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「陸幕勤務者が相互に職務内容、特に組織及び所掌事務を理解するため、陸幕の職位組織図及び防衛省組織令以下の法令で定める所掌事務を記載したもの」 (「作成の目的」) が、『陸上幕僚監部組織便覧』である。 　同便覧には、国会議員等からの資料請求等への対応に関する業務について解説したページがあるのだが、ご覧のように「のり弁」である。 　情報公開請求に関しては、その業務手続きを公開しているにもかかわらず、国会議員の資料請求に関する手続きは明らかにできないのはどういう訳であろうか？ (資料番号:23.3.1-5)「情報公開ハンドブック(業務処理要領編)」 (防衛省大臣官房文書課公文書監理室　2021年3月版) 4～5頁。

「水陸両用作戦」 (訓練参考資料11-0) は、「自衛隊が統合運用で実施する水陸両用作戦に関する一般原則及び基本的事項を記述し、訓練の参考として使用することを目的」 (「前文」) として作成されたものだ。 　以下は本会の異議申立に対する情報公開･個人情報保護審査会の答申を受けて防衛省が改めて開示したのが、下記右図である。 　なかでも「上陸部隊」 (48頁) が不開示とされた理由が全く理解できないが、用語それ自体は黒塗りされてしまうと、不開示の不当性を指摘することができない。

スタンド・オフ防衛能力向上の一貫として「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型)」の配備が決定した ( 読売新聞オンライン ) 。 　現行の「12式地対艦誘導弾」のプラットフォームの運用について定めたマニュアルとして「12式地対艦誘導弾(制定案)」 (陸上自衛隊訓練資料第3-04-03-26-27-0号) が存在する。 　情報公開･個人情報保護審査会が「令和6年度(行情)答申第539号ないし同第545号」(答申日:2024年10月30日)において2ヵ所の開示を答申した。 　そこで防衛省が改めて開示したのが左側である。 　特に①の不開示は全く理解できまい。 【関連バックナンバー】 『軍事民論』第764号 ＊ ここ をクリック 「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮 ―陸自訓練資料「12式地対艦誘導弾(制定案)」より

「 防衛省行政文書管理規則 」 (防衛省訓令第15号) は、行政文書について行政文書ファイル管理簿への記載 (第7条第2項(3)) を定めると共に、その管理簿のインターネットでの公表と事務所に備えて一般の閲覧に供すること (第21条第2項) を定めている。 　ところがこの規則を守っていない部局が防衛省内にあることが、本会の情報公開請求に対する防衛省の不開示決定で明らかになった。 　その部局が陸上自衛隊 第301映像写真中隊 と防衛省報道センター (設置根拠「 防衛省報道センターの設置について(通達) 」) だ。 　この2つの部局は行政文書ファイル及び行政文書ファイル管理簿を作成していないのである。これでは情報公開請求をする際の手掛かりが得られない。 　情報「非」公開対策の一環として行われているのだろうか？

自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動の迅速化を図るため、有事での特定公共施設等 (港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波) の利用を規定した 特定公共施設利用法 。 　本会の情報公開請求に対して 内閣官房副長官補(事態対処･危機管理担当)付...

防衛省は毎年、予算関連法案に関する想定問答を作成しているのだが、令和7年度予算関連法案の想定問答を情報公開請求したところ、最初の開示は1枚目のみ、しかも「問」が掲載されている箇所を全て黒塗りにするという「暴挙」に出た。 　昨年 (令和6年)...

情報公開･個人情報保護審査会 (以下「審査会」) が審査請求に対する防衛省の諮問の遅さに対して答申で叱責している。 　周知の通り、情報公開請求に対する開示 (不開示) 決定に対して不服がある場合、請求者は審査請求をすることができる。...

昨年 (2024年) 9月6日に署名された「 第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書 」 (正式名称「第三国における日本国民及び大韓民国国民の保護についての協力に関する日本国外務省と大韓民国外交部との間の覚書」) 。...

「日本政府が結んだ密約『日米韓安全保障協力枠組み覚書』」 ( ここ をクリック) で紹介した が、防衛省は同覚書での署名欄にある日米韓首脳のサインを不開示 (墨消し) とした。 　ところがこの署名箇所は同省HPで公開されているのである。　 【出典】...

令和6年度(行情)答申第432号 https://www.soumu.go.jp/main_content/000969696.pdf

「メディアの取材は自衛隊の運用事項？」で紹介したのと全く同じ不開示が、他の事態でも行われていたので紹介する。 　2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む「弾道ミサイル等に対...

図1は 2023年 11月29日 に発生した 屋久島沖米軍オスプレイ墜落事故 での防衛省の対応マニュアルである。 　本文(図2)中に「３ 報道関係者の関心事項」の項目が全て不開示とされている。 　開示決定通知書の理由(図3)によると、不開示箇所は「自衛隊の運用に関する情報」...

一般に情報公開においては、過去に不開示であったものでも時間を経て秘匿の必要性がなくなったものについては開示されると考えるのが一般国民であろう。 　ところが防衛省はそのような考えとは逆のようである。 　同省は過去に開示した箇所を、時間を経て不開示としてしまうのである。...

情報公開請求で防衛省が開示した文書に一部不開示 (墨消し) が施されることはよくあるが、これが審査請求 (異議申立) で覆されることはそれ程多くない。 　この度、「令和6年度(行情)答申第162号」 ( https://www.soumu.go.jp/main_conten...

内閣広報官に外務省出身の小林 麻紀 氏が7月1日付けで就任する(YAHOO!Japanニュース)。 同氏には外務省外交記録･情報公開室長時代に本会の情報公開請求の受け取りを拒否し、国賠訴訟で敗訴した黒歴史があることを紹介したい。 裁判の発端となったのは、開示請求者(桜井...

下は、本会の情報公開請求で開示された同一文書である(左が外務省、右が防衛省)。 国会答弁想定であるが、外務省は答弁部分を開示、防衛省は不開示とした。 防衛省の不開示に対する審査請求では、当然のことながら、防衛省の不開示は不当と判断されると思われたが、情報公開･個人情報保護審...

2022年12月26日、海上自衛隊情報業務群1司令(1等海佐)が元自衛艦隊司令官に対して特定秘密を漏らした事案について、防衛省が調査結果とその処分を公表。 その後、再発防止策として以下の措置が講じられた。 ①　情報部署の職員はOBに対するブリーフィングを禁止。...

以下は2018年の航空幕僚長通達一覧からの抜粋である。テキストを黄色でハイライト表示した箇所は、最初の開示決定で不開示(墨消し)とされた箇所である。異議申立の後、情報公開･個人情報保護審査会の答申を受けて改めて開示された。 見ての通り、当初不開示とされた理由が全く分からない。

防衛省が、今国会での審議の対象となる令和6年度予算関連法案に関する想定問答について、155頁にわたる文書のうち表題以外は全て不開示とし、いわゆる「のり弁」状態で開示実施を行った。 それが「令和6年度予算関連法案基本想定」だ。...

ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省で報じたところだが、この不開示の黒幕が航空幕僚監部防衛部防衛課であったことが明らかになった。 今回の一部不開示決定を受けて、開示決定に係る決裁文書を情報公開請求したところ、同課がこの不開示を決定していた(下が決裁文書)。...