核兵器禁止条約会議オブザーバー参加見送り外務省想定問答
- 軍事問題研究会編集
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『軍事民論』第780号(2026年5月1日発行)…6頁 掲載記事
①「核兵器禁止条約会議オブザーバー参加見送り外務省想定問答」 ②「『日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン』想定問答」
①記事
5年に1度の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれている(4月27日～5月22日)。同会議に関して日本政府は、前年の準備委員会に岩屋 外務大臣を派遣するなど強い関わりを示している(2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会(概要と評価))。
これに対してつれない態度を示しているのが核兵器禁止条約だ。日本政府は核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を正式に見送った(岩屋外務大臣会見記録(2025年2月18日))。
外務省はオブザーバー参加を巡る記者会見での追求に備えて想定問答を作成していた。しかし外務省HPに掲載された外務大臣会見記録を見る限り、そこで想定されていた設問が実際にメディアから質問されたことはなかった。
そこで本号では、本会の情報公開請求で同省が開示した、大臣会見に備えていた質問とその回答(想定問答)を抜粋･紹介する。
②記事 2010年に設立され、以後定期的に開催されている「日米拡大抑止協議」。
この協議の積み重ねから2024年12月27日に「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」が作成されたのであった。
同ガイドラインでは、核使用時の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化したとも報じられている(Yahoo!ニュース)。
同ガイドラインに関する外務省及び防衛省の対外想定問答を以下抜粋･紹介する。なお原文にあったアンダーラインは省略した。
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