石破茂首相が米国製大型輸送機C-17の導入に意欲をにじませていると報じられている(C17導入、石破首相意欲も現場冷淡)。
同機はC-1輸送機の後継機として導入が検討されたこともあったが(「『巨大輸送機、買うよ』石破総理の本気度 軍事マニアのご趣味ではなさそうなワケ」)、結局は国産のC-2輸送機が後継機となった(「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)」(2000年12月15日 閣議決定)により決定)。
そのC-17が採用されなかった理由について、防衛庁(当時)の部内検討において「要求性能を満たさず」、また「我が国の運用環境下では、戦術輸送機としての役割を果たしえず」と評価されていたことが、本会の情報公開請求によりかつて同省が開示した文書が明らかにしている。
その部内検討文書が「航空防衛力の体制の方向性－論点資料－」(2003年7月 防衛局計画課)だ。同文書は「防衛力の在り方検討会議」(2001(平成13)年9月～2004(同16)年12月)での配布資料である。同検討会議(議長は防衛庁長官)は、同庁が今後の防衛力の在り方について多様な観点から幅広く議論を行うために設置されたものである。
ちなみに第1次小泉内閣第2次改造内閣(2003年9月22日改造)で防衛庁長官に入閣したのが現在の石破 総理なので、同会議の議長を一時期務めている。
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