登録フォーム

『軍事民論』第768号 (2025年10月31日発行) ･･･8頁 防衛省部内資料から見た 「情報作戦集団(仮称)」の全貌 　認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定が可能な態勢を構築するため、情報に関する諸機能・能力を有する海上自衛隊の部隊を整理・集約するという名目で、「情報作戦集団(仮称)」が2025年度末までに新編される。 　同集団は、艦隊情報群、海洋業務･対潜支援群、通信隊群及び各地方隊が担っている情報機能を集約して編成されるものだ。 　同集団も「水上艦隊（仮称）」 (本誌 第766号 紹介) と同様に、昨年12月に同省が公表した「令和7年度予算案の概要」の中で小さく紹介されただけで、防衛省は報道発表を行っていない。 　そこで本号でも、防衛省部内資料「 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和7年度予算関連法案)基本想定(令和7年1月17日現在) 」及び「 防衛総設置法等の一部を改正する法律案逐条解説 」から同艦隊に関する説明事項を抜粋･紹介する。 　部内資料から興味深い事実が浮かび上がった。 　新設される「サイバー防護

『軍事民論』第767号 (2025年10月27日発行) ･･･9頁 内閣官房部内資料が解説する 能動的サイバー防御法「アクセス･無害化」 　能動的サイバー防御法 (「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」) の成立 (2025年5月23日付公布から1年6ヵ月以内に施行) に伴い、攻撃主体にアクセスし、無害化措置 (正式には通信防護措置) を講じる権限が自衛隊に付与された。 　同法は憲法問題も絡んで様々な議論を呼んだ。国会議事録からそれら議論を読み解くことは可能だが、ただし正直その作業は煩雑である。 　そうした煩雑な作業を省略できる論点整理された資料を内閣官房が作成していたことが、本会の情報公開請求で明らかになった。それが「 官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス･無害化に関する想定集(案)(25.3.10時点案) 」 (内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室) と「 想定問答集(概要) 」 (2025年3月13日) だ。 　これら資料から、特に問題とされた「アクセス･無害化」につい

『軍事民論』第766号 (2025年10月3日発行)･･･ 9頁 防衛省部内資料から見た 「水上艦隊(仮称)」の全貌 　護衛艦や掃海艦などの水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため今年度中に自衛艦隊が大改編される。これに伴い「水上艦隊（仮称）」が新編される。...

『軍事民論』第765号 (2025年10月1日発行) ･･･11頁 「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか ―防衛省部内検討の進捗状況 　防衛省が台湾有事を念頭に南西諸島に部隊展開を図る上で支障となる課題を抽出、その対処を検討していることは、 本会ニュース...

『軍事民論』第763号 (2025年9月1日) …16頁 陸上自衛隊2040年頃の戦い方 ―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より 　2040年頃の将来様相の中で陸上自衛隊はどのように戦うのか？ 　その概要を明らかにしたのが、「 令和6年度陸上自衛隊フォーラム...

『軍事民論』第762号 (2025年8月4日発行) …7頁 広報官必携 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マーケティング理論を用いた 自衛隊「採用マニュアル」 　募集難に悩む自衛隊の中で募集業務を担当する 広報官 に向けに採用マニュアルが作成された。...

『軍事民論』第761号 (2025年7月28日) …14頁 データで見る自衛隊2025－26年 ―予算委員会要求資料から 　我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論じる際の障壁となっている。 　そこで本号では、公刊資料では得ることができない、防衛省･自衛隊に関する最新データを紹介したい。 　データの出典は、「予算委員会要求資料」である。同資料は、衆･参予算委員会の審議に資するために毎年度、野党各党の照会項目に対して防衛省が回答及び関連資料をまとめたものだ。予算審議という「人質」を取られている関係からか、通常であれば明らかにされることない情報も掲載されている。 　ここから特に希少性の高いデータを抜粋すると共に、情報公開請求により同省が開示した部内資料その他も補足資料として添えている。 (掲載データ) 【自衛官の新規採用者数】 　陸海空別の一般幹部候補生～自衛官候補生別の採用者数 (2014～2023年度) 。 【自衛官の充足率】...

『軍事民論』第760号 (2025年7月14日) …4頁 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 　自衛隊では、核･生物･化学兵器を総称して「特殊武器」と呼び。この特殊武器への対処をまとめた陸上自衛隊の教範が「対特殊武器戦」だ。...

第590号 (2016年7月14日発行) …4頁  ＊ ここ をクリック 「安保法制は必要！」 ―その訴え方を官僚に教わる国会議員 　安保法制成立から10年、そして日本は今、自公政権の存立が問われる参院選の真っ只中にいます。...

『軍事民論』第759号 (2025年7月2日) …10頁 防衛省部内資料から見た米軍の現状 　本号では、防衛省部内資料から断片的に開示された米軍関連情報をつなぎ合わせてみた。公刊資料では知ることができない情報を紹介できたと思う。 (掲載資料)...

『軍事民論』第758号 (2025年7月1日) …6頁。 民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 　 　　―徴用態勢はここまで進んでいる― はじめに 　自衛隊が隊員不足に悩まされていることは周知の通りだ。しかし「防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、...

『軍事民論』第757号 (2025年5月30日) …5頁。 領土防空から敵領土空爆へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専守防衛から大転換した航空作戦ドクトリン ―統合教範「対航空作戦」 　いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新...

『軍事民論』第756号 (2025年5月29日) …11頁 防衛省･自衛隊の見たロシア軍　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ―防衛省部内資料より― 　ロシアによるウクライナ侵略を受けて本会は、この戦争に関する防衛省の分析に関する情報公開請求を行ってきた。...

『軍事民論』第755号 (2025年5月19日) …7頁。 台湾有事と関連条約 ―基礎文献と政府見解関連文書 (発刊趣旨) 「台湾有事は日本有事」……。この問題になるといきなり米軍の参戦、自衛隊はどこまでそれに協力するかという話になるのが我が国の言論状況である。しかし、中国...

『軍事民論』第754号 (2025年5月12日) …30頁 2024年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 　本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2024年1～12月間に配信した記事 (1件を除く) の全文を掲載する。...

『軍事民論』第753号 (2025年5月8日) …10頁 尖閣諸島･竹島･北方四島は弾道ミサイル防衛の対象外 　　　　―防衛省部内資料が示す法令解釈― 　北朝鮮ミサイルの脅威を背景に政府は、2003年12月19日にミサイル防衛システムの導入を 閣議決定...

『軍事民論』第752号 (2025年4月8日) …10頁 調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄 　　　　　 ―防衛省対外想定問答より― 　2023年1月11日の「 日米安全保障協議委員会 」 (「2＋2」) で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された...

『軍事民論』第751号 (2025年4月4日) …10頁。 (掲載記事) 「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」 (抜粋) 　2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書 (「 国家安全保障戦略 」、「...

『軍事民論』第748号 (2025年3月5日発行) …13頁 島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介 〔解説〕 島嶼を占領された場合に速やかに上陸･奪回･確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを任務として創設された水陸機動団。同団の演習や訓練をメディアが報じる際には「...

『軍事民論』第747号 (2025年1月31日発行) …8頁 若い下級自衛官は現状の処遇を肯定 ―空幕内部データが示す自衛官の満足度― 　自衛官の深刻な採用難から近年、その対策として自衛官の処遇改善が叫ばれるようになった。 　これを受けて政府も自衛官の処遇改善策の基本方針...