空港業務･航空運送事業等に係る申合せで防衛省は何を狙っているのか―真の狙いは空港従業員の予備自衛官化―

　防衛省及び国土交通省は6月6日、退職する自衛官の航空業界での再就職を後押しする取り組みについて、航空機運航のグランドハンドリング(グラハン、地上支援)業務などを担う事業者団体と申合せを締結したと報じられている(「退職予定の自衛官、航空業界の人手不足解消に一役　国交省と防衛省らで再就職後押し」)。

　一見すると、人材確保に悩む自衛隊のための再就職支援事業の一環に見えるが、「申合せ」の内容を見るとそれにとどまらない。

　「申合せ」では、事業者団体は「予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）の制度を理解するとともに、予備自衛官等の募集の活動等に可能な協力を行う」ことや「空港業務・航空運送事業等において予備自衛官等たる従業員を雇用している場合、当該従業員の予備自衛官等の活動に可能な協力を行う」ことが求められているのだ。

　台湾有事を念頭に南西諸島に部隊展開を図る上で支障となる課題を抽出した「防衛政策･防衛力のあり方等について～自衛隊の運用上の課題～」(4.4.5　防衛省)では、有事の際の空港･港湾等の機能の維持が懸案として取り上げられ、「事態の推移等により、民間企業がリスクが高いと判断した場合には、自衛隊の活動への協力が担保されておらず、民間企業の支援が得られない場合、自衛隊の継戦能力が大きく低下するおそれ」(7頁)があるとの防衛省の認識が示されている。

　このため「民間飛行場･港湾の使用に係る管理･荷役(にやく)等の業務従事者の確保」と「自衛隊による管制代行等を可能とすること」(同上)の実効に迫られていたのである。

【関連バックナンバー】

防衛省 有事に備え「徴用」対象者の拡大を検討中―防衛省部内資料が開示 ＊ここをクリック

有事では避難住民より「外国軍隊」の利用を優先

　 ―「特定公共施設利用法」内閣官房説明資料― ＊ここをクリック

陸自「法律戦」の主戦場は土地使用 ＊ここをクリック

＊＊＊＊＊＊＊＊ 続きを読みたい方へ ＊＊＊＊＊＊＊＊  

　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。

□ 頒価 ￥200円(前金制)

　下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてお申し付け下さい。

　お振込み確認後、PDFファイル(A4×1頁)をメールにて送付致します。

□ 領収証

　発行しませんのでご注意下さい。

　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:９９００

　店番:０１９

　預金種目:当座

　店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

　口座番号:００４４３９９

　加入者名:軍事問題研究会