2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む弾道ミサイル等破壊措置準備命令を4月22日に発出、更に破壊措置命令を5月29日に発出し、北朝鮮が打ち上げに失敗(5月31日)した後も命令を撤回せず迎撃態勢を継続させた。
北朝鮮の打ち上げの影に隠れてメディアの注目を集めなかったが、実はこの時期に韓国も人工衛星の打ち上げを5月25日に行っていたのである(マイナビニュース)。
そこで問題となるのが、(当時メディアが指摘しなかった)北朝鮮に対して迎撃態勢を取ったのに、韓国に対して迎撃態勢を取らなかった理由だ。この点について防衛省が準備した対外想定問答が、以下の1枚の文書だ(問部分のみ掲載)。
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