日本政府は台湾の法的地位に発言権なし―外務省部内資料が明言

　台湾有事を巡る高市 首相の国会答弁に中国側の反発はエスカレート、沈静化のためにとうとう外務省アジア大洋州局長が日本側の立場を説明するため中国に派遣される事態となった。

　既に本会ニュースでも指摘したように同答弁は日中間の「1つの中国」原則を逸脱しており、また安保法制の法案審議で政府が設定した答弁ラインも踏み越えている。

　台湾問題に関して、日中共同声明での文言を細かく解釈して日本政府には台湾を国家と認める余地があると主張する論説(「新聞ですら間違える『台湾問題』への日本の立場」)もあるが、そもそも日本政府には台湾の法的地位について発言権がないということを忘れてはならない。

　この点に関して「米中共同コミュニケ想定問答」(昭53･12･12　外務省アジア局　アメリカ局　条約局)が明言しているので、関連箇所を抜粋･紹介する。

【関連バックナンバー】 