top of page
ホーム: Blog2
検索
米無人機MQ-9に機雷敷設能力が付与
現在、嘉手納基地に展開する米軍無人機「MQ-9 Reaper」。当地で展開するのは非武装型 (注) のようだが、同機は攻撃機能もある。 その攻撃機能に関して「最大4個の即時投下型機雷を敷設できるように改修されている」ことをインド太平洋軍主催フォーラム誌のオンライン版が明ら...
2024年軍問研ニュース･リリース一挙掲載
『軍事民論』第754号 (2025年5月12日) …30頁 2024年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2024年1～12月間に配信した記事 (1件を除く) の全文を掲載する。...
尖閣諸島･竹島･北方四島は弾道ミサイル防衛の対象外―防衛省部内資料が示す法令解釈―
『軍事民論』第753号 (2025年5月8日) …10頁 尖閣諸島･竹島･北方四島は弾道ミサイル防衛の対象外 ―防衛省部内資料が示す法令解釈― 北朝鮮ミサイルの脅威を背景に政府は、2003年12月19日にミサイル防衛システムの導入を 閣議決定...
集団的自衛権でなくとも米国向け弾道ミサイルの迎撃は可能―防衛省部内資料の見解
集団的自衛権行使の必要性として挙げられたの理由1つが、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃だ。 例えば、安倍政権に集団的自衛権行使の容認を答申した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 (2014年5月15日) では、「米国に向かう弾道ミサイルを我が国が撃ち落す能力...
「特定公共施設」に対する有事運用マニュアルの存在が明らかに
自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動の迅速化を図るため、有事での特定公共施設等 (港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波) の利用を規定した 特定公共施設利用法 。 本会の情報公開請求に対して 内閣官房副長官補(事態対処･危機管理担当)付...
自衛隊における「戦域」とは・・・「一つの戦域」構想が意味すること
中谷 防衛相が3月末のヘグセス米国防長官との会談で、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の「戦域」としてとらえ、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワンシアター（一つの戦域）」構想を伝えていたと報じられている (『 朝日新聞 』) 。...
4月月例研「台湾有事に必要な弾薬量」
【日 時】 4月26日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】「台湾有事に必要な弾薬量」 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【検討資料】 「米シンクタンクCSBAによるインド太平洋地域における大国間紛争に必要な弾薬量の推定」...
調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄―防衛省対外想定問答より―
『軍事民論』第752号 (2025年4月8日) …10頁 調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄 ―防衛省対外想定問答より― 2023年1月11日の「 日米安全保障協議委員会 」 (「2＋2」) で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された...
トランプ大統領 日本批判の原典「意見広告」
トランプ大統領が相互関税リストを発表しました。 日本を含む同盟国にも高関税を課した底意には、同盟国の「安保ただ乗り」に対する不満があると報じられています。 この問題に関連する過去の本会ニュース2本をご紹介申し上げます。 軍問研ニュース(2016年9月30日)...
2014年7月閣議決定(安倍政権)は集団的自衛権行使を容認したのか？―容認されたのは集団的自衛権ではなく、先制的自衛権―
『軍事民論』第750号 (2025年4月2日発行) …5頁 2014年7月閣議決定(安倍政権)は集団的自衛権行使を容認したのか？ ―容認されたのは集団的自衛権ではなく、先制的自衛権― (小見出し) はじめに 自衛権を憲法と国際法で区別 閣議決定での自衛権行使の判断基準...
「安保関連3文書」に関する防衛省から沖縄県への回答
『軍事民論』第751号 (2025年4月4日) …10頁。 (掲載記事) 「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」 (抜粋) 2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書 (「 国家安全保障戦略 」、「...
第12海兵沿岸連隊には沖縄県道104号線越え射撃訓練の分散･実施は必要なし―防衛省が部内資料で言及―
3月3日に 編成が完了 した在沖米海兵隊第12海兵沿岸連隊は、155ミリ榴弾砲とHIMARS (ハイマース) を装備しないことが確認されている。これを受けて防衛省が、現在本土5ヶ所の自衛隊演習場において分散･実施されている 沖縄県道104号線越え射撃訓練...
有事には個人情報保護法の適用除外を―現職の陸上自衛官が新たな有事立法を提言
我が国有事に関しては、有事関連3法 (2003年6月) ～事態対処関連7法 (2004年6月) ～安全保障関連11法 (2015年9月) の成立を通じて自衛隊の行動に制約が取り払われたと見られてきた。 しかし当の自衛隊にとってはまだまだ不十分なようだ。...
米空軍、日米共同航空機整備センター設立へ―関連シンポジウムを防衛省が後援
米空軍は日本と共同で、米軍機のMRO (Maintenance, Repair, and Overhaul: 整備･修理･オーバーホール) を行う共同整備センターを設立するためのテストプログラムに取り組んでいる。 現在米空軍は、海外での整備を自国と同じレベルにする...
米国製C-17輸送機は「要求性能を満たさず」―防衛庁(当時)部内検討での評価
石破茂首相が米国製大型輸送機C-17の導入に意欲をにじませていると報じられている ( C17導入、石破首相意欲も現場冷淡 ) 。 同機はC-1輸送機の後継機として導入が検討されたこともあったが( 「 『巨大輸送機、買うよ』石破総理の本気度...
防衛省、トンネルの通過規制を巡り国交省に働きかけ―防衛省部内資料から明らかに―
防衛省が、自衛隊によるトンネルの通過に関して関連規制の緩和を国土交通省に働きかけていることが、本会の情報公開請求により同省が開示した資料から明らかになった。 その資料が「危険物の輸送に係る水底トンネル等の使用上の制約」 (2022年10月14日 防衛省) だ。...
F-35Bの2個目の飛行隊配備(新田原基地)は令和13年度頃―九州防衛局説明資料
今年3月までに 航空自衛隊新田原基地 に配備予定が4月以降にずれ込んだ最新鋭ステルス戦闘機F-35B。同基地には将来的に2個飛行隊の計40機程度を配備される予定だが (「 F35B飛行隊2個、40機 新田原への配備、国方針 」) 、2個目の飛行隊が令和13 (2031)...
島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介
『軍事民論』第748号 (2025年3月5日発行) …13頁 島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介 〔解説〕 島嶼を占領された場合に速やかに上陸･奪回･確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを任務として創設された水陸機動団。同団の演習や訓練をメディアが報じる際には「...
南極の氷の配布先を決めたのは誰なのか？―防衛省に記録なし
鬼木 防衛副大臣が、海上自衛隊の船が南極で採取した氷を自身の選挙区内で配っていたことが問題となった ( NHKニュース ) 。 事件から半年以上も経ち、メディアは完全に関心を失っているが、本会はしつこく追求したい。 この問題でメディアが全く追求していないことが、配布先を...
3月月例研「集団的自衛権行使とターゲティング」
【日 時 】3月15日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】集団的自衛権行使とターゲティング 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【予約制】 3月13日(木) までにご住所...
ホーム: お問い合わせ
bottom of page