top of page
ホーム: Blog2
検索


陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」―第1編第1章~第3章抜粋
『軍事民論』第743号 (11月5日) …10頁 (掲載資料) ①陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」 ―第1編第1章~第3章抜粋 ②米軍の領域横断作戦の考え方 ―統幕学校部内研究より *抜粋は ここ をクリック *抜粋は ここ をクリック...
海兵隊の沖縄展開のために地位協定改定を―米海兵隊中佐の提言
石破総理が日米地位協定の改定を訴えているが、メディアが報じる米国識者の反応は極めて冷ややかだ。 それどころか米海兵隊の現役中佐が、台湾有事に備え、先島諸島も含む沖縄に海兵隊部隊を今まで以上に柔軟に展開させるために日米地位協定の改定を求める論文が 米海軍協会HP...


日本政府が結んだ密約「日米韓安全保障協力枠組み覚書」
「日米韓防衛相共同プレス声明」 (2024年7月28日) に 「本日、閣僚は、米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓3か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書に署名」という文言があることに気付かれたであろうか。 この覚書を防衛省に情報公開請求したところ開示されたの...


防衛省がオスプレイ航続距離で印象操作―最大航続距離では人も荷物も積み込めない―
ニュース:「防衛省がオスプレイ航続距離で印象操作―最大航続距離では人も荷物も積み込めない―」 2016年版『防衛白書』から「オスプレイの有用性」というタイトルでMV-22オスプレイとCH-46ヘリの基本性能比較表が掲載されていることにお気付きの読者も多いと思われる。...


南極の氷は防衛大臣・副大臣・政務官・補佐官が受領―防衛省が配布先リストを開示
鬼木 防衛副大臣が、海上自衛隊の船が南極で採取した氷を自身の選挙区内で配っていたことが問題となった ( NHKニュース ) 。 本会が南極の氷の配布先に関して防衛省に情報公開請求したところ、開示された配布リスト(下図)から、防衛大臣・副大臣・政務官・補佐官に届けられていた...
台湾有事に備えて 在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよ―米海兵隊中佐論文
現役の米海兵隊中佐が、台湾有事に伴う中国との武力紛争に備えて、在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよと主張する論文が 米海軍協会HP に掲載されている。 同論文は米海軍協会の機関誌『Proceedings』に掲載されたもので、HP上でも公開されている。...


外務省対外想定問答が示唆する核兵器禁止条約と核の傘の闇
日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したが、政府は同団体が推進する核兵器禁止条約には消極的な態度を取ってきた。 その理由の手がかかりとなる外務省内部資料を紹介した本誌既刊を紹介したい。 『軍事民論』第667号 (2021年3月1日発行) …8頁...


不時着ヘリに近づけないのは米軍機事故ガイドライン違反
米軍ヘリが茅ヶ崎の海岸に不時着した事故で、ヘリ周辺には米軍関係者以外近づけないと報じられています ( FNNプライムオンライン ) 。 これは、2019年に改正された「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に明らかに...


石破「国家安全保障基本法案」の叩き台は1994年作成の防衛省試案
自民党の石破 総理は総裁選挙で掲げる政策を発表した中で「安全保障基本法」の制定を掲げた ( NHKニュース ) 。 総理は既に安全保障調査会会長の時に「国家安全保障基本法案」をまとめている ( 自民党HP ) 。 実は、当時の自民党案は、防衛省が既に部内で取りまとめてい...


後退する防衛省の情報公開―前回開示が今回不開示
一般に情報公開においては、過去に不開示であったものでも時間を経て秘匿の必要性がなくなったものについては開示されると考えるのが一般国民であろう。 ところが防衛省はそのような考えとは逆のようである。 同省は過去に開示した箇所を、時間を経て不開示としてしまうのである。...


ニュース短信:中谷 新防衛大臣は現職自衛官に改憲私案を作らせた人
石破 新内閣で再び防衛大臣に返り咲いた 中谷 元 衆議院議員 。 すっかり忘れ去られたようだが、同議員は自民党憲法調査会座長の時代、現職自衛官に改憲私案を作らせていた過去があるので改めて紹介したい。 下左が問題となった事案の防衛省調査報告書の表紙。下右が報告書に掲載され...
台湾有事は日本有事―在日米軍基地がその理由と石破総理のかつての指摘
石破新総理が「台湾有事は日本有事」と認めていることはかねてより知られているが、その理由を微妙に変更していることにお気付きであろうか。 同氏は総理目前のインタビューでその理由を以下の通り説明している。 例えば中国が台湾に武力侵攻したとして、台湾の戦闘機が沖縄に避難したいとい...


特定公共施設利用法「港湾施設の利用指針」の様式
以下の図は、 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 が「 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 」の関連資料として開示した資料である。 同法は、自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うため、有事での...


データで見る自衛隊2024-25年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第742号 (10月1日) …14頁 データで見る自衛隊2024-25年 ―予算委員会要求資料から 〔解説〕 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を...


防衛省は何を隠したかったのか:訓練資料「射撃用語」
情報公開請求で防衛省が開示した文書に一部不開示 (墨消し) が施されることはよくあるが、これが審査請求 (異議申立) で覆されることはそれ程多くない。 この度、「令和6年度(行情)答申第162号」 ( https://www.soumu.go.jp/main_conten...
防衛省部内資料から日米首脳共同声明(2024年4月10日)の行間を読む
『軍事民論』第741号 (9月27日発行) …13頁 防衛省部内資料から 日米首脳共同声明 (2024年4月10日) の行間を読む 近く政権を去る日米両首脳の共同声明を取り上げることに何の意味があろうかと思われるかもしれない。...


ロシア軍機に使われた「フレア」とは―空自隊内誌『そうび』の解説
ロシア軍の哨戒機1機が北海道礼文島付近で日本の領空を侵犯したことに対して、スクランブルした空自機が警告のために「フレア」を使用した ( NHKニュース ) 。 フレアは主に赤外線追尾ミサイルを回避するために使用されるもので、自機の後方に向けて発射される。従って今回、空自機...
「国に準ずる組織」への武器使用でも合憲―元防衛事務次官の見解
いわゆる任務遂行のための武器使用に際して、その相手が「国又は国に準ずる組織」である場合には憲法第九条が禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるとするのが政府の一貫した見解であることは周知の通りである。 しかし現在自衛隊が中東で行っている海賊対処において国に準ずる組織に対して武...


防衛省部内資料から見た統合作戦司令部の論点
『軍事民論』第740号 (9月1日) …11頁 防衛省部内資料から見た統合作戦司令部の論点 〔解説:「指揮」下になくとも米軍の命令は下る…それが「作戦統制」〕 日本政府が統合作戦司令部の創設を、これを受けて米政府が在日米軍の統合司令部化をそれぞれ決定したことから、自衛隊が...


「在日米軍データブック」(2024-25年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は? 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は? 地方防衛局に寄せられる米軍機の苦情は年間何件か? 米軍事故の公務上・公務外別の年間件数?...
ホーム: お問い合わせ
bottom of page