2025年軍問研ニュース･リリース一挙掲載

『軍事民論』第776号(2026年3月3日発行)…38頁

　2025年軍問研ニュース･リリース一挙掲載

　本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1～12月間に配信した記事の全文を掲載する。

　記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介しているURLにはリンク切れもあるので、予めご承知おき戴きたい。

○1月20日(月)配信(「信仰心」が指揮官にとって重要な要素―特殊作戦群初代群長の若き日の考察―)

○1月22日(水)配信(仮想敵国の復活か？―陸自「演習対抗部隊」改正)

○1月28日(火)配信(爆撃機の損失率を比較対照すると「面白い」―防研部内研究)

○2月7日(金)配信(日米防衛協力指針「決裁文書」不存在の謎)

○2月10日(月)配信(情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中)

○2月13日(木)配信(なぜ真っ黒？「第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書」―台湾有事を想定か！)

〇2月15日(土)配信(防衛省、沖縄の基地負担軽減を10年間検討すれども成果なし―情報公開請求に「検討の成果」文書不存在―)

○2月16日配信(情報公開審査会、防衛省の諮問の遅れを叱責)

○2月18日(火)配信(防衛省、令和7年度予算関連法案想定問答を黒塗り―国会での追及逃れが目的か)

○2月28日(金)配信(南極の氷の配布先を決めたのは誰なのか？―防衛省に記録なし)

○3月6日(木)配信(F-35Bの2個目の飛行隊配備(新田原基地)は令和13年度頃―九州防衛局説明資料)

〇3月11日(火)配信(防衛省、トンネルの通過規制を巡り国交省に働きかけ―防衛省部内資料から明らかに―)

○3月12日(水)配信(米国製C-17輸送機は「要求性能を満たさず」―防衛庁(当時)部内検討での評価)

○3月18日(火)配信(米空軍、日米共同航空機整備センター設立へ―関連シンポジウムを防衛省が後援)

○3月27日(木)配信(有事には個人情報保護法の適用除外を―現職の陸上自衛官が新たな有事立法を提言)

〇3月31日(月)配信(第12海兵沿岸連隊には沖縄県道104号線越え射撃訓練の分散･実施は必要なし―防衛省が部内資料で言及―)

○4月16日(水)配信(自衛隊における「戦域」とは…「一つの戦域」構想が意味すること)

○4月21日(月)配信(「特定公共施設」に対する有事運用マニュアルの存在が明らかに)

○4月23日(水)配信(集団的自衛権でなくとも米国向け弾道ミサイルの迎撃は可能―防衛省部内資料の見解)

○5月17日(土)配信(ローテーション配備とは)

○5月20日(火)配信(陸自 海外派遣先で詐欺に遭う―「国費詐欺被害」とは？)

○6月10日(火)配信(空港業務･航空運送事業等に係る申合せで防衛省は何を狙っているのか―真の狙いは空港従業員の予備自衛官化―)

○6月19日(木)配信(外務省答弁資料から見たイスラエルによるイラン攻撃)

○6月24日(火)配信(防衛省の地元協力確保事務の最優先課題は南西地域防衛体制強化)

○7月22日(火)配信(反戦地主とは話し合いの余地なし―防衛施設庁「駐留軍用地特措法」想定問答)

〇8月1日(金)配信(海自が英国空母打撃指揮下に？)

○8月13日(水)配信(陸自幹部高級課程論文が「反撃能力」運用構想を提言)

○8月27日(水)配信(反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ)

○8月28日(木)配信(補遺:反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ)

○9月10日(水)配信(無人偵察機MQ-9に欠陥―米国防総省監察官室報告書)

○9月12日(金)配信(沖縄の土地収用に「話し合いによる妥協点」は無し―防衛省に関連文書不存在)

○9月18日(木)配信(CV-22オスプレイの「クラスA」事故率が突出―米議会調査局報告書)

○10月2日(木)配信(陸自幹部高級課程論文が自衛権行使に関する政府見解の見直しを提言)

○10月16日(木)配信(能動的サイバー防御「無害化措置」の閣議決定は非公開か？）

○11月9日(日)配信)(高市総理 台湾有事「存立危機事態」答弁は「1つの中国」原則を逸脱)

○11月16日(日)配信)(集団的自衛権の国内法上の定義はない―外務大臣答弁資料から明らかに)

○11月17日(月)配信(「存立危機事態」の論点解説―政府部内資料より)

○11月18日(火)配信(日本政府は台湾の法的地位に発言権なし―外務省部内資料が明言)

○11月21日(金)配信(公明党斉藤代表質問主意書の狙いは高市答弁の撤回)

○11月23日(日)配信(存立危機事態における海上作戦―海自部内資料から)

○11月30日(日)配信(空自への請願には議員の紹介が必要？―空幕でのトンデモ憲法解釈)

○11月30日(日)配信(馬毛島先遣隊発足記念懇親会は自衛隊による官官接待)

○12月3日(水)配信(「軍艦」の一種が「戦艦」、「戦艦」が「軍艦」を意味することはない―米海軍の区分)

○12月5日(土)配信(「有事」に関する政府の定義はない)

○12月7日(日)配信(中国軍機レーダー照射への対抗措置―防研部内研究より)

○12月9日(火)配信(台湾で戦闘が続いていても存立危機事態の終結がある―政府部内資料より)

○12月17日(水)配信(日米ガイドラインは財政支出義務を伴う「条約」である)

○12月22日(月)配信(日本政府の本音は「一つの中国･一つの台湾」―外務省極秘文書より)

○12月25日(木)配信(104移転訓練見直しの狙いは将来の在沖米軍訓練要求確保のため)

□ 頒価 ￥300円(前金制)

　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「『軍事民論』第776号注文」とお申し付け下さい。

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