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『軍事民論』第752 (2025年4月8日) …10頁 調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄 　　　　　 ―防衛省対外想定問答より― 　2023年1月11日の「 日米安全保障協議委員会 」 (「2＋2」) で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された在...

トランプ大統領が相互関税リストを発表しました。 　日本を含む同盟国にも高関税を課した底意には、同盟国の「安保ただ乗り」に対する不満があると報じられています。 　この問題に関連する過去の本会ニュース2本をご紹介申し上げます。 軍問研ニュース(2016年9月30日)...

3月3日に 編成が完了 した在沖米海兵隊第12海兵沿岸連隊は、155ミリ榴弾砲とHIMARS (ハイマース) を装備しないことが確認されている。これを受けて防衛省が、現在本土5ヶ所の自衛隊演習場において分散･実施されている 沖縄県道104号線越え射撃訓練...

我が国有事に関しては、有事関連3法 (2003年6月) ～事態対処関連7法 (2004年6月) ～安全保障関連11法 (2015年9月) の成立を通じて自衛隊の行動に制約が取り払われたと見られてきた。 　しかし当の自衛隊にとってはまだまだ不十分なようだ。...

米空軍は日本と共同で、米軍機のMRO (Maintenance, Repair, and Overhaul: 整備･修理･オーバーホール) を行う共同整備センターを設立するためのテストプログラムに取り組んでいる。 　現在米空軍は、海外での整備を自国と同じレベルにする...

石破茂首相が米国製大型輸送機C-17の導入に意欲をにじませていると報じられている ( C17導入、石破首相意欲も現場冷淡 ) 。 　同機はC-1輸送機の後継機として導入が検討されたこともあったが( 「 『巨大輸送機、買うよ』石破総理の本気度...

防衛省が、自衛隊によるトンネルの通過に関して関連規制の緩和を国土交通省に働きかけていることが、本会の情報公開請求により同省が開示した資料から明らかになった。 　その資料が「危険物の輸送に係る水底トンネル等の使用上の制約」 (2022年10月14日　防衛省) だ。...

今年3月までに 航空自衛隊新田原基地 に配備予定が4月以降にずれ込んだ最新鋭ステルス戦闘機F-35B。同基地には将来的に2個飛行隊の計40機程度を配備される予定だが (「 F35B飛行隊2個、40機　新田原への配備、国方針 」) 、2個目の飛行隊が令和13 (2031)...

鬼木 防衛副大臣が、海上自衛隊の船が南極で採取した氷を自身の選挙区内で配っていたことが問題となった ( NHKニュース ) 。 　事件から半年以上も経ち、メディアは完全に関心を失っているが、本会はしつこく追求したい。 　この問題でメディアが全く追求していないことが、配布先を...

沖縄における米軍施設･区域の早期返還及び訓練移転を含む負担軽減を目的に2014年1月に防衛省内に設置された「沖縄基地負担軽減推進委員会」。 　設置から10年近く経っても同委員会が「検討の成果」をまとめていないことが、本会の情報公開請求により同省が出した不開示決定により明らか...

昨年、本会ニュース「 日本軍、沖縄戦で「長期にわたり善戦敢闘」―陸自沖縄戦史現地教育 」で防衛省･自衛隊が批判にさらされた沖縄戦史現地教育だが、日本軍が「善戦敢闘」したという評価に変更がないことが本会の情報公開請求で分かった。...

ニュース (2025年2月10日配信) 「情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中」 (小見出し) 違法判決後も続く国民監視 個人情報収集に関する政府の見解 国民監視のお墨付きを与えた高裁判決 個人情報収集を認めた不開示理由...