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防衛省は毎年、予算関連法案に関する想定問答を作成しているのだが、令和7年度予算関連法案の想定問答を情報公開請求したところ、最初の開示は1枚目のみ、しかも「問」が掲載されている箇所を全て黒塗りにするという「暴挙」に出た。 　昨年 (令和6年)...

情報公開･個人情報保護審査会 (以下「審査会」) が審査請求に対する防衛省の諮問の遅さに対して答申で叱責している。 　周知の通り、情報公開請求に対する開示 (不開示) 決定に対して不服がある場合、請求者は審査請求をすることができる。...

昨年 (2024年) 9月6日に署名された「 第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書 」 (正式名称「第三国における日本国民及び大韓民国国民の保護についての協力に関する日本国外務省と大韓民国外交部との間の覚書」) 。...

「日本政府が結んだ密約『日米韓安全保障協力枠組み覚書』」 ( ここ をクリック) で紹介した が、防衛省は同覚書での署名欄にある日米韓首脳のサインを不開示 (墨消し) とした。 　ところがこの署名箇所は同省HPで公開されているのである。　 【出典】...

令和6年度(行情)答申第432号 https://www.soumu.go.jp/main_content/000969696.pdf

「メディアの取材は自衛隊の運用事項？」で紹介したのと全く同じ不開示が、他の事態でも行われていたので紹介する。 　2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む「弾道ミサイル等に対...

図1は 2023年 11月29日 に発生した 屋久島沖米軍オスプレイ墜落事故 での防衛省の対応マニュアルである。 　本文(図2)中に「３ 報道関係者の関心事項」の項目が全て不開示とされている。 　開示決定通知書の理由(図3)によると、不開示箇所は「自衛隊の運用に関する情報」...

一般に情報公開においては、過去に不開示であったものでも時間を経て秘匿の必要性がなくなったものについては開示されると考えるのが一般国民であろう。 　ところが防衛省はそのような考えとは逆のようである。 　同省は過去に開示した箇所を、時間を経て不開示としてしまうのである。...

情報公開請求で防衛省が開示した文書に一部不開示 (墨消し) が施されることはよくあるが、これが審査請求 (異議申立) で覆されることはそれ程多くない。 　この度、「令和6年度(行情)答申第162号」 ( https://www.soumu.go.jp/main_conten...

内閣広報官に外務省出身の小林 麻紀 氏が7月1日付けで就任する(YAHOO!Japanニュース)。 同氏には外務省外交記録･情報公開室長時代に本会の情報公開請求の受け取りを拒否し、国賠訴訟で敗訴した黒歴史があることを紹介したい。 裁判の発端となったのは、開示請求者(桜井...

下は、本会の情報公開請求で開示された同一文書である(左が外務省、右が防衛省)。 国会答弁想定であるが、外務省は答弁部分を開示、防衛省は不開示とした。 防衛省の不開示に対する審査請求では、当然のことながら、防衛省の不開示は不当と判断されると思われたが、情報公開･個人情報保護審...

2022年12月26日、海上自衛隊情報業務群1司令(1等海佐)が元自衛艦隊司令官に対して特定秘密を漏らした事案について、防衛省が調査結果とその処分を公表。 その後、再発防止策として以下の措置が講じられた。 ①　情報部署の職員はOBに対するブリーフィングを禁止。...

以下は2018年の航空幕僚長通達一覧からの抜粋である。テキストを黄色でハイライト表示した箇所は、最初の開示決定で不開示(墨消し)とされた箇所である。異議申立の後、情報公開･個人情報保護審査会の答申を受けて改めて開示された。 見ての通り、当初不開示とされた理由が全く分からない。

防衛省が、今国会での審議の対象となる令和6年度予算関連法案に関する想定問答について、155頁にわたる文書のうち表題以外は全て不開示とし、いわゆる「のり弁」状態で開示実施を行った。 それが「令和6年度予算関連法案基本想定」だ。...

ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省で報じたところだが、この不開示の黒幕が航空幕僚監部防衛部防衛課であったことが明らかになった。 今回の一部不開示決定を受けて、開示決定に係る決裁文書を情報公開請求したところ、同課がこの不開示を決定していた(下が決裁文書)。...

海上自衛隊第4術科学校は、後方支援の職種の中で、「経理」、「補給」、「給養」、「監理」(業務管理)などの術科を教育する機関である。 同校は、部内向け機関誌『4術校』を発行している。 本会の情報公開請求により第115号(2021年度発行)が開示され、中には以下の記事が掲載され...

情報公開請求を行って、開示決定前に取り下げた場合、大方の省庁は開示実施手数料を返還(開示請求書の返送)をしてくれる(下図は防衛省の例)。 ところが外務省の場合は没収されてしまう(下図)ので注意が必要だ。

最近受けた開示決定通知(図1。なお通知書の関連箇所を抜粋した)には驚いた。 電磁的記録(PDFファイル)1個の複写の交付に対して、開示実施申出から40日かかるというのである。 この開示請求では、開示対象文書の電磁的記録が既に存在し、不開示(墨消し)の措置をする必要がないにも...

情報公開請求により防衛省が開示した空自部内研究メモで、離島における国民保護という今日重要なテーマの研究があったのだが、国民保護の問題点を指摘した箇所がほぼ不開示であった。 不開示理由は以下の通りだが、推測されて困るのは、自衛隊には国民保護ができないという現状なのだろうか。

外務省が、情報公開請求に対して、文書が存在するにも関わらず、これを見落とし、不開示決定していたことが明らかになった。 情報公開･個人情報保護審査会は「慎重さに欠ける不適切な対応」(答申書3頁)とこれを批判している。 令和5年8月10日（令和5年度（行情）答申第245号）...