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2021年以降、F-35の維持整備費は増加の一途をたどっているが、同機は性能目標を達成しておらず、性能は低下傾向にあるとの監査報告書が米議会に提出された。 　同報告によると、2021会計年度から2025会計年度にかけての全機体において、 ①　任務可動率(mission capable rate:航空機が割り当てられた任務の1つを遂行できる時間の割合)は、67％から44％に ②　全任務可動率(full mission capable rate:航空機が全ての任務を遂行できる時間の割合)は、38％から25％に 低下したという。 　図1は2021～2025会計年度のF-35の年間運用･支援経費と任務可動率の推移図である。 　任務可動率と全任務可動率は、航空機部隊の健全性と即応性を測る重要な指標である。米国のF-35機群の規模は、2021会計年度の約450機から、2025会計年度には800機以上に拡大した。2024会計年度は、実際の運用･支援経費に関する情報が利用可能な最新の年度である。運用･支援経費は、2024 会計年度の物価調整済みドルで表示されてい

自衛隊の演習場や基地がある自治体は、防衛省･自衛隊とその使用について協定を設けている場合がある。その中には日米共同訓練の制限もあるのだが、同志国との共同訓練ではその制限が適用されないとの解釈を防衛省の部内資料が示していることが分かった。 　日米共同訓練の制限事項が同志国との共同訓練には適用されないと防衛省が解釈しているのが、小松市との協定(「日米共同訓練に関する協定書」)だ。1982年9月24日に当時の名古屋防衛施設局長と小松市長との間で結ばれた同協定は、以下の3項目を取決めている。 ① 小松基地を日米共同訓練のため一時的に米軍に使用させるが、これを契機に恒久的に米軍基地にはしない。 ② 日米共同訓練の期間は、年約4回、年間合計約4週間とする。 ③ 日米共同訓練に伴う米軍航空機の運用については、昭和50年10月4日、名古屋防衛施設局長と小松市長との間で締結した協定書の関連条項を遵守するものとする。 　このうち②項の適用が同志国との共同訓練には適用されないとの解釈を示しているのが、「日豪共同訓練 地元自治体説明用想定(小松)」(日付無)だ。本会の情

米議会調査局がまとめた報告書が、エピック･フューリー作戦(Operation Epic Fury)で破壊ないし損傷した米軍機が計48機であると推定している。 　米国防総省は同作戦における戦闘損失に関する包括的な評価を公表していないため、報道や国防総省及び中央軍(CENTCOM)の声明から推定したものである。 　以下が、損耗した機種とその数の一覧である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊ 　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。 □ 頒価 ￥200円(前金制) 　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えて申し付け下さい。 　お振込み確認後、ニュースをメールにて送付致します。 □ 領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。 (振込先:郵便振替) 【郵便局でのお振込みの場合】

弾道ミサイル防衛に当たるイージス艦の負担軽減を目的に、2017年12月に導入が決定された地上配備型弾道ミサイル防衛システム「 イージス･アショア 」。 　しかし防衛省は配備予定先の地元説得に不手際を繰り返し、2020年6月15日に事実上の撤回を決定した。 　この防衛省の不手際の背景には、イージス･アショアの導入プロセスが「あまりにも性急」であったことにあり、その性急の理由は「当初より外部からの強い影響を受けていた」 (掲載記事2頁。以下同じ) ことにあったと当時を知る元防衛省高官が告発している。 　まずは本題に入る前に導入から撤回に至る経緯を簡単にまとめてみよう。 　イージス･アショアの導入は、2017年12月19日に国家安全保障会議及び閣議で決定された。 　これを受けて防衛省は、イージス･アショア2基の配備候補地として、陸上自衛隊新屋演習場 (秋田県秋田市) 及び同むつみ演習場 (山口県萩市) を選定した (2018年6月公表) 。 　その後2019年5月に防衛省は地元自治体に対し説明を行ったが、その際の説明資料に記載されたデータに誤りがあるな

