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航空自衛隊の防衛法制に関する部内教育資料に、自衛隊施設の撮影中止や画像データの確認･削除を強制できるかを問う設問が含まれていることが、本会の情報公開請求で防衛省が開示した資料から明らかになった(右図)。 　その資料が「法務巡回教育 防衛法制」(2025年4月8日　航空幕僚監部主席法務官)だ。 　撮影データの削除要求を巡っては、2022年11月、沖縄県八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地周辺で日米共同統合演習「キーン･ソード23」を取材していた琉球新報のカメラマンに対し、自衛隊員が「写真を撮るのはだめなので消してください。消すところも見せてください」と求めたことが報じられた(自衛隊員「データ消すところも見せて」本紙カメラマンの撮影を制止　分屯地外での取材　キーン･ソード23)。 　また2024年6月には与那国島の陸自与那国駐屯地が、周辺での「撮影禁止」のほか、文書の配布や座り込みなどを禁止する看板が設置されていることが報じられている(与那国駐屯地、敷地外に向け「撮影禁止」表示)。 　これらいずれの場合も防衛省･自衛隊の公式見解は「強制ではない」とのこと

海上自衛隊1等海佐が、退職した元自衛艦隊司令官への情勢ブリーフィングの際に特定秘密を漏洩したとして懲戒免職となった事件を受け、防衛省は再発防止策を導入した。 　その再発防止策では、退職した防衛省職員(以下「元職員」)が防衛省からブリーフィングを受ける場合、事前に担当部局へ申請する手続きが定められている。 　しかし、この制度の対象は元職員に限定されており、それに該当しない一般国民には同様の申請制度は設けられていない。 　つまり防衛省は同じ国民でありながら、行政サービスにおいて異なる対応を行っているわけだ。 　そこで本会は、「元職員が防衛省から情勢ブリーフィングを受けることができる法令上の根拠」を明らかにするために「元防衛省職員に対するブリーフィングの実施に関する法令及び令達上の根拠となる文書の全て。」との情報公開請求を防衛省に行った。 　これに対し、防衛省が開示したのは、秘密漏洩防止に関する内部の令達や通知などであり、元職員へのブリーフィングを認める法令上の根拠を示す文書は含まれていなかった。 　元職員は退職しているので、防衛省との法律上の身分関係

【日　時】7月18日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】戦略三文書の分析 　高市総理の所信表明演説を受けて戦略三文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の改定作業が現在進められている。 　その行方を正確に読み解くカギは、現行三文書の徹底的な把握にある。 　本研究会では、防衛研究所の部内研究に基づき、日本の安全保障戦略の現在地と、今後の改定の方向性について検討したい。またそれと供に自衛隊における軍事政策･戦略を巡る思考過程も紹介したい。 【検討資料】 「戦略三文書の分析」(防衛研究所令和5年度基礎研究成果報告書) 「戦略概論」(海上自衛隊幹部学校戦略研究室) ＊海上自衛隊第65期指揮幕僚課程講義資料。 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)＊申込者には会場地図をお送りします。 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】7月16日(木)までに住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記して上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「7月月例研参加希望」

ウクライナ紛争で露宇両軍の陸上兵站で重要な役割を果たしたことから、防衛省が現在注目しているのが「鉄道」だ。事実、国土交通省主催「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」のヒアリングに招かれた防衛省防衛政策局運用政策課長がその活用について期待を表明している(『軍事民論』第702号)。また有事における鉄道輸送への従事を視野に同省は予備自衛官等の採用協力を求める申し合わせを鉄道事業者と締結している(第758号)。 　こうした背景を受けて、南西防衛の強化のためにも鉄道を活用せよと防衛研究所の部内研究報告書「太平洋戦争期の本土における鉄道作戦の変容」(防衛研究所令和6年度基礎研究成果報告書)が提言している。 　同報告書は、太平洋戦争期の本土における鉄道作戦の実態を明らかにし、兵站線として鉄道がいかに活用されたかについて考察することで、「戦略3文書」で課題とされる継戦能力強化のための兵站態勢見直にあたり、主要な兵站線の1つである鉄道の活用について歴史的な示唆を得ようとするものだ(報告書ⅰ頁。以下同じ)。 　報告書は、太平洋戦争中における本土での鉄道作戦の教訓は

