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『軍事民論』第768号 (2025年10月31日発行) ･･･8頁 防衛省部内資料から見た 「情報作戦集団(仮称)」の全貌 　認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定が可能な態勢を構築するため、情報に関する諸機能・能力を有する海上自衛隊の部隊を整理・集約するという名目で、「情報作戦集団(仮称)」が2025年度末までに新編される。 　同集団は、艦隊情報群、海洋業務･対潜支援群、通信隊群及び各地方隊が担っている情報機能を集約して編成されるものだ。 　同集団も「水上艦隊（仮称）」 (本誌 第766号 紹介) と同様に、昨年12月に同省が公表した「令和7年度予算案の概要」の中で小さく紹介されただけで、防衛省は報道発表を行っていない。 　そこで本号でも、防衛省部内資料「 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(令和7年度予算関連法案)基本想定(令和7年1月17日現在) 」及び「 防衛総設置法等の一部を改正する法律案逐条解説 」から同艦隊に関する説明事項を抜粋･紹介する。 　部内資料から興味深い事実が浮かび上がった。 　新設される「サイバー防護

『軍事民論』第767号 (2025年10月27日発行) ･･･9頁 内閣官房部内資料が解説する 能動的サイバー防御法「アクセス･無害化」 　能動的サイバー防御法 (「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」) の成立 (2025年5月23日付公布から1年6ヵ月以内に施行) に伴い、攻撃主体にアクセスし、無害化措置 (正式には通信防護措置) を講じる権限が自衛隊に付与された。 　同法は憲法問題も絡んで様々な議論を呼んだ。国会議事録からそれら議論を読み解くことは可能だが、ただし正直その作業は煩雑である。 　そうした煩雑な作業を省略できる論点整理された資料を内閣官房が作成していたことが、本会の情報公開請求で明らかになった。それが「 官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス･無害化に関する想定集(案)(25.3.10時点案) 」 (内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室) と「 想定問答集(概要) 」 (2025年3月13日) だ。 　これら資料から、特に問題とされた「アクセス･無害化」につい

【日　時】10月25日(土)午後3時～5時 (2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR･地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】「宇宙領域防衛指針」から見る自衛隊の宇宙戦略 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】10月23日(木)までに住所 (メディア関係者はご所属メディアでも結構です) ･氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 10月月例研参加希望 」とお申し込み下さい。 　なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 【レジュメの頒布】 　頒価:本会会員 ￥300円 /その他 ￥500円  ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 　当日御参加できない方にはレジュメ (PDFファイル。A4×16頁) を頒布致します。 　 下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne .jpまで「 10月月例研レジュメ希望 」とお申し込み下さい。なお送付は月例研開催後となりますので、予めご承知おき

『軍事民論』第766号 (2025年10月3日発行)･･･ 9頁 防衛省部内資料から見た 「水上艦隊(仮称)」の全貌 　護衛艦や掃海艦などの水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため今年度中に自衛艦隊が大改編される。これに伴い「水上艦隊（仮称）」が新編される。...

『軍事民論』第765号 (2025年10月1日発行) ･･･11頁 「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか ―防衛省部内検討の進捗状況 　防衛省が台湾有事を念頭に南西諸島に部隊展開を図る上で支障となる課題を抽出、その対処を検討していることは、 本会ニュース...

【日　時】9月20日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の作戦行動を阻害する個人情報保護制度 　現職の陸上自衛官が、有事に備え個人情報保護法の適用除外を訴える論考を発表した。...

反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ 　　　　　　　―陸自「野戦特科コンセプト」― 　陸上自衛隊が反撃 (敵基地攻撃 )能力を行使する際のターゲティング *１ のために、 情報収集衛星 を使って平時から敵領土･領域内にある目標の情報収集を行うことを検...

『軍事民論』第763号 (2025年9月1日) …16頁 陸上自衛隊2040年頃の戦い方 ―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より 　2040年頃の将来様相の中で陸上自衛隊はどのように戦うのか？ 　その概要を明らかにしたのが、「 令和6年度陸上自衛隊フォーラム...

陸上自衛隊第88期 幹部高級課程 での教育の一環としてまとめられた研究論文が、「反撃能力」の具体的な運用構想について提言していることを本会が発見した。また論文は、運用構想の具体化のために「 日米防衛協力のための指針 」の改定まで言及している。...

【日　時】8月30日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】統合教範「対航空作戦」の概要 　いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新たに盛り込まれた「反撃能力」に関しては、長距離ミサイルといった...

『軍事民論』第762号 (2025年8月4日発行) …7頁 広報官必携 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マーケティング理論を用いた 自衛隊「採用マニュアル」 　募集難に悩む自衛隊の中で募集業務を担当する 広報官 に向けに採用マニュアルが作成された。...

『軍事民論』第761号 (2025年7月28日) …14頁 データで見る自衛隊2025－26年 ―予算委員会要求資料から 　我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論じる際の障壁となっている。 　そこで本号では、公刊資料では得ることができない、防衛省･自衛隊に関する最新データを紹介したい。 　データの出典は、「予算委員会要求資料」である。同資料は、衆･参予算委員会の審議に資するために毎年度、野党各党の照会項目に対して防衛省が回答及び関連資料をまとめたものだ。予算審議という「人質」を取られている関係からか、通常であれば明らかにされることない情報も掲載されている。 　ここから特に希少性の高いデータを抜粋すると共に、情報公開請求により同省が開示した部内資料その他も補足資料として添えている。 (掲載データ) 【自衛官の新規採用者数】 　陸海空別の一般幹部候補生～自衛官候補生別の採用者数 (2014～2023年度) 。 【自衛官の充足率】...