安倍政権下で防衛官僚を務め、防衛「チーム安倍」を自称する内局･制服のOBが、新著「国防の禁句」で与那国島防衛のためには民間事業者を戦地へ強制派遣できるよう法整備すべきと主張している。
その主張を「超訳」すると以下の通り(掲載ページは会員のみ配信済み)。
今や国家総力戦の時代となり、自衛隊だけでは国を守れない。地方自治体や指定公共機関そして民間事業者も一緒になって国を守る必要がある。
仮に与那国島に配備されている防空ミサイル、地対艦ミサイルが壊れて修理が必要な場合、自衛隊の能力では修理できない。また同島の通信を支える光ファイバーが切断された場合も自衛隊では対応できない。従って民間企業の技術者に来てもらわなければならない。
現状では有事に際して民間事業者にそうした命令をすることができないのにも関わらず議論が全くされていない。従わなかった場合の罰則も含めてもう一度考え直す時が来ている。
以上の主張を「意訳」すると次の通りだ。
① 自衛隊法第103条に基づく民間事業者への業務従事命令では戦闘地域(いわゆる1項地域)への派遣ができないので、これをできるように法改正すべき。
② 同条の業務従事命令には罰則がないので、強制力を担保するために罰則規定を設けるべき。
彼らのこの主張をOBの単なる「放言」と見逃すことはできない。
事実、防衛省が業務従事命令の対象者の拡大を検討していることが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかになっている(軍問研ニュース)。彼らの主張も省内での秘密裏の検討に基づいたものかもしれないのだ。
(関連ニュース)
防研シンポで島嶼防衛を巡り『島内反対派が流すデマ等により民意が誘導』―元陸幕長発言(「国防の禁句」執筆者の一人) ＊ここをクリック
台湾有事に備え南西島嶼に3週間以上の継戦態勢を―陸幕防衛課編成班長の提言 ＊ここをクリック
陸自「法律戦」の主戦場は土地使用 ＊ここをクリック
有事では避難住民より「外国軍隊」の利用を優先―「特定公共施設利用法」内閣官房説明資料 ＊ここをクリック
防衛省 有事に備え「徴用」対象者の拡大を検討中―防衛省部内資料が開示 ＊ここをクリック
台湾有事に備えて 在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよ―米海兵隊中佐論文 ＊ここをクリック
Commentaires