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「信仰心」が指揮官にとって重要な要素―特殊作戦群初代群長の若き日の考察―
昨年は自衛隊の神社への集団参拝問題が物議を醸した。 陸上自衛隊では、1月9日に陸上幕僚副長ら数十人が靖国神社を、翌10日には宮古島駐屯地の宮古警備隊長ら約20人が宮古神社を参拝した。また海上自衛隊では、練習艦隊の実習幹部による靖国神社集団参拝が1962年から「恒例行事」と...
防衛省、重要土地規制法に意見なし
内閣府 は2024年12月23日、 重要土地規制法 で2023年度までに規制対象区域に指定された計399カ所について、土地・建物の取得状況調査の結果を発表したが、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかったと報じられている ( 朝日新聞デジタル ) 。...
1月月例研「核兵器禁止条約の問題点」
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていることから、同条約に再び注目が集まっている。 世論は同条約への加入に歓迎一色であるが、露中北という核保有国に囲まれ、米国の核の傘(拡大抑止)に依存する我が国が加入することに懸念を...
講演会案内＆記事案内(2025年)
本会は、会員向けに有用な講演会及び記事をメール配信で案内している。 以下は2025年1月から現在までの一覧 (2024年は ここ をクリック) 。 1月20日配信 【記事案内】 トランプ次期米大統領、英・モーリシャスの領土移譲計画を「検討」へ 軍事基地のある島めぐり ...
防衛省部内資料から知る「集団的自衛権行使とターゲティング」
『軍事民論』第745号(1月6日)… 10頁 防衛省部内資料から知る 「集団的自衛権行使とターゲティング」 防衛省は、「 防衛力整備計画 」 (2022年12月16日 国家安全保障会議決定 閣議決定) において「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とす...
南極の氷の配布はお手盛り―防衛省に配布の基準なし
鬼木 誠 防衛副大臣が、海上自衛隊砕氷艦「しらせ」が南極から持ち帰った氷を自身の選挙区に配布したことが問題となったことは記憶に新しい ( 防衛副大臣、南極氷を選挙区配布 ) 。 本会はこの事案を受けて、南極の氷の配布先リストを情報公開請求し、防衛大臣･副大臣･政務官･補佐...
処遇改善基本方針が狙う自衛官の再就職先は「教育現場」
政府は先に防衛力の人的基盤の抜本的強化のための基本方針 (注) をまとめた ( YAHOO!ニュース ) 。 この中で特に重視されているのが、自衛官の若年定年制に伴う再就職先の拡充 (再就職先の確保) だ。 基本方針では「退職する自衛官のより円滑な再就職や再就職賃金の充...
特殊作戦群の小銃にモザイクがかかる謎―イスラエル製を隠すためか？
陸上自衛隊のＸ(旧Twitter)での公式アカウントに「 令和6年度豪州における豪陸軍特殊作戦コマンドとの実動訓練の成果動画について公開します。 」と題して陸上自衛隊特殊作戦群と豪陸軍特殊作戦コマンドとの共同訓練の一部が公開された。...
30年以上前の資料が未だに現役:「北朝鮮軍事要覧」
以下は「北朝鮮軍事要覧」という空自の部内資料で、「業務の参考」 (「まえがき」) として部内に配布されたものである。 驚いたことに、同資料の保存期間は30年。この30年間、北朝鮮の情勢は大きく変化 (核弾道ミサイルの開発や指導者の交代)...
在沖米海兵沿岸連隊が装備するミサイルの射程はINF条約未満―防衛省部内資料から明らかに
中国本土への攻撃は日本の「反撃能力」が代行か？ 在沖米海兵沿岸連隊が装備するミサイルの射程はINF条約未満 ―防衛省部内資料から明らかに― 米国は、旧ソ連と結んでいた INF条約 により、中距離 (射程500〜5,500㎞)...
第1次トランプ政権関連本会所蔵資料
トランプ氏が大統領に返り咲きが決まったことから、本会が所蔵する第1次政権における関連資料を以下紹介する。 政軍関係 (資料番号:17.2.8-1)「Trump Administration Changes to the National Security Council:...
9月月例研「自衛隊の在外邦人救出態勢」
【日 時】 9月21日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の在外邦人救出態勢 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】 9月19日(木)...
12月月例研「離島防衛の検討課題―防衛作戦から住民避難まで」
＊10月月例研のテーマでしたが、都合により開催できませんでしたので、改めてこのテーマで行います。 【日 時】 12月21日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】離島防衛の検討課題 ―防衛作戦から住民避難まで―...
なぜ韓国「衛星打ち上げ」には北朝鮮のように迎撃準備をしないのか？―防衛省の言い訳
2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む弾道ミサイル等破壊措置準備命令を4月22日に発出、更に破壊措置命令を5月29日に発出し、北朝鮮が打ち上げに失敗 (5月31日)...
メディアの取材は自衛隊の運用事項？(その2)
「メディアの取材は自衛隊の運用事項？」で紹介したのと全く同じ不開示が、他の事態でも行われていたので紹介する。 2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む「弾道ミサイル等に対...
CIA長官「習氏が27年までに台湾侵攻準備指示」は決定ではない―米議会調査局報告書
2023年2月2日、バーンズCIA長官がワシントンでの講演で、習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」との見方を示したことで、我が国メディアも「2027年台湾危機説」を打ち出し、危機を煽ったことは記憶に新しい。...
米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考
『軍事民論』第744号 (11月29日) …8頁 記事1 「米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考」 米国防大学出版 ( National Defense University Press ) は、同大学研究者による台湾侵攻に関する論考「海峡を越えて」を出版した...
メディアの取材は自衛隊の運用事項？
図1は 2023年 11月29日 に発生した 屋久島沖米軍オスプレイ墜落事故 での防衛省の対応マニュアルである。 本文(図2)中に「３ 報道関係者の関心事項」の項目が全て不開示とされている。 開示決定通知書の理由(図3)によると、不開示箇所は「自衛隊の運用に関する情報」...
米軍特殊作戦部隊の訓練事故は日本が最多―米会計検査院報告
米軍特殊作戦部隊 (special operations force) の訓練事故が、米国外では日本が最多であることが米会計検査院 (United States Government Accountability Office) の報告書から明らかになった。...
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