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データで見る自衛隊2025－26年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第761号 (2025年7月28日) …14頁 データで見る自衛隊2025－26年 ―予算委員会要求資料から 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織...
「在日米軍データブック」(2025-26年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は？ 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？ 地方防衛局に寄せられる米軍機の苦情は年間何件か？ 米軍事故の公務上・公務外別の年間件数？...
反戦地主とは話し合いの余地なし―防衛施設庁「駐留軍用地特措法」想定問答
国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にすることを目的に1999年7月に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」は、機関委任事務制度を廃止、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務とに再構成した。 この見直しに合わせて、 駐留軍用地特措法...
核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ―陸自教範「対特殊武器戦」
『軍事民論』第760号 (2025年7月14日) …4頁 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 自衛隊では、核･生物･化学兵器を総称して「特殊武器」と呼び。この特殊武器への対処をまとめた陸上自衛隊の教範が「対特殊武器戦」だ。...
7月月例研「尖閣は弾道ミサイル防衛の対象外」
【日 時】 7月19日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】 尖閣は弾道ミサイル防衛の対象外 尖閣諸島を巡り海空からの中国の侵入になす術のない日本政府だが、これに加え同諸島は弾道ミサイル防衛の対象外で...
「安保法制は必要！」―その訴え方を官僚に教わる国会議員
第590号 (2016年7月14日発行) …4頁 ＊ ここ をクリック 「安保法制は必要！」 ―その訴え方を官僚に教わる国会議員 安保法制成立から10年、そして日本は今、自公政権の存立が問われる参院選の真っ只中にいます。...
防衛省部内資料から見た米軍の現状
『軍事民論』第759号 (2025年7月2日) …10頁 防衛省部内資料から見た米軍の現状 本号では、防衛省部内資料から断片的に開示された米軍関連情報をつなぎ合わせてみた。公刊資料では知ることができない情報を紹介できたと思う。 (掲載資料)...
民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 ―徴用態勢はここまで進んでいる―
『軍事民論』第758号 (2025年7月1日) …6頁。 民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 ―徴用態勢はここまで進んでいる― はじめに 自衛隊が隊員不足に悩まされていることは周知の通りだ。しかし「防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、...
中東の米軍基地が一望できる地図
米シンクタンクが中東における米軍基地を一望できる地図をHPに掲載している。大変使い勝手が良いので紹介したい。 左側の基地名「Al Udeid Air Base」をクリックすると(図1)、当該基地の地図と共に基地の概要の説明が出てくる。また地図上の基地をクリックしても基地の...
防衛省の地元協力確保事務の最優先課題は南西地域防衛体制強化
防衛省の地方防衛局が、各種政策の円滑かつ効果的な実施を目的に、地元自治体･住民の協力を得るための業務を「 地方協力確保事務 」と称している。 この事務に関する今年度の基本計画に「令和7年度地方協力確保事務基本計画」がある。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。...
外務省答弁資料から見たイスラエルによるイラン攻撃―「先制攻撃」ではなく「予防戦争」―
外務省答弁資料から見たイスラエルによるイラン攻撃 ―「先制攻撃」ではなく「予防戦争」― イスラエルが突然始めたイランへの攻撃を我が国マスメディアは「先制攻撃」と表現しているが、完全にミスリードだ。 イランはイスラエルに対する攻撃に着手しておらず、イスラエルのコー...
6月月例研「台湾有事と自衛隊の法制上の課題」
【日 時】6月28日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】台湾有事と自衛隊の法制上の課題 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 ＊領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指...
空港業務･航空運送事業等に係る申合せで防衛省は何を狙っているのか―真の狙いは空港従業員の予備自衛官化―
防衛省及び国土交通省は6月6日、退職する自衛官の航空業界での再就職を後押しする取り組みについて、航空機運航の グランドハンドリング (グラハン、地上支援) 業務などを担う事業者団体と申合せを締結したと報じられている (「...
米国防総省、グリーンランドを米本土防衛担当地域に移管
トランプ大統領が併合をも示唆して注目を集めているグリーンランド。 同地域は、米地域別統合軍の1つである米欧州軍 (United States European Command) の 責任地域 (area of responsibility)...
領土防空から敵領土空爆へ 専守防衛から大転換した航空作戦ドクトリン―統合教範「対航空作戦」
『軍事民論』第757号 (2025年5月30日) …5頁。 領土防空から敵領土空爆へ 専守防衛から大転換した航空作戦ドクトリン ―統合教範「対航空作戦」 いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新...
防衛省･自衛隊の見たロシア軍 ―防衛省部内資料より―
『軍事民論』第756号 (2025年5月29日) …11頁 防衛省･自衛隊の見たロシア軍 ―防衛省部内資料より― ロシアによるウクライナ侵略を受けて本会は、この戦争に関する防衛省の分析に関する情報公開請求を行ってきた。...
陸自 海外派遣中に詐欺に遭う―「国費詐欺被害」とは？
「国費詐欺被害」という言葉をご存じであろうか。おそらく読者は初めて知る言葉のはずだ。 グーグル検索をしても、完全にヒットするのは答申書であり、これは今回の問題に関して本会が行った情報公開請求に関するものである。メディアがこの言葉を紹介したことはこれまでないはずだ。 ...
5月月例研「戦争終結を妨げる要因」
【日 時】 5月31日(土) 午後3時～5時 (2時45分開場) 【場 所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】戦争終結を妨げる要因 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【検討資料】岸浦 信勝 2等空佐 (統幕学校研究員)...
台湾有事と関連条約―基礎文献と政府見解関連文書
『軍事民論』第755号 (2025年5月19日) …7頁。 台湾有事と関連条約 ―基礎文献と政府見解関連文書 (発刊趣旨) 「台湾有事は日本有事」……。この問題になるといきなり米軍の参戦、自衛隊はどこまでそれに協力するかという話になるのが我が国の言論状況である。しかし、中国...
米無人機MQ-9に機雷敷設能力が付与
現在、嘉手納基地に展開する米軍無人機「MQ-9 Reaper」。当地で展開するのは非武装型 (注) のようだが、同機は攻撃機能もある。 その攻撃機能に関して「最大4個の即時投下型機雷を敷設できるように改修されている」ことをインド太平洋軍主催フォーラム誌のオンライン版が明ら...
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