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沖縄の土地収用に「話し合いによる妥協点」は無し―防衛省に関連文書不存在
防衛施設庁 (当時) による 駐留軍用地特措法 の逐条解説書が、反戦地主等の「合意が得られない所有者」とは、「話し合いによる妥協点を見出だす可能性はほとんどなく」と記述していたことが本会の情報公開請求により明らかになった (本会ニュース「 反戦地主とは話し合いの余地なし...
無人偵察機MQ-9に欠陥―米国防総省監察官室報告書
2024年8月から嘉手納基地に一時的な配備とされていたのが、今年8月に無期限配備へと変更された米軍海兵隊の無人偵察機MQ-9 ( Yahoo!ニュース ) 。 同機について、「任務達成を妨げる可能性のある欠陥がある」 (These aircraft have...
「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮―陸自訓練資料「12式地対艦誘導弾(制定案)」より
『軍事民論』第764号 (2025年9月8日) …8頁 (掲載記事) ① 「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮 ―陸自訓練資料「12式地対艦誘導弾(制定案)」より ② レゾリュート･ドラゴン25に関する防衛局地元説明資料 ① 「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮...
9月月例研「自衛隊の作戦行動を阻害する個人情報保護制度」
【日 時】9月20日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の作戦行動を阻害する個人情報保護制度 現職の陸上自衛官が、有事に備え個人情報保護法の適用除外を訴える論考を発表した。...
反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ
反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ ―陸自「野戦特科コンセプト」― 陸上自衛隊が反撃 (敵基地攻撃 )能力を行使する際のターゲティング *１ のために、 情報収集衛星 を使って平時から敵領土･領域内にある目標の情報収集を行うことを検...
陸上自衛隊2040年頃の戦い方―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より
『軍事民論』第763号 (2025年9月1日) …16頁 陸上自衛隊2040年頃の戦い方 ―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より 2040年頃の将来様相の中で陸上自衛隊はどのように戦うのか？ その概要を明らかにしたのが、「 令和6年度陸上自衛隊フォーラム...
陸自幹部高級課程論文が「反撃能力」運用構想を提言―「日米防衛協力のための指針」の改定まで言及
陸上自衛隊第88期 幹部高級課程 での教育の一環としてまとめられた研究論文が、「反撃能力」の具体的な運用構想について提言していることを本会が発見した。また論文は、運用構想の具体化のために「 日米防衛協力のための指針 」の改定まで言及している。...
8月月例研「統合教範『対航空作戦』の概要」
【日 時】8月30日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】統合教範「対航空作戦」の概要 いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新たに盛り込まれた「反撃能力」に関しては、長距離ミサイルといった...
海自が英国空母打撃群指揮下に？
英国空母打撃群 (Carrier Strike Group:CSG) が、「オペレーション・ハイマスト」 (Operation Highmast) という作戦名でインド･太平洋地域を巡行している。同作戦は約8か月間にわたって、インド太平洋エリアを巡航し、展開先で合同訓練を行...
広報官必携 マーケティング理論を用いた自衛隊「採用マニュアル」
『軍事民論』第762号 (2025年8月4日発行) …7頁 広報官必携 マーケティング理論を用いた 自衛隊「採用マニュアル」 募集難に悩む自衛隊の中で募集業務を担当する 広報官 に向けに採用マニュアルが作成された。...
データで見る自衛隊2025－26年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第761号 (2025年7月28日) …14頁 データで見る自衛隊2025－26年 ―予算委員会要求資料から 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織...
「在日米軍データブック」(2025-26年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は？ 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？ 地方防衛局に寄せられる米軍機の苦情は年間何件か？ 米軍事故の公務上・公務外別の年間件数？...
反戦地主とは話し合いの余地なし―防衛施設庁「駐留軍用地特措法」想定問答
国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にすることを目的に1999年7月に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」は、機関委任事務制度を廃止、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務とに再構成した。 この見直しに合わせて、 駐留軍用地特措法...
核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ―陸自教範「対特殊武器戦」
『軍事民論』第760号 (2025年7月14日) …4頁 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 自衛隊では、核･生物･化学兵器を総称して「特殊武器」と呼び。この特殊武器への対処をまとめた陸上自衛隊の教範が「対特殊武器戦」だ。...
7月月例研「尖閣は弾道ミサイル防衛の対象外」
【日 時】 7月19日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】 尖閣は弾道ミサイル防衛の対象外 尖閣諸島を巡り海空からの中国の侵入になす術のない日本政府だが、これに加え同諸島は弾道ミサイル防衛の対象外で...
「安保法制は必要！」―その訴え方を官僚に教わる国会議員
第590号 (2016年7月14日発行) …4頁 ＊ ここ をクリック 「安保法制は必要！」 ―その訴え方を官僚に教わる国会議員 安保法制成立から10年、そして日本は今、自公政権の存立が問われる参院選の真っ只中にいます。...
防衛省部内資料から見た米軍の現状
『軍事民論』第759号 (2025年7月2日) …10頁 防衛省部内資料から見た米軍の現状 本号では、防衛省部内資料から断片的に開示された米軍関連情報をつなぎ合わせてみた。公刊資料では知ることができない情報を紹介できたと思う。 (掲載資料)...
民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 ―徴用態勢はここまで進んでいる―
『軍事民論』第758号 (2025年7月1日) …6頁。 民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 ―徴用態勢はここまで進んでいる― はじめに 自衛隊が隊員不足に悩まされていることは周知の通りだ。しかし「防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、...
中東の米軍基地が一望できる地図
米シンクタンクが中東における米軍基地を一望できる地図をHPに掲載している。大変使い勝手が良いので紹介したい。 左側の基地名「Al Udeid Air Base」をクリックすると(図1)、当該基地の地図と共に基地の概要の説明が出てくる。また地図上の基地をクリックしても基地の...
防衛省の地元協力確保事務の最優先課題は南西地域防衛体制強化
防衛省の地方防衛局が、各種政策の円滑かつ効果的な実施を目的に、地元自治体･住民の協力を得るための業務を「 地方協力確保事務 」と称している。 この事務に関する今年度の基本計画に「令和7年度地方協力確保事務基本計画」がある。本会の情報公開請求により防衛省が開示した。...
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