政府は先に防衛力の人的基盤の抜本的強化のための基本方針(注)をまとめた(YAHOO!ニュース)。
この中で特に重視されているのが、自衛官の若年定年制に伴う再就職先の拡充(再就職先の確保)だ。
基本方針では「退職する自衛官のより円滑な再就職や再就職賃金の充実などを実現すべく、関係省庁と防衛省が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用等についての働きかけを行い、再就職先の拡充を図る」(10頁)とあるが、この再就職先として防衛省が水面下で虎視眈々と狙っているのが教育現場だ。
現在、退職自衛官が地方公共団体の防災関係部局(他に危機管理部局にも)に再就職するという態勢が確立している(「退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況」)。こうした態勢を教育現場にも拡げていく狙いなのである。
この狙いを明らかにしている防衛省の内部文書が、「人事教育（25大綱･中期防における人事施策の概要等）」だ。これは、「統合機動防衛力構築委員会」第7回会議(2014年8月4日)での説明資料である。
(注)「自衛官の処遇･勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針(案)」(2024年12月20日 自衛官の処遇･勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議)。
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