調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄―防衛省対外想定問答より―

『軍事民論』第752(2025年4月8日)…10頁

調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄

　　　　　 ―防衛省対外想定問答より―

　2023年1月11日の「日米安全保障協議委員会」(「2＋2」)で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された在日米軍再編計画を再調整し、米軍の態勢を最適化することで合意した(2023年版『防衛白書』342頁)。

　「調整された在日米軍再編計画を再調整」とのややこしい説明となるのは、以下の経緯からだ。

　米軍の「グローバルな態勢の見直し」(Global Posture Review）の一環として始まった在日米軍再編計画は、2006年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」において提示された。その後2012年4月の「2＋2」において調整され、更に2023年1月の「2＋2」において2012年の調整が再調整され、米軍の態勢を最適化することとしたのである(同上342頁)。

　これに伴い在沖海兵隊の態勢も変更されることとなった。

　その内容から、同協議委員会を巡る対外想定問答として防衛省が作成したと見られる「態勢関連想定集」(20231107版)がある。

　この対外想定問答では、在沖海兵隊の態勢変更が沖縄に与える影響についても自問自答を作成しているので当該箇所を抜粋･掲載した。

(掲載図)

【調整された「在日米軍再編計画」の再調整の概要】

【沖縄に残留する部隊と移転する部隊】

【海兵空地任務部隊(MAGTF)の概要】

(関連ニュース)

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(本号で掲載したQ&A)

問３　2023年1月に公表された再編計画の再調整に伴う、在沖米海兵隊の態勢変更の内容如何。2012年に日米間で合意された再編計画との関係如何。

問４　第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊が沖縄に残留する意義･理由如何。

更問４-１　在沖米海兵隊は、海兵空地任務部隊（MAGTF）による機動展開や水陸両用作戦等はもう行わないということか。

問５　第12海兵連隊が2025年までに第12海兵沿岸連隊（MLR)に改編すると、編成や装備等については何が変わるのか。

更問５-１　2023年11月に、沖縄に所在する第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊(MLR)に【改編する/改編した】とのことであるが事実関係如何。

更問５-２　第12海兵連隊のMLRへの改編に伴い、トマホーク巡航ミサイルを含むスタンドオフミサイルのような、長射程火力も沖縄に持ち込まれるのではないか。

更問５-３　MLRは沖縄を拠点に訓練等のため先島諸島に展開することになるのか。

更問５-４　第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊の沖縄残留や、第12海兵連隊のMLRへの改編に伴い、自衛隊と米軍の共同対処能力はどのように強化されるのか。

更問５-５　第12海兵沿岸連隊に改称するということは、2023年11月15日以降は、県道104号線越え射撃訓練も終了するということか。

問６　第12海兵連隊の残留及びMLRへの改編は、戦闘部隊の残留や対艦ミサイル（NSM）の発射訓練により、沖縄に対する負担の実質的増加となるのではないか。

更問６-１　第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊が沖縄に残留するという事は、沖縄が戦場になることを想定しているということか。

問７　第3海兵師団司令部と第12海兵連隊を沖縄に残留させるにも関わらず、沖縄に残留する米海兵隊の水準を「約1万人」に維持できる理由如何。

更問７-１　第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊は、2023年1月以前はどこへ移転予定だったのか。

更問７-２　沖縄に残留することとされた第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊の規模如何。

更問７-３　代わりに沖縄から移転する部隊如何。

更問７-４　代わりに沖縄から移転する部隊が検討中ということは、普天間飛行場代替施設が不要となる可能性があるのではないか。埋め立てを中止すべきではないか。

更問７-５　沖縄に残留する主な部隊構成如何。

更問７-６　これまで残留部隊として挙げられていた第1海兵航空団司令部は、残留しないことになったのか。代わりに沖縄から移転する部隊とは、第1海兵航空団司令部ではないか。

更問７-７　第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊が沖縄に残留することに伴い、代わりに沖縄から移転する部隊はどこに行くのか。また、第12海兵沿岸連隊への改編により、在沖海兵隊の総数は増えることがあるのか。

更問７-８　約9,000人の国外移転の計画は変更されるのか。また、第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊が沖縄に残留することに伴い代わりに沖縄から移転する部隊についてまだ明らかになっていない段階で、第12海兵連隊が第12海兵沿岸連隊に改編されると、沖縄への残留「約1万人」は維持されず、基地負担が軽減されないのではないか。

更問７-９　これまでグアムには約4,000人、ハワイ等には約5,000人を国外に移転させると説明してきたが、その内訳は変更されるのか。

問８　2023年1月に公表された在日米軍の態勢変更は、なぜ2012年に調整された米軍再編計画の再調整と位置付けられるのか。

更問８-１　第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊が残留することになったにも関わらず、辺野古移設を含む沖縄統合計画に変更がない理由如何。

更問８-２　沖縄統合計画に基づく施設・区域の返還時期への影響如何。

問９　第3海兵連隊に続き第12海兵連隊もMLRへ改編されると　いうことは、グアムに移転する第4海兵連隊もMLRへ改編されるのか。

更問９-１　グアム移転予定の第4海兵連隊がMLRに改編されたら、グアムにおける建設事業がやり直しになり、移転が遅れるのではないか。

問１０　今般の再編計画の再調整に伴う海兵隊の国外移転のスケジュールヘの影響如何。海兵隊の国外移転に伴い返還される牧港補給地区（キンザー）等の返還が遅れるのではないか。

問１１ 2023年1月の再編計画の再調整について、地元自治体と事前に調整したのか。

　以 上

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