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自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動の迅速化を図るため、有事での特定公共施設等 (港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波) の利用を規定した 特定公共施設利用法 。 　本会の情報公開請求に対して 内閣官房副長官補(事態対処･危機管理担当)付...

【日　時】 4月26日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】「台湾有事に必要な弾薬量」 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【検討資料】 「米シンクタンクCSBAによるインド太平洋地域における大国間紛争に必要な弾薬量の推定」 (基礎資料24-0809(2024年9月30日)　情報本部分析部) 【予約制】 4月24日 (木)までにご住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 4月月例研参加希望 」とお申し込み下さい。 　なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 【レジュメの頒布】 　頒価:本会会員 ￥300円 /その他 ￥500円 ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 　当日御参加できない方にはレジュメ (PDFファイル。A4×18頁) を頒布致します。 　下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 4

『軍事民論』第752号 (2025年4月8日) …10頁 調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄 　　　　　 ―防衛省対外想定問答より― 　2023年1月11日の「 日米安全保障協議委員会 」 (「2＋2」) で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された...

『軍事民論』第750号 (2025年4月2日発行) …5頁 2014年7月閣議決定(安倍政権)は集団的自衛権行使を容認したのか？ 　　　―容認されたのは集団的自衛権ではなく、先制的自衛権― (小見出し) はじめに 自衛権を憲法と国際法で区別 閣議決定での自衛権行使の判断基準 容認されたのは先制的自衛権行使 (要旨) 　米国との集団的自衛権行使を長年の宿願としてきた安倍 総理は、「 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について 」 (2014年7月1日) との閣議決定を行った。 　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲との批判を受けてきた同閣議決定に対して、枝野 幸男 立憲民主党前代表が「個別的自衛権の範囲で読み込める」と発言したことで『朝日新聞』の ファクトチェック で「根拠不明」との評価を受ける羽目となった。 　よく読めば分かることだが、同閣議決定には憲法上の集団的自衛権を容認するとは一言も書かれていない。憲法上の集団的自衛権と国際法上のそれとは区別するとする一方、憲法上の集団的自衛権の定義については曖昧にしているので

『軍事民論』第751号 (2025年4月4日) …10頁。 (掲載記事) 「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」 (抜粋) 　2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書 (「 国家安全保障戦略 」、「...

『軍事民論』第748号 (2025年3月5日発行) …13頁 島嶼奪回作戦―上陸作戦と対機雷戦の紹介 〔解説〕 島嶼を占領された場合に速やかに上陸･奪回･確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを任務として創設された水陸機動団。同団の演習や訓練をメディアが報じる際には「...

【日　時 】3月15日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】集団的自衛権行使とターゲティング 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【予約制】 3月13日(木) までにご住所...

防衛省は毎年、予算関連法案に関する想定問答を作成しているのだが、令和7年度予算関連法案の想定問答を情報公開請求したところ、最初の開示は1枚目のみ、しかも「問」が掲載されている箇所を全て黒塗りにするという「暴挙」に出た。 　昨年 (令和6年)...

情報公開･個人情報保護審査会 (以下「審査会」) が審査請求に対する防衛省の諮問の遅さに対して答申で叱責している。 　周知の通り、情報公開請求に対する開示 (不開示) 決定に対して不服がある場合、請求者は審査請求をすることができる。...