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台湾有事は日本有事―在日米軍基地がその理由と石破総理のかつての指摘

軍事問題研究会編集

 石破新総理が「台湾有事は日本有事」と認めていることはかねてより知られているが、その理由を微妙に変更していることにお気付きであろうか。

 同氏は総理目前のインタビューでその理由を以下の通り説明している。

例えば中国が台湾に武力侵攻したとして、台湾の戦闘機が沖縄に避難したいという申し入れがあれば『台湾を守れ』という論者の方々は、当然受け入れるべきだと言うでしょう。私も結論としてはそう思います。しかし同時に、中国が沖縄や本土を攻撃するきっかけをもつくる。

 ところがその1年前の講演では、在日米軍がその理由と以下の通り指摘しているのだ。


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(石破 新総理関連ニュース)

 石破 新総理はハドソン研究所への寄稿で、核シェアや核の持ち込みについて言及しました。防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所がこれまで行ってきた、日本の非核三原則に対する見直しや、NATOのような核の共同管理(核シェアリング)に関する部内研究を紹介したのが、本誌第586号です。

『軍事民論』第586号…4頁 ここをクリック

 石破 新総理が日米地位協定の見直しに言及していますが、米国が見直しに応じないのは日本の刑事手続きに問題があると防研部内研究が指摘しています。

米兵容疑者の身柄引き渡しは、日本の「人権擁護に関する関心の度合い」がカギ-防研部内報告書の分析 ここをクリック


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