防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が2019年1月30日に開いた国際シンポジウムにおいて、元陸幕長が島嶼防衛における陸上自衛隊の役割を報告した際に、「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い」と発表していたことが明らかになった。
その発表があったのが、平成30年度国際シンポジウム「新しい戦略環境と陸上防衛力の役割」における第2セッション「島嶼防衛における陸上防衛力の役割と有用性―新たな戦いの時代における陸上防衛力―」であった。発表者は第34代陸上幕僚長の岩田 清文 氏(新著に「国防の禁句」)。
発表内容は、防研が同シンポジウム後にまとめた報告書に掲載されている。
それによると、ロシアによるクリミアを併合を引き合いに、島嶼防衛においては「離島に居住する住民に対するハイブリッド戦からの防護が重要」(報告書107頁)であるとする。
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