トランプ大統領 日本批判の原典「意見広告」
- 軍事問題研究会編集
- 5 分前
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トランプ大統領が相互関税リストを発表しました。
日本を含む同盟国にも高関税を課した底意には、同盟国の「安保ただ乗り」に対する不満があると報じられています。
この問題に関連する過去の本会ニュース2本をご紹介申し上げます。
軍問研ニュース(2016年9月30日)
トランプ氏日本批判の「意見広告」（1987年）と警鐘を鳴らす外務省公電
―対日批判の原点は「安保ただ乗り論」―
米大統領選で日本批判を繰り返しているトランプ氏が、1987年にニューヨーク・タイムズなど有力紙に日本批判の意見広告を出していたことは報じられているが、なぜかその広告自体は紹介されることはない。
左がその意見広告だ。
そして当時、在米日本大使館がこの意見広告の影響を本国に警鐘を鳴らす公電を発していた事実も明らかなった。
意見広告から、トランプ氏の対日批判の理由が、いわゆる「安保ただ乗り論」にあることが分かる。そして安全保障に関して日本に応分の負担を求める米国と憲法の制約から応じられない日本という広告が示す構図は今なお変化はない。
この意見広告掲載された当時の時代背景は以下のものだった。
『ニューヨーク・タイムズ』に掲載されたトランプ氏の意見広告
（注）意見部分にはモザイクをかけてある。
軍問研ニュース(2021年4月1日)
在日米軍が日本防衛のためというのは「誤った前提」―米下院予算委員長に日本大使館員が反論･･･ただし冷戦期のお話―
夕食会の挨拶で米下院予算委員長が、在日米軍駐留経費負担の抜本的増大に触れたことに対して、出席していた日本大使館員が米軍駐留が日本防衛のためというのは「誤った前提」であると反論したことを報告する公電が明らかになった。本会の情報公開請求に対して外務省が開示した。
ただし残念ながら、これは現在のことではなく、遡ること冷戦末期の1988年12月の話である。
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