日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したが、政府は同団体が推進する核兵器禁止条約には消極的な態度を取ってきた。
その理由の手がかかりとなる外務省内部資料を紹介した本誌既刊を紹介したい。
『軍事民論』第667号(2021年3月1日発行)…8頁
外務省対外想定問答が示唆する核兵器禁止条約と核の傘の闇
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、1月22日発効した。
周知の通り日本政府は、核廃絶を求める世論に反し、これに署名・批准はしないという態度を取っている。
本会は昨年10月に同条約が発効要件を満たしたのを機に、外務省に対して同条約に関する部内資料の情報公開請求を試みたところ、そのうちの一部が開示された。
開示された文書を見て驚かされたのは、不開示の箇所の多さで会った。以下の文書が示すように、政府の対応といった、本来なら国際社会に発信しなければならない内容までもが不開示とされたのである。
日本政府が同条約への参加に冷淡な態度を取っている裏には、こうした不開示に代表される、日本の安全保障政策とっての不都合な真実が同条約により浮き彫りにされることへの警戒心があると思われる。
そこで本号で紹介するのが、外務省軍備管理軍縮課が作成した同条約の対外想定問答「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日)と「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在)である。
本号ではこの抜粋を紹介する。
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