「安保関連3文書」に関する防衛省から沖縄県への回答

『軍事民論』第751号(2025年4月4日)…10頁。

(掲載記事)

「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」(抜粋) 　2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書(「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」)を巡り、沖縄への影響について説明を受けたと報じられた(『琉球新報』)。

　文書の日付及び内容から、本号で取り上げる「『安保関連3文書に係る沖縄防衛局への質問事項』への回答」(2023年3月20日　沖縄防衛局)は、この説明のために作成された資料と思われる(『琉球新報』掲載写真で同局長の手元にあるペーパーが本資料と見られる)。

　同資料から、(おそらく重要という意味で)黄色で塗りつぶされた質問事項とその回答を抜粋･掲載した。

「国家安全保障戦略における対中脅威認識

　― 内閣官房国家安全保障局部内資料より―

　安保関連3文書に関連して政府は、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなすものではないという見解を国会で繰り返し表明している(例えば2023年6月1日参議院外交防衛委員会での林 外務大臣答弁)。

　これが建前であることは周知の事実で、仮に特定の国を脅威と見なさないのであれば3文書に具体的な国名を挙げる必要はなかろう。

　安保関連3文書のうち「国家安全保障戦略」について注釈を加えたものが、内閣官房国家安全保障局が作成した部内資料「国家安全保障戦略想定問答」(2023年1月　内閣官房国家安全保障局)だ。

　同資料から国家安保戦略の対中脅威認識が示されている箇所を抜粋･掲載した。　

日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)と反撃能力

　　―防衛政策局日米防衛協力課部内資料より―　　

　防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ安保関連3文書決定後の最初の日米安全保障協議委員会(日米「2＋2」)が2023年1月12日(日本時間)に開催された。

　同協議委員会後のマスコミの取材対応のために防衛省が作成した想定問答「令和5年1月12日(木) 日米防衛相会談想定」(文書管理者:防衛政策局日米防衛協力課長　作成年月日:2023年1月12日)から反撃能力に関するQ&Aを抜粋･掲載した。

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