『軍事民論』第743号(11月5日)…10頁
(掲載資料)
①陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」―第1編第1章～第3章抜粋
②米軍の領域横断作戦の考え方―統幕学校部内研究より
①について
宇宙及びサイバーと並んで新たな作戦領域として電磁波が、我が国の防衛政策で正式に認知されたのが、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」(2018年12月18日 国家安全保障会議決定 閣議決定)からだ。
同大綱では「領域横断作戦」という新たな作戦コンセプトを打ち出し、その中で電磁波を「活用範囲や用途の拡大により、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域(注1)の一つと認識されるようになってきている。電磁波領域の優越を確保することも、領域横断作戦の実現のために不可欠である」(18頁)と位置付けた。
その後、同大綱に代わり新たに定められた「国家防衛戦略」(2022年12月16日 国家安全保障会議決定 閣議決定)では、「電磁波領域においては、相手方からの通信妨害等の厳しい電磁波環境の中においても、自衛隊の電子戦及びその支援能力を有効に機能させ、相手によるこれらの作戦遂行能力を低下させる。また、電磁波の管理機能を強化し、自衛隊全体でより効率的に電磁波を活用する」(20頁)とその重視が謳われている。
このように電磁波は我が国の防衛政策において重要な概念であるのだが、米国とはこの概念を共有していない。なぜなら「電磁波は、全ての物理的ドメインと情報環境を同時に横断する特性があることから、いずれにも区分されず、ドメインとして定義されていない」(注2)からだ。従って米国がドメイン(領域)として定義しているのは陸･海･空･宇宙･サイバー空間の5つだけとなる。日米がドメイン概念に関して齟齬がある点は今後留意すべきと思われる。
本号では、3自衛隊で最初に作成された電磁波に関する教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」を紹介する。
同教範はまだ草案の段階であるが、戦闘における電磁波の活用に関する陸自の考えを知る上で有用と思われる。
以下、第1編「総論」から第1章～第3章の抜粋を掲載する。なお文中(不開示)とあるのは、防衛省による不開示決定で墨消しの措置を取られた箇所である。不開示の長さに関わりなく一律に表記した。
(注1)「領域」を「ドメイン」(Domain)と表現することも多い。
(注2)(資料番号:23.8.10-1)「各国が考える領域横断作戦の概要に関する研究」(2021年3月25日 統合幕僚学校)68頁。
②について
上記の解説で自衛隊において電磁波領域の優越は「領域横断作戦の実現のために不可欠である」と紹介したが、米軍では電磁波は領域(ドメイン)として認められていない。
この点を理解するために米軍における「領域横断作戦」の考え方について紹介している統合幕僚学校部内研究「各国が考える領域横断作戦の概要に関する研究」(2021年3月25日)から当該部分を抜粋･紹介する。
なお原文に掲載されている脚注は全て省略した。
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