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外務省の開示決定に「十分な検討なし」と断罪―情報公開審査会が異例の指摘

情報公開法に基づく省庁の開示決定について、恣意的な不開示決定の疑念がかねてより指摘されてきた。  この疑念に情報公開審査会がズバリと切り込み、不開示決定の取り消しを求める異例の答申を行った。  それが「令和8年度(行情)答申第583号ないし同第586号」だ。  同答申は、「日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ」(2023年8月18日)に関する外務省の開示決定に対する審査請求について行われたものだ。

 
 
 

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