海上自衛隊が沖縄で離島奪回のためのLCACの揚陸適地調査を着々と進めていることが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した部内資料から明らかになった。 　LCAC揚陸適地の調査については、大規模災害対処の名目で自治体の同意の下に行われているものもあるが(LCAC揚陸適地の合同現地調査の実施)、沖縄においては県の同意を得て行われているものはない。 　その揚陸適地調査の事実を明らかにした資料が、「海上自衛隊業務計画実施状況報告書」だ。同報告書は毎年度作成されている。 　LCAC(Landing Craft Air Cushion)の海自での正式名称は「エアクッション艇『1号』型」という(エアクッション艇「1号」型 )。掃海隊群第1輸送隊第1エアクッション艇隊に所属していて、6隻全てが呉に在籍している(説明しよう、LCACとは！)。 　LCACは、1隻で陸上自衛隊の重量級戦車「90式戦車」1両を運ぶことができる。車両や物資を搭載するほか、PTM(Personnel Transport Module)と呼ばれるコンテナ状のものを甲板に設置することで約20

【日　時】6月27日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】反撃能力を巡る自衛隊の課題 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】6月25日(木)までに住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記して上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「6月月例研参加希望」とお申し込み下さい。 【研究会趣旨】 　反撃能力を巡っては導入されるミサイルといったハード面が注目されるが、それ以上に重要なのが運用を巡るソフト面である。本例会では、防衛省が開示した部内資料等から反撃能力を巡る自衛隊の課題を洗い出したい。 【レジュメの頒布】 　当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×13頁)を頒布致します。 　頒価:本会正会員￥300円/その他￥500円 ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 　下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「6月月例研レジュメ希望」とお申

『軍事民論』第783号(2026年6月10日発行)…6頁 反撃ミサイルの発射で鉄の塊が住宅に落下する ―ブースター被害はイージス･アショアより危険― (掲載記事①) 「反撃ミサイル」ブースター被害の危険 　弾道ミサイルから我が国を24時間･365日、切れ目なく守るためとして計画されていたイージス･アショアの配備が断念された理由は、発射後に分離されるブースターが周辺住宅に落下する危険があるということであった。 　今年3月末に健軍駐屯地及び富士駐屯地に配備が完了した反撃のためのスタンド･オフ･ミサイルにも、同様な危険があることが防衛省の部内資料から明らかになった。にもかかわらず、防衛省の地元向け説明資料(例えば(資料番号:26.3.7-2)「健軍駐屯地におけるスタンド･オフ･ミサイル配備についてQ&A」(2026年1月更新　九州防衛局))にはこの危険について一切言及されていない。 　配備されたのは、「25式地対艦誘導弾」(旧名「12式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)」)及び「25式高速滑空弾」(旧名「島嶼防衛用高速滑空弾」)で、いずれも研究開発の完了

『軍事民論』第782号(2026年6月1日発行)…13頁 空自教育資料から学ぶ「反撃」作戦理解のための航空作戦の基礎 　本誌第757号及び第774号で、安保3文書で自衛隊に保有が認められた反撃能力により、航空自衛隊のドクトリンが領土防空から敵基地攻撃へと変容したことを紹介した。 　その一方でこれらの号では航空自衛隊における旧来の航空作戦の概要についての説明が欠けていたため、その変容の程度が十分理解されなかったと思われる。 　そこで本号では、過去の空自の教育資料から航空作戦の基礎を紹介(２～４.)する共に、空自が現在構想している反撃能力の運用構想から空自の航空作戦(反撃作戦)が今後どこへ向かうのかを紹介(５～６.)したい。 　なお特に断りのない限り２～４.での引用は(資料番号:12.8.18-1)「航空作戦(航空学生課程)」(空自第12飛行教育団)と(資料番号:12.4.13-1)「防空作戦構想(航空戦力の運用)」(2011年6月6日)、５～６.でのそれは(資料番号:26.2.4-1)「戦術的な航空作戦に関する研究(その6)最終報告」(戦術団研

いわゆる敵基地攻撃が可能となるスタンド･オフ･ミサイルが、令和9(2027)年度に航空自衛隊に導入される予定だ(「空幕長記者会見」(2026年3月17日))。まずは「12式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)」及び「JASSM-ER」が納入される。 　この導入をもって航空自衛隊が敵基地攻撃能力を取得すると理解されているが、実は既に空自は敵基地攻撃能力を保有し、その訓練を行っていることが防衛省の部内資料で分かった。 　その資料が「令和6度日米共同統合防勢対航空訓練応答要領(Q&A)」だ。 その資料が「令和6度日米共同統合防勢対航空訓練応答要領(Q&A)」と「令和7年度日米共同統合防空･ミサイル防衛(防勢)訓練想定問答」だ。 　前者は令和6(2024)年度に実施された「日米共同統合防勢対航空訓練」、後者は令和7(2025)年度実施された「令和7年度日米共同統合防空･ミサイル防衛(防勢)訓練」に関する部内資料だ。 　前者は令和6(2024)年度に実施された「日米共同統合防勢対航空訓練」、後者は令和7(2025)年度実施された「日米共同統合防空･ミサイル防衛

