top of page

CIA長官「習氏が27年までに台湾侵攻準備指示」は決定ではない―米議会調査局報告書

軍事問題研究会編集

 2023年2月2日、バーンズCIA長官がワシントンでの講演で、習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」との見方を示したことで、我が国メディアも「2027年台湾危機説」を打ち出し、危機を煽ったことは記憶に新しい。

 このCIA長官発言に対して米議会調査局が、習主席の指示は「2027年かそれ以降に習主席が侵攻を実現することを決心しているということではない」との評価を示すレポートをまとめている。

******** 続きを読みたい方へ ********  

 上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。

□ 頒価 ¥200円(前金制)

 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。

 お振込み確認後、ニュースをメールにて送付致します。


□ 領収証

 発行しませんのでご注意下さい。

 ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて¥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。


(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:00110-1-44399

加入者名:軍事問題研究会


【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:9900

 店番:019

 預金種目:当座

 店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

 口座番号:0044399

 加入者名:軍事問題研究会

閲覧数:11回

最新記事

すべて表示

1月月例研「核兵器禁止条約の問題点」

ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていることから、同条約に再び注目が集まっている。  世論は同条約への加入に歓迎一色であるが、露中北という核保有国に囲まれ、米国の核の傘(拡大抑止)に依存する我が国が加入することに懸念を...

留言


bottom of page