していたことが明らかになった。...

安保法制に伴い新設された事態 (存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態〔以下3事態〕) における米軍等への物品･役務の提供は、国外の宿営地や第三国の民間港湾でも可能であるとの解釈をしていることが、内閣官房国家安全保障局作成の部内資料から明らかになった。この解釈に従...

石破総理が日米地位協定の改定を訴えているが、メディアが報じる米国識者の反応は極めて冷ややかだ。 　それどころか米海兵隊の現役中佐が、台湾有事に備え、先島諸島も含む沖縄に海兵隊部隊を今まで以上に柔軟に展開させるために日米地位協定の改定を求める論文が 米海軍協会HP...

「日米韓防衛相共同プレス声明」 (2024年7月28日) に 「本日、閣僚は、米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書に署名」という文言があることに気付かれたであろうか。 　この覚書を防衛省に情報公開請求したところ開示されたの...

ニュース:「防衛省がオスプレイ航続距離で印象操作―最大航続距離では人も荷物も積み込めない―」 　2016年版『防衛白書』から「オスプレイの有用性」というタイトルでMV-22オスプレイとCH-46ヘリの基本性能比較表が掲載されていることにお気付きの読者も多いと思われる。...

鬼木 防衛副大臣が、海上自衛隊の船が南極で採取した氷を自身の選挙区内で配っていたことが問題となった ( NHKニュース ) 。 　本会が南極の氷の配布先に関して防衛省に情報公開請求したところ、開示された配布リスト(下図)から、防衛大臣･副大臣･政務官･補佐官に届けられていた...

現役の米海兵隊中佐が、台湾有事に伴う中国との武力紛争に備えて、在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよと主張する論文が 米海軍協会HP に掲載されている。 　同論文は米海軍協会の機関誌『Proceedings』に掲載されたもので、HP上でも公開されている。...

米軍ヘリが茅ヶ崎の海岸に不時着した事故で、ヘリ周辺には米軍関係者以外近づけないと報じられています ( FNNプライムオンライン ) 。 　これは、2019年に改正された「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に明らかに...

自民党の石破 総理は総裁選挙で掲げる政策を発表した中で「安全保障基本法」の制定を掲げた ( NHKニュース ) 。 　総理は既に安全保障調査会会長の時に「国家安全保障基本法案」をまとめている ( 自民党HP ) 。 　実は、当時の自民党案は、防衛省が既に部内で取りまとめてい...

石破 新内閣で再び防衛大臣に返り咲いた 中谷 元 衆議院議員 。 　すっかり忘れ去られたようだが、同議員は自民党憲法調査会座長の時代、現職自衛官に改憲私案を作らせていた過去があるので改めて紹介したい。 　下左が問題となった事案の防衛省調査報告書の表紙。下右が報告書に掲載され...

石破新総理が「台湾有事は日本有事」と認めていることはかねてより知られているが、その理由を微妙に変更していることにお気付きであろうか。 　同氏は総理目前のインタビューでその理由を以下の通り説明している。 例えば中国が台湾に武力侵攻したとして、台湾の戦闘機が沖縄に避難したいとい...

以下の図は、 内閣官房副長官補(事態対処･危機管理担当)付 が「 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 」の関連資料として開示した資料である。 　同法は、自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うため、有事での...