『軍事民論』第781号(2026年5月28日発行)…4頁 内閣官房HPには掲載されていない 　　　　　　　　　　　　　　　　　 公共インフラ整備「道路」関連―政府部内資料より 　「国家安全保障戦略」(2022年12月16日)における「総合的な防衛体制の強化」の一環として進められている公共インフラ整備。 　これに基づき「特定利用空港・港湾」の指定とその整備が進められてきたが、第8回「公共インフラ整備関係閣僚会議」(2025年4月1日)で、これら空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向け、本取組の対象に「道路」を追加された。 目次全文はここをクリックするとPDFファイルがダウンロードできます。 　内閣官房HP「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A(令和7年8月29日更新)」からでは知ることのできないその狙いについて、関連省庁がまとめた部内資料「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る関係閣僚会議(想定問答)」(R7.3.24更新)から関連箇所を抜粋･紹介する。 【関連バックナンバー】 内閣官房HPには掲

それまでオブザーバー参加であったが、今年初めて自衛隊が正式参加した「米比主催多国間共同訓練バリカタン26」。 　同訓練では、陸上自衛隊の88式地対艦ミサイル(正式名称:88式地対艦誘導弾)の実射訓練が行われた。自衛隊がフィリピン国内でミサイルを発射するのは、史上初めてのことだ。 　この実射が米軍の「キルウェブ」(kill web)に組み込まれていたと、米インド太平洋軍(United States Indo-Pacific Command)が後援する電子メディアが報じている。 　問題の箇所は以下の通りだ。 For the first time, the long-running annual exercise featured the Japan Ground Self-Defense Force’s Type 88 surface-to-ship missile system and employment of the U.S.-made Tomahawk land attack missile. Assets were integrated i

【日　時】5月23日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】空自「反撃能力」運用構想 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】5月21日(木)までに住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記して上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「5月月例研参加希望」とお申し込み下さい。 　いわゆる安保三文書(「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」)によりスタンド･オフ防衛能力を活用した反撃能力を構築することが自衛隊の任務となった。 　この能力を防衛省は、敵の移動式ミサイル･ランチャー(以下「TEL」：Transporter Erector Launcher)を破壊するために使用すると喧伝している。 　同省HPの説明図(スタンド・オフ防衛能力ってなに？)では、我が方のスタンド･オフ･ミサイルをもって敵のTELを破壊することになっているが、この図のように敵のTELを直接破壊することはまず不可能だ。...

『軍事民論』第780号(2026年5月1日発行)…6頁 掲載記事 ①「核兵器禁止条約会議オブザーバー参加見送り外務省想定問答」 ②「『日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン』想定問答」 ①記事 　5年に1度の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれている(4月27日～5月22日)。同会議に関して日本政府は、前年の準備委員会に岩屋 外務大臣を派遣するなど強い関わりを示している(2026年NPT運用検討会議第3回準備委員会(概要と評価))。 　これに対してつれない態度を示しているのが核兵器禁止条約だ。日本政府は核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を正式に見送った(岩屋外務大臣会見記録(2025年2月18日))。 　外務省はオブザーバー参加を巡る記者会見での追求に備えて想定問答を作成していた。しかし外務省HPに掲載された外務大臣会見記録を見る限り、そこで想定されていた設問が実際にメディアから質問されたことはなかった。 　そこで本号では、本会の情報公開請求で同省が開示した、大臣会見に備えていた質問とその回答(想

『軍事民論』第779号(2026年4月30日発行)…12頁 自衛隊の戦略･戦術概念―統合訓練資料「統合用語集」より 　自衛隊では「自衛隊の統合運用に関し、使用する用語の意義を明らかにすることを目的」(「前文」)として、「統合用語集」(統合訓練資料1-7)が編纂されている。要するに自衛隊用語の辞書である。 　本会の情報公開請求により防衛省が最新版(2023年3月15日付)を最近開示した。 　最新版は旧版と比べると頁数が大幅に増えると共に、旧版にはなかった戦略･戦術に関する用語が掲載されている。 　本号ではそれら関連用語を抜粋･掲載することで、自衛隊の現時点における戦略･戦術概念について紹介したい。 □ 頒価 ￥300円(前金制) 　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「『軍事民論』第779号注文」とお申し付け下さい。 　お振込み確認後、PDFファイルをメールにて送付致します。 □ 領収証 　発行しませんのでご注意下さい。 　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥50