防衛省、沖縄の基地負担軽減を10年間検討すれども成果なし―情報公開請求に「検討の成果」文書不存在―

　沖縄における米軍施設･区域の早期返還及び訓練移転を含む負担軽減を目的に2014年1月に防衛省内に設置された「沖縄基地負担軽減推進委員会」。

　設置から10年近く経っても同委員会が「検討の成果」をまとめていないことが、本会の情報公開請求により同省が出した不開示決定により明らかになった。

　設置当時日米両政府は、在日米軍再編での沖縄県内の土地返還スケジュールを明記した「統合計画」を作成(2013年4月)。同年10月の日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表では、普天間基地のキャンプ･シュワブ(名護市)への移設に向けた強い決意と共に、沖縄の負担軽減にも取り組んでいくことで一致している(『2014年版防衛白書』)。

　その一方で2014年1月19日投開票の名護市長選挙では、普天間基地移設に反対する現職が再選を果たしている。

　このような状況に対処するために同委員会は、事務次官通達「沖縄基地負担軽減推進委員会の設置について（通達）」(防官文第491号　26.1.22)により設置されたもので、構成員は以下の通りだ。

委員長:防衛副大臣

委員長代理:防衛大臣政務官

委員:事務次官/防衛審議官/大臣官房長/防衛政策局長/整備計画局長/地方協力局長/統合幕僚長/陸上幕僚長/海上幕僚長/航空幕僚長

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