米空軍は日本と共同で、米軍機のMRO(Maintenance, Repair, and Overhaul: 整備･修理･オーバーホール)を行う共同整備センターを設立するためのテストプログラムに取り組んでいる。
現在米空軍は、海外での整備を自国と同じレベルにするGENUS(Global Enterprise Network for Universal Sustainment)を進めており、同センターの設立もその一環である。
防衛省は国内向けには何一つ発表していないが、この取組みを受け入れている。
その証左が、米シンクタンクが3月に開催した日米MRO協力に関するシンポジウム*１への後援だ。
このシンポジウムには、日本側からは府川 秀樹 防衛装備庁参事官が参加した他、産業界からもF-35戦闘機のアジア太平洋地域の整備担当企業に選定されている三菱重工、IHI*２が参加している。開催した米シンクタンクのHPには同シンポジウムに防衛省が後援していることをはっきり明記しているにも関わらず、防衛省は公表していない。
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