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『軍事民論』第780号(2026年5月1日発行)…6頁 掲載記事 ①「核兵器禁止条約会議オブザーバー参加見送り外務省想定問答」 ②「『日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン』想定問答」 ①記事 　5年に1度の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれている(4月27日～5月22日)。同会議に関して日本政府は、前年の準備委員会に岩屋 外務大臣を派遣するなど強い関わりを示している(2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会(概要と評価))。 　これに対してつれない態度を示しているのが核兵器禁止条約だ。日本政府は核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を正式に見送った(岩屋外務大臣会見記録(2025年2月18日))。 　外務省はオブザーバー参加を巡る記者会見での追求に備えて想定問答を作成していた。しかし外務省HPに掲載された外務大臣会見記録を見る限り、そこで想定されていた設問が実際にメディアから質問されたことはなかった。 　そこで本号では、本会の情報公開請求で同省が開示した、大臣会見に備えていた質問とその回答(想

『軍事民論』第779号(2026年4月30日発行)…12頁 自衛隊の戦略･戦術概念―統合訓練資料「統合用語集」より 　自衛隊では「自衛隊の統合運用に関し、使用する用語の意義を明らかにすることを目的」(「前文」)として、「統合用語集」(統合訓練資料1-7)が編纂されている。要するに自衛隊用語の辞書である。 　本会の情報公開請求により防衛省が最新版(2023年3月15日付)を最近開示した。 　最新版は旧版と比べると頁数が大幅に増えると共に、旧版にはなかった戦略･戦術に関する用語が掲載されている。 　本号ではそれら関連用語を抜粋･掲載することで、自衛隊の現時点における戦略･戦術概念について紹介したい。 □ 頒価 ￥300円(前金制) 　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「『軍事民論』第779号注文」とお申し付け下さい。 　お振込み確認後、PDFファイルをメールにて送付致します。 □ 領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥50

2026年4月12日に開催された自由民主党の第93回党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の三等陸曹が君が代を斉唱したことが、自衛隊の政治的中立の観点から物議を醸している。 　この状況を鑑み、本紙バックナンバーを改めて紹介したい。 『軍事民論』第632号 (2019年5月8日発行)…7頁 防衛官僚が作成した、 稲田防衛大臣 都議選応援演説 問題 発言の言い訳 　自衛隊と政治を巡るスキャンダルとして防衛大臣の辞任につながったのが、東京都議選において自民党候補を応援する集会 (2017年6月27日) で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた稲田 防衛大臣 (当時) の問題発言であった ( 時事ドットコムニュース ) 。 　この時のメディアの追求に備えて防衛省が作成した想定問答集が、「稲田防衛大臣 都議選応援演説御発言関連想定集」 (以下「想定集」) であった (本会の情報公開請求により防衛省が開示) 。 　ここで書かれているQ&Aは、自衛隊と政治の関係について防衛省の見解が示されていて興味深い内容となっている。

トランプ米大統領は4月12日、SNSへの投稿でホルムズ海峡を封鎖すると表明し、これを受けて同日、米中央軍 (U.S. Central Command) は封鎖のための作戦を開始したことを公表した ( U.S. to Blockade Ships Entering or Exiting Iranian Ports ) 。 　この封鎖において米国が国際法上認められる行為について、当会の情報公開請求により防衛省が開示した、海上自衛隊教育資料「指揮官・幕僚のための国際法規」 (海上自衛隊幹部学校運用教育研究部) から以下箇条書きで紹介したい。 【関連情報】 4月月例研 「自衛隊ホルムズ海峡派遣の争点」 ＊ ここ をクリック カテゴリー 「ホルムズ海峡」 ＊ ここ をクリック ＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価 ￥200円 (前金制) 　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを

【日　時】4月25日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊ホルムズ海峡派遣の争点 　自民党安全保障調査会副会長の長島衆院議員が、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡に自衛隊を派遣するための特措法の制定を唱えている ( Yahoo!ニュース ) 。 　派遣の是非を巡り憲法問題が論じられるが、それ以上に欠かすことのできないのが国際法上の問題である。議論の前提となる国際法上の争点を整理したい。 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】4月23日(木)までに住所 (メディア関係者はご所属メディアでも結構です) ･氏名を明記して上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「4月月例研参加希望」とお申し込み下さい。 　なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 ○　関連情報「ホルムズ海峡」 ＊ ここ をクリック 【レジュメの頒布】 　当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×10頁程度

中東情勢の悪化に伴う海上交通路の確保に関して現職の海上自衛隊幹部である2等海佐が、「海軍による護衛には限界がある」と、またホルムズ海峡の「海上交通の維持は軍事力だけでは保証されない」との見解をコラムで発表している。 【関連バックナンバー】 ホルムズ海峡 ＊ ここ をクリック ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価 ￥200円 (前金制) 　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。 　お振込み確認後、ニュースをメールにて送付致します。 □ 領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。 (振込先:郵便振替) 【郵便局でのお振込みの場合】 口座番号:００１１０－１－４４３９９ 加入者名:軍事問題研究会...

