石破総理が日米地位協定の改定を訴えているが、メディアが報じる米国識者の反応は極めて冷ややかだ。
それどころか米海兵隊の現役中佐が、台湾有事に備え、先島諸島も含む沖縄に海兵隊部隊を今まで以上に柔軟に展開させるために日米地位協定の改定を求める論文が米海軍協会HPに掲載されている。
同論文は、本会ニュース(注)で紹介した論文における台湾有事に備えた提言を実行するためには、武力攻撃事態発生前に海兵隊を要衝に分散配置させる必要があり、そのためには現行の地位協定の手続きが障壁になっていると主張するのである。
(注)「台湾有事に備えて 在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよ―米海兵隊中佐論文」(2024年10月14日配信) ＊ここをクリック
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