沖縄の土地収用に「話し合いによる妥協点」は無し―防衛省に関連文書不存在

　防衛施設庁(当時)による駐留軍用地特措法の逐条解説書が、反戦地主等の「合意が得られない所有者」とは、「話し合いによる妥協点を見出だす可能性はほとんどなく」と記述していたことが本会の情報公開請求により明らかになった(本会ニュース「反戦地主とは話し合いの余地なし」)。

　そこで防衛省には「合意が得られない所有者」と「話し合いによる妥協点」を見つけるつもりがあるのか？

　この点を確認すべく防衛省に対して「沖縄における使用権原取得に関する『話し合いによる妥協点』について防衛省の考えが分かる文書の全て」との開示請求を行った。

　その結果は文書不存在による不開示決定であった。

　このことから防衛省は問答無用で軍用地の取得を行うつもりであったことが明らかになった。

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