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『軍事民論』第757号 (2025年5月30日) …5頁。 領土防空から敵領土空爆へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専守防衛から大転換した航空作戦ドクトリン ―統合教範「対航空作戦」 　いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新...

『軍事民論』第756号 (2025年5月29日) …11頁 防衛省･自衛隊の見たロシア軍　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ―防衛省部内資料より― 　ロシアによるウクライナ侵略を受けて本会は、この戦争に関する防衛省の分析に関する情報公開請求を行ってきた。...

『軍事民論』第755号 (2025年5月19日) …7頁。 台湾有事と関連条約 ―基礎文献と政府見解関連文書 (発刊趣旨) 「台湾有事は日本有事」……。この問題になるといきなり米軍の参戦、自衛隊はどこまでそれに協力するかという話になるのが我が国の言論状況である。しかし、中国...

『軍事民論』第754号 (2025年5月12日) …30頁 2024年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 　本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2024年1～12月間に配信した記事 (1件を除く) の全文を掲載する。...

『軍事民論』第753号 (2025年5月8日) …10頁 尖閣諸島･竹島･北方四島は弾道ミサイル防衛の対象外 　　　　―防衛省部内資料が示す法令解釈― 　北朝鮮ミサイルの脅威を背景に政府は、2003年12月19日にミサイル防衛システムの導入を 閣議決定...

『軍事民論』第752号 (2025年4月8日) …10頁 調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄 　　　　　 ―防衛省対外想定問答より― 　2023年1月11日の「 日米安全保障協議委員会 」 (「2＋2」) で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された...

『軍事民論』第751号 (2025年4月4日) …10頁。 (掲載記事) 「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」 (抜粋) 　2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書 (「 国家安全保障戦略 」、「...

『軍事民論』第748号 (2025年3月5日発行) …13頁 島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介 〔解説〕 島嶼を占領された場合に速やかに上陸･奪回･確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを任務として創設された水陸機動団。同団の演習や訓練をメディアが報じる際には「...

『軍事民論』第747号 (2025年1月31日発行) …8頁 若い下級自衛官は現状の処遇を肯定 ―空幕内部データが示す自衛官の満足度― 　自衛官の深刻な採用難から近年、その対策として自衛官の処遇改善が叫ばれるようになった。 　これを受けて政府も自衛官の処遇改善策の基本方針...

『軍事民論』第746号 （2025年1月28日発行) …5頁 　 陸自第15旅団「辞世の句」再掲載の背景 ―自衛隊の大東亜戦争史観を支える防研『戦史叢書』― 　陸上自衛隊第15旅団 (那覇) は1月1日、牛島 満 日本軍第32軍司令官の辞世の句を公式HPに再び掲載した (...

『軍事民論』第745号(1月6日)… 10頁 防衛省部内資料から知る 「集団的自衛権行使とターゲティング」 　防衛省は、「 防衛力整備計画 」 (2022年12月16日　国家安全保障会議決定　閣議決定) において「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とす...

『軍事民論』第744号 (11月29日) …8頁 記事1 「米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考」 　米国防大学出版 ( National Defense University Press ) は、同大学研究者による台湾侵攻に関する論考「海峡を越えて」を出版した...

『軍事民論』第743号 (11月5日) …10頁 (掲載資料) ①陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」 ―第1編第1章～第3章抜粋 ②米軍の領域横断作戦の考え方 ―統幕学校部内研究より 　　　　　　　　　 ＊抜粋は ここ をクリック　　　　　＊抜粋は ここ をクリック...

『軍事民論』第742号 (10月1日) …14頁 データで見る自衛隊2024－25年 ―予算委員会要求資料から 〔解説〕 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を...

『軍事民論』第741号 (9月27日発行) …13頁 防衛省部内資料から 日米首脳共同声明 (2024年4月10日) の行間を読む 　近く政権を去る日米両首脳の共同声明を取り上げることに何の意味があろうかと思われるかもしれない。...

『軍事民論』第740号 (9月1日) …11頁 防衛省部内資料から見た統合作戦司令部の論点 〔解説:「指揮」下になくとも米軍の命令は下る…それが「作戦統制」〕 　日本政府が統合作戦司令部の創設を、これを受けて米政府が在日米軍の統合司令部化をそれぞれ決定したことから、自衛隊が...

『軍事民論』第739号 ( 8月1日 発行) …10頁 上陸作戦での水陸両用車「AAV7」の水上航行要領―陸自訓練資料より 　敵に占領された島嶼を奪回 (メディアでは「奪還」と称されることが多いが、陸自の正式用語は「奪回」)...

『軍事民論』第738号(7月1日発行)…10頁 陸上自衛隊が見た米海兵沿岸連隊(MLR)の戦い方―陸上自衛隊教育訓練研究本部「教訓詳報」より― 2023年1月11日、ワシントンDCにおいて日米防衛及び外務トップによる日米安全保障協議委員会(SCC)が開かれた。同協議では、沖...

『軍事民論』第737号(6月3日発行)…10頁 部内教育資料から見た自衛隊精神教育 【訓育ハンドブック】 海上幕僚監部が編纂した精神教育資料に「訓育ハンドブック」というものがある。 情報公開請求で偶然開示されたものだが、内容がなかなか面白い。海上自衛隊が旧海軍の伝統を意識し...

『軍事民論』第735号(4月30日発行)…5頁 米軍が規定する他国間共同作戦での指揮系統―防研部内研究より 　岸田 総理が訪米し、そこで発表された「日米首脳共同声明」(4月10日)で自衛隊と米軍との指揮･統制の連携強化に踏み込んだことで、自衛隊が米軍の指揮下に入るとの批判を...