『軍事民論』第778号 (2026年4月2日発行) ･･･4頁 　内閣官房HPには掲載されていない　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 「特定利用空港･港湾」に関するQ＆A ―政府想定問答より 　「 国家安全保障戦略 」 (2022年12月16日) において、「総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊･海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため、自衛隊･海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する。あわせて、有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う」ことが決定された。 　そしてこの取組を推進するために「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催することが決定された (2023年8月25日閣議口頭了解) 。なお会議の構成員は以下の通り。 議 長　内閣官房長官 構成員 経済安全保障担当大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

米国･イスラエルによるイラン攻撃によりホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、その打開策として海軍によるタンカー護衛論が浮上している。 　これについて我が国メディアは、自衛隊の派遣に関する国内法上の課題を取り上げて解説しているが、 そもそも民間船舶が安全が確保されない海域を航行するのかという根本的な問題を見落としている 。 　事実、日本の海運大手3社はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃への懸念から2024年1月までに紅海での運航を停止している (Yahoo!ニュース) 。フーシ派より更に激しい攻撃が予想されるホルムズ海峡を民間船舶が通行してくれると考えるのはどういう根拠があってのことであろうか。 　そもそも紛争地域に自社の社員を派遣しないマスメディアが、護衛がつけば民間船舶が危険な海域を当然航行するという前提でこの問題を論じているのが不可思議だ (人権意識の欠如か? )。 　 結論を言えば、軍事力によってホルムズ海峡の航路を確保することは無理だと言える。 　現在イラン攻撃に参加しているAbraham Lincoln空母打撃群は、ホルムズ海峡の

『軍事民論』第777号 (2026年3月31日) …10頁。 自衛隊ホルムズ海峡派遣と武力紛争法 ―海自指揮幕僚課程テキストより 　 日米首脳会談 が「無事」終了した。ホルムズ海峡への自衛隊派遣という言質を取られなかった点では、「成功」と評価しても良いであろう。 　しかしトランプ大統領は同会談終了後の電話インタビューで、ホルムズ海峡での日本の支援について「憲法上の制約があるが必要な時には助けてくれるだろう」との考えを示しており ( Yahoo!ニュース ) 、いつまた派遣を要求するか予断を許さない。 　これまでメディアは、自衛隊の派遣に関してケーススタディで解説を試みているが、国内法上の問題点を挙げるだけで国際法の観点が欠落している。 　例えば存立危機事態と認定すれば、イランとは紛争当事国となり、イラン軍 (革命防衛隊を含む) にとって自衛隊は合法的な軍事目標となり、無警告での攻撃が国際法上合法となる。その上、日本向けの石油タンカーへの臨検･拿捕も合法となる。石油を守るつもりが、逆に危険にさらす羽目になるのだ。 　以上を鑑みて、主に海上自衛隊第6

(ニュースの背景) 防衛省部内資料が明らかした　 　　　　　　　　　　　　　 自衛隊中東派遣を巡る政府が答えたくない質問 　米国･イスラエルによるイラン攻撃が発端としてホルムズ海峡の事実上の封鎖が始まり、日本政府は対応に苦慮している。 　トランプ大統領は日本に対して自衛隊の派遣を要求する中 (撤回されたがまた気が変わるかもしれない) 、派遣には様々な問題が指摘されているが、実はメディアでは指摘されていない、政府がひた隠しにしている問題点がある。 　それが、本会の情報公開請求に対して防衛省が開示した「想定集本体(対外検討公表時用)」だ。 　同資料は、現在行われている 中東地域における自衛隊の情報収集活動 に関する自問自答をまとめたものなのだが、対外公表用に作成されたにもかかわらず自答部分が不開示とされている―即ち自問部分は政府が問われたくない設問なのだ。 　同資料から、政府が答えたくない質問を以下列挙する。 【関連バックナンバー】 海上警備行動と船舶護衛―防衛省部内資料から見るその限界 ＊ ここ をクリック イランによるホルムズ海峡機雷敷設は合