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日米地位協定第2条第4項(b)は米軍に自衛隊施設･区域の一時的使用を認めている。 　通常、その使用は日米合同委員会の合意という手続きを経て行われ ( 「(お知らせ)日米合同委員会合意について」(2026年2月27日　防衛省) ) 、また地元自治体に対しても防衛省はそのように説明している ( 「米軍無人機の一時展開に関する質問書について(回答)」 7頁) 。 　しかし自衛隊が同委員会の合意を経ずに米軍に施設の利用を認めていることが、本会の情報公開請求に対する防衛省の不開示決定から明らかなった。 　事の発端は、本誌 第770号 で取り上げた「令和6年度基地対策担当者会同」に「日米共同訓練の際の日米地位協定第2条第4項(b)に基づく手続きが基本的に不要と解される例」という項目が掲載されていたことだ。内容から、同項に基づく合意を経ずに自衛隊が演習場や基地を米軍に利用させていることが分かる。なお同文書は基地対策担当者向けの講義資料だ。 　なぜ不要と解されるのか疑問を持った本会は、防衛省に対して「日米共同訓練の際の日米地位協定第2条第4項(b)に基づく手続き

米CNNテレビが3月10日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと報じたという ( ワシントン共同 ) 。 　一定の要件を守ればイランによるホルムズ海峡での機雷敷設は国際法上合法である。 　2012年9月16日～27日に開催された「米主催国際掃海訓練」の一環として開催された掃海シンポジウムで米海軍が発表した、平時･戦時における機雷敷設の合法･違法に関する米海軍の見解が、同訓練に参加した海自第51掃海隊が作成した「米主催国際掃海訓練実施報告書」にまとめられている。なお同訓練はイランが核開発疑惑に対する欧米による経済制裁に対抗して、ホルムズ海峡の封鎖を示唆したことを受けて、これに対抗して米軍が同盟各国軍を募って開催したものだ。 　『軍事民論』第551号にそれを掲載しているので改めて紹介したい。 空欄の内容については本誌第551号を購入されたい。 　同号では、イランによるホルムズ海峡機雷封鎖に関して論考している防衛省・自衛隊部内資料から、国際法及び軍事能力に関わる部分を抜粋し、以下の小見出しに分けて紹介する。 　① ホルムズ海峡

トランプ米大統領は3月3日、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供することを明らかにした。 　来る3月19日の日米首脳会談では、この護衛に日本が参加することを米国から求められる可能性があり、日本政府は対応に追われている ( Reuters ) 。 　これまで日本は、我が国船舶の安全のために自衛隊を中東に派遣してきたが、その相手は海賊を想定しており、海賊への対処は警察権の行使と位置付けられている。これに対して今回のような軍隊 (イラン革命防衛隊含む) を相手にタンカーを直接護衛する場合、その対処には (国連安保理決議がない場合は) 自衛権を行使する必要がある (国際法上、外国軍艦･航空機へは警察権を行使できないため) 。従って存立危機事態の認定が不可避だ。 　しかし木原 官房長官は3月2日の記者会見で現時点で存立危機事態に該当しないと明言しており、トランプ大統領から要請 (強制？) を受けた場合、たちまちその対応に行き詰まるであろう。 　この内政と外圧のねじれを回避する裏技として、紅海

イランがホルムズ海峡を封鎖したと報じられている ( Yahoo!ニュース ) 。 　同海峡の完全封鎖は国際法違反であると共に、一方の沿岸国であるオマーンの主権侵害の可能性がある。 　仮にオマーンへの主権侵害が認められれば、オマーンとの集団的自衛権行使が国際法上認められることになる。即ち日本は米軍への戦争協力ではなく、オマーンへの主権侵害を言い訳にして、集団的自衛権を行使する余地があるのだ (政府見解では条約関係がなくとも集団的自衛権行使を可能としている〔ニュースの背景: 「存立危機事態」の論点解説―政府部内資料より 〕) 。 　防衛研究所の部内研究成果報告書が、今日の事態を国際法的側面と軍事的側面 (同海峡封鎖で想定される機雷処理) からシミュレーションをしているので、その内容を紹介したい。 　国際法的にみると、ホルムズ海峡は国連海洋法条約によって定義された国際海峡 ( 国連海洋法条約 第37条) であり、たとえ外国軍艦であっても、沿岸国への事前通告又はその事前許可なしに自由に通過通航権 (同条約第38条) を行使できる。従って、イランがホル

米シンクタンクが中東における米軍基地を一望できる地図をHPに掲載している。大変使い勝手が良いので紹介したい。 　左側の基地名「Al Udeid Air Base」をクリックすると (図1) 、当該基地の地図と共に基地の概要の説明が出てくる。また地図上の基地をクリックしても基地の概要の説明が左側から出てくる (図2) 。 　以下の図 (抜粋) は、国防総省HPに掲載されている国別の米軍海外常駐兵力の一覧である (2025年12月現在) 。 　＊いずれもURLは会員のみ配信済み。 【関連ニュース】 イランによるホルムズ海峡封鎖と集団的自衛権 ＊ ここ をクリック

中東地域における日本関係船舶の安全確保のために、海賊対処と共に当該地域の情報収集活動を行っていた派遣航空部隊 (派遣海賊対処行動航空隊(第39次要員)) が、閣議決定で定められた活動の地理的範囲を越えてソマリア上空を飛行していたことをかねてより 本会ニュース で指摘したところだ。 　これに関連して外務省がソマリア政府と派遣航空隊の領空飛行で密約を結んでいたことを 本会ニュース で報じている。 　密約に関する情報公開請求に関する情報公開・個人情報保護審査会での調査審議において同省が、「自衛隊航空機のソマリア領空の通過許可を得るために、我が国とソマリアでやり取りした」 (答申3頁) と「告白」していたことが審査会答申より明らかになったので紹介する。 「令和7年度（行情）答申第834号」 　 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html 【関連情報】 中東派遣自衛隊がソマリア領空侵犯？―任務終了報告に飛行記録 日本とソマリアが中東派遣航空隊の領空飛行で密約―外務

自衛隊が統合運用で実施する機雷戦に関する統合教範として「機雷戦」が存在する。 　「 令和7年度(行情)答申第507号 」において「原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容又は開示されている部分と同一の内容」 (5頁) であると指摘され、改めて開示されたのが以下の箇所 (抜粋) である。 再開示された箇所

「重要影響事態における後方支援活動としての役務の提供、捜索救助 活動及び船舶検査活動に係る武器の使用に関する訓令の運用につい て(通達)」は、同訓令の条文解釈を示した通達である。 　同訓令第9条関係の記述に不開示があったのだが、「原処分において既に開示されて いる部分から容易に推測できる内容が記載されている」 (「 令和7年度(行情)答申第483号 」4頁) と指摘され、改めて開示された。