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『軍事民論』第751号 (2025年4月4日) …10頁。 (掲載記事) 「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」 (抜粋) 　2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書 (「 国家安全保障戦略 」、「...

『軍事民論』第748号 (2025年3月5日発行) …13頁 島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介 〔解説〕 島嶼を占領された場合に速やかに上陸･奪回･確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを任務として創設された水陸機動団。同団の演習や訓練をメディアが報じる際には「...

『軍事民論』第747号 (2025年1月31日発行) …8頁 若い下級自衛官は現状の処遇を肯定 ―空幕内部データが示す自衛官の満足度― 　自衛官の深刻な採用難から近年、その対策として自衛官の処遇改善が叫ばれるようになった。 　これを受けて政府も自衛官の処遇改善策の基本方針...

『軍事民論』第746号 （2025年1月28日発行) …5頁 　 陸自第15旅団「辞世の句」再掲載の背景 ―自衛隊の大東亜戦争史観を支える防研『戦史叢書』― 　陸上自衛隊第15旅団 (那覇) は1月1日、牛島 満 日本軍第32軍司令官の辞世の句を公式HPに再び掲載した (...

『軍事民論』第745号(1月6日)… 10頁 防衛省部内資料から知る 「集団的自衛権行使とターゲティング」 　防衛省は、「 防衛力整備計画 」 (2022年12月16日　国家安全保障会議決定　閣議決定) において「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とす...

『軍事民論』第744号 (11月29日) …8頁 記事1 「米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考」 　米国防大学出版 ( National Defense University Press ) は、同大学研究者による台湾侵攻に関する論考「海峡を越えて」を出版した...

『軍事民論』第743号 (11月5日) …10頁 (掲載資料) ①陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」 ―第1編第1章～第3章抜粋 ②米軍の領域横断作戦の考え方 ―統幕学校部内研究より 　　　　　　　　　 ＊抜粋は ここ をクリック　　　　　＊抜粋は ここ をクリック...

『軍事民論』第742号 (10月1日) …14頁 データで見る自衛隊2024－25年 ―予算委員会要求資料から 〔解説〕 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を...

『軍事民論』第741号 (9月27日発行) …13頁 防衛省部内資料から 日米首脳共同声明 (2024年4月10日) の行間を読む 　近く政権を去る日米両首脳の共同声明を取り上げることに何の意味があろうかと思われるかもしれない。...

『軍事民論』第740号 (9月1日) …11頁 防衛省部内資料から見た統合作戦司令部の論点 〔解説:「指揮」下になくとも米軍の命令は下る…それが「作戦統制」〕 　日本政府が統合作戦司令部の創設を、これを受けて米政府が在日米軍の統合司令部化をそれぞれ決定したことから、自衛隊が...

『軍事民論』第739号 ( 8月1日 発行) …10頁 上陸作戦での水陸両用車「AAV7」の水上航行要領―陸自訓練資料より 　敵に占領された島嶼を奪回 (メディアでは「奪還」と称されることが多いが、陸自の正式用語は「奪回」)...

『軍事民論』第738号(7月1日発行)…10頁 陸上自衛隊が見た米海兵沿岸連隊(MLR)の戦い方―陸上自衛隊教育訓練研究本部「教訓詳報」より― 2023年1月11日、ワシントンDCにおいて日米防衛及び外務トップによる日米安全保障協議委員会(SCC)が開かれた。同協議では、沖...

『軍事民論』第737号(6月3日発行)…10頁 部内教育資料から見た自衛隊精神教育 【訓育ハンドブック】 海上幕僚監部が編纂した精神教育資料に「訓育ハンドブック」というものがある。 情報公開請求で偶然開示されたものだが、内容がなかなか面白い。海上自衛隊が旧海軍の伝統を意識し...

『軍事民論』第735号(4月30日発行)…5頁 米軍が規定する他国間共同作戦での指揮系統―防研部内研究より 　岸田 総理が訪米し、そこで発表された「日米首脳共同声明」(4月10日)で自衛隊と米軍との指揮･統制の連携強化に踏み込んだことで、自衛隊が米軍の指揮下に入るとの批判を...

『軍事民論』第734号(2024年4月22日発行)…26頁 2023年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1～12月間に配信した記事の全文を掲載する。 記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介してい...

『軍事民論』第733号(4月1日)…6頁 反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論 いわゆる安保3文書で正式に導入が決定された反撃能力の名の下に、政府は敵基地攻撃能力の保有を進めている。 この反撃能力について、安保3文書のうちの「国家安全保障戦略...

『軍事民論』第732号(2024年3月28日発行)…8頁 『解放軍報』が見たF-35戦闘機の欠陥―空幹校航空研究センター『研究瓦版』より 2019年4月9日、米国から導入したばかりの最新鋭戦闘機F-35Aが三沢基地(青森県)東方約135㎞付近の洋上に墜落した。...

『軍事民論』第731号(2024年3月4日発行)…6頁 人工知能と戦いの階層(戦略～作戦～戦術) ―海幹校部内研究「軍事作戦における人工知能活用の限界」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)が将来の戦争様相を大きく変える「ゲームチェンジャ...

『軍事民論』第730号(2024年3月1日発行)…7頁 海上自衛隊におけるAIの活用 ―海幹校特命研究「AIに関する人材育成について」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)の軍事利用について、各国で研究開発が進められている。...

『軍事民論』第729号(2024年2月1日発行)…8頁 金正恩政権の対外政策―防研部内研究より 防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所は、「防衛研究所の調査研究に関する達」に基づき部内研究報告書を毎年作成しているが、その殆どが部外には公表されることがない。...