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『軍事民論』第760号 (2025年7月14日) …4頁 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 　自衛隊では、核･生物･化学兵器を総称して「特殊武器」と呼び。この特殊武器への対処をまとめた陸上自衛隊の教範が「対特殊武器戦」だ。...

【日　時】 7月19日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】 尖閣は弾道ミサイル防衛の対象外 　尖閣諸島を巡り海空からの中国の侵入になす術のない日本政府だが、これに加え同諸島は弾道ミサイル防衛の対象外で...

第590号 (2016年7月14日発行) …4頁  ＊ ここ をクリック 「安保法制は必要！」 ―その訴え方を官僚に教わる国会議員 　安保法制成立から10年、そして日本は今、自公政権の存立が問われる参院選の真っ只中にいます。...

『軍事民論』第759号 (2025年7月2日) …10頁 防衛省部内資料から見た米軍の現状 　本号では、防衛省部内資料から断片的に開示された米軍関連情報をつなぎ合わせてみた。公刊資料では知ることができない情報を紹介できたと思う。 (掲載資料)...

『軍事民論』第758号 (2025年7月1日) …6頁。 民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 　 　　―徴用態勢はここまで進んでいる― はじめに 　自衛隊が隊員不足に悩まされていることは周知の通りだ。しかし「防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、...

外務省答弁資料から見たイスラエルによるイラン攻撃 　 ―「先制攻撃」ではなく「予防戦争」― 　イスラエルが突然始めたイランへの攻撃を我が国マスメディアは「先制攻撃」と表現しているが、完全にミスリードだ。 　イランはイスラエルに対する攻撃に着手しておらず、イスラエルのコー...

【日　時】6月28日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】台湾有事と自衛隊の法制上の課題 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 ＊領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 【申込締切】6月26日(木)までのお名前･ご住所 (メディア関連の方はご所蔵メディアでも結構です) を添えて ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne .jp までお申し込み下さい。 【検討資料】「防衛政策･防衛力のあり方等について～自衛隊の運用上の課題～」 【テーマ趣旨】 　岸田 総理(当時)による「国家安全保障戦略等の改定を指示」 (「 国家安全保障会議の内容等についての会見国家安全保障会議の内容等についての会見 」) を受けて防衛省は、「制度上の制約に係る検討」を開始した。同検討は、「部隊運用上の課題を洗い出し、優先的に措置すべき事項」を抽出する作業であった。 　結果としては台湾有事において南西諸島に部隊展開を図る上で支障となる課題が抽出さ

『軍事民論』第757号 (2025年5月30日) …5頁。 領土防空から敵領土空爆へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専守防衛から大転換した航空作戦ドクトリン ―統合教範「対航空作戦」 　いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新...

『軍事民論』第756号 (2025年5月29日) …11頁 防衛省･自衛隊の見たロシア軍　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ―防衛省部内資料より― 　ロシアによるウクライナ侵略を受けて本会は、この戦争に関する防衛省の分析に関する情報公開請求を行ってきた。...

【日　時】 5月31日(土) 午後3時～5時 (2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】戦争終結を妨げる要因 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【検討資料】岸浦 信勝 2等空佐 (統幕学校研究員)...

『軍事民論』第755号 (2025年5月19日) …7頁。 台湾有事と関連条約 ―基礎文献と政府見解関連文書 (発刊趣旨) 「台湾有事は日本有事」……。この問題になるといきなり米軍の参戦、自衛隊はどこまでそれに協力するかという話になるのが我が国の言論状況である。しかし、中国が日米の介入をかわすために在日米軍基地等への攻撃を避け、台湾のみに侵攻するというシナリオは起こり得る。 　台湾単独有事シナリオの場合、米台間、日米間、日中間、米中間の様々な関連諸条約(及び行政協定)が絡み合い、各国の行動を規制し合うのだ。 　本号では、そもそも論に立ち返って、これら諸条約が台湾有事にどのような対応を認めているかを紹介したい。 【台湾有事に関わる政府文書】 〔日米間〕 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」 (1960年1月19日)＊抜粋 「条約第六条の実施に関する交換公文」 (1960年1月19日)＊抜粋 「極東の範囲」 (1960年2月26日「政府統一見解」) 「佐藤･ニクソン共同声明」 (1969年11月21日)＊抜粋 〔日中間〕...

『軍事民論』第754号 (2025年5月12日) …30頁 2024年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 　本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2024年1～12月間に配信した記事 (1件を除く) の全文を掲載する。...

『軍事民論』第753号 (2025年5月8日) …10頁 尖閣諸島･竹島･北方四島は弾道ミサイル防衛の対象外 　　　　―防衛省部内資料が示す法令解釈― 　北朝鮮ミサイルの脅威を背景に政府は、2003年12月19日にミサイル防衛システムの導入を 閣議決定...