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政府は先に防衛力の人的基盤の抜本的強化のための基本方針 (注) をまとめた ( YAHOO!ニュース ) 。 　この中で特に重視されているのが、自衛官の若年定年制に伴う再就職先の拡充 (再就職先の確保) だ。 　基本方針では「退職する自衛官のより円滑な再就職や再就職賃金の充...

陸上自衛隊のＸ(旧Twitter)での公式アカウントに「 令和6年度豪州における豪陸軍特殊作戦コマンドとの実動訓練の成果動画について公開します。 」と題して陸上自衛隊特殊作戦群と豪陸軍特殊作戦コマンドとの共同訓練の一部が公開された。...

以下は「北朝鮮軍事要覧」という空自の部内資料で、「業務の参考」 (「まえがき」) として部内に配布されたものである。 　驚いたことに、同資料の保存期間は30年。この30年間、北朝鮮の情勢は大きく変化 (核弾道ミサイルの開発や指導者の交代)...

中国本土への攻撃は日本の「反撃能力」が代行か？ 在沖米海兵沿岸連隊が装備するミサイルの射程はINF条約未満 　　　 　　　　―防衛省部内資料から明らかに― 　 米国は、旧ソ連と結んでいた INF条約 により、中距離 (射程500〜5,500㎞)...

トランプ氏が大統領に返り咲きが決まったことから、本会が所蔵する第1次政権における関連資料を以下紹介する。 政軍関係 (資料番号:17.2.8-1)「Trump Administration Changes to the National Security Council:...

2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む弾道ミサイル等破壊措置準備命令を4月22日に発出、更に破壊措置命令を5月29日に発出し、北朝鮮が打ち上げに失敗 (5月31日)...

2023年2月2日、バーンズCIA長官がワシントンでの講演で、習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」との見方を示したことで、我が国メディアも「2027年台湾危機説」を打ち出し、危機を煽ったことは記憶に新しい。...

米軍特殊作戦部隊 (special operations force) の訓練事故が、米国外では日本が最多であることが米会計検査院 (United States Government Accountability Office) の報告書から明らかになった。...

「日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集する」 *１ ために中東に派遣された海上自衛隊水上部隊が現地でイラン軍の動向を偵察･監視していたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した活動報告書で明らかになった。 　　政府は、野党の合同ヒアリング (2020年1月22日)...

安倍政権下で防衛官僚を務め、防衛「チーム安倍」を自称する内局･制服のOBが、新著「 国防の禁句 」で与那国島防衛のためには民間事業者を戦地へ強制派遣できるよう法整備すべきと主張している。 　その主張を「超訳」すると以下の通り (掲載ページは会員のみ配信済み) 。...

防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が2019年1月30日に開いた国際シンポジウムにおいて、元陸幕長が島嶼防衛における陸上自衛隊の役割を報告した際に、「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い」と発表していたことが明らかになった。...

安保法制に伴い新設された事態 (存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態〔以下3事態〕) における米軍等への物品･役務の提供は、国外の宿営地や第三国の民間港湾でも可能であるとの解釈をしていることが、内閣官房国家安全保障局作成の部内資料から明らかになった。この解釈に従...