自由民主党の第93回党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の三等陸曹が君が代を斉唱したことが、自衛隊の政治的中立の観点から物議を醸している。 　防衛省は「自衛隊法に違反しない」「私人として斉唱」との一点張りで防戦に努めている。 　確かに法令違反には当たらないかもしれないが、これが認められるなら、現職の自衛官が制服を着用して共産党の大会で革命歌「インターナショナル」を歌っても良いということになる。法令以前の常識のレベルで判断すべきだ。 　さてこの問題巡るメディアの報道で、 自衛隊法 第61条「隊員は、……選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」が言及されるが、この一節だけでは、あたかも自衛官は選挙権行使以外の政治的行為が禁止されているとの誤解を生みかねない。 　禁止されているのは「政令で定める政治的行為」であり、それ以外は認められている。従って実は、世間一般に考えられている以上に自衛官の政治的行為は認められているのである。 　「政令で定める政治的行為」であるか否かの見解を示した防衛省部内通知「選挙における職員の服務規律の確保について

4月12日に開かれた自民党大会に陸上自衛隊中央音楽隊所属の3等陸曹が招待され、国歌斉唱を披露したことを巡り自衛隊の政治的中立の観点から疑問の声が挙がっています。 　本会が過去に作成した、自衛隊員 (自衛官及び事務官等) の政治的中立の確保に関する部内規律をまとめた資料集を改めて紹介します。今回の問題を考える上で参考なる資料がまとまっているかと存じます。 「自衛隊員服務(政治的中立)関連資料集」 【頒価】 　本会正会員　￥500円　その他￥1,000円 　＊　お申し付け戴ければ、領収証を発行致します。 【関連バックナンバー】 『軍事民論』第632号 ＊ ここ をクリック ニュースの背景 :自衛官は政党に加入できる ＊ ここ をクリック 【資料集の構成】 　資料集は、以下の資料で構成されております (いずれもPDFファイル。画像データ) 。 資料1「服務ハンドブｯク」(平成21年6月　防衛省人事教育局)…6頁 資料2「夏季及び衆議院議員総選挙における職員の服務規律の確保について（通達）」(防人服第8864号　21.7.24)…3頁...

中国が近年、偽情報やプロパガンダ等を用いた影響工作 (注) を通じて国際社会での自身の立場を強化しようとしていることが各方面から指摘されている。 　そうした中、日本での主たる対象が沖縄であると、防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所の部内研究報告書が指摘している。 　その報告書が「中国による偽情報やプロパガンダ等を利用した影響工作の実態」 (令和6年度特別研究成果報告書) である。なお特別研究とは、内部部局や統合幕僚監部等の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施される調査研究をいう (平成11年防衛研究所達第1号「 防衛研究所の調査研究に関する達 」第2条) 。 　同報告書は、いわゆる西側諸国に対する中国の影響工作は必ずしも大さな効果を上げているわけではないが、ローカルレベルでは影響の拡大に成功することもあるとする。 　その一例として沖縄への影響工作活動について以下の通り指摘している (以下11頁抜粋) 。 (注)　 紹介した部内研究報告書では、影響工作を「政治的、安全保障上、またはその他の戦略的目標を達成するために、

中東地域における日本関係船舶の安全確保のために、海賊対処と共に当該地域の情報収集活動を行っていた派遣航空部隊 (派遣海賊対処行動航空隊(第39次要員)) が、閣議決定で定められた活動の地理的範囲を越えてソマリア上空を飛行していたことをかねてより本会ニュースで指摘したところだ。 　このたび同省が「海賊対処行動のために派遣海賊対処行動航空隊がソマリア領空を通過する許可を得」た事実を情報公開･個人情報保護審査会での調査審議において正式に白状したので、その答申を紹介する。 答申日：令和8年3月23日(令和7年度（行情）答申第1045号) 事件名：派遣海賊対処航空隊(第39次要員)がソマリア領空に進入した際に相手国政府の同意を得ていたことが分かる文書の不開示決定に関する件 　 ＊ ここ をクリック 【関連情報】 ＊タイトルをクリックすると記事に飛びます。 (補遺)日本とソマリアが中東派遣航空隊の領空飛行で密約―外務省が認める 中東派遣自衛隊がソマリア領空侵犯？―任務終了報告に飛行記録 日本とソマリアが中東派遣航空隊の領空飛行で密約―外務省が認める 防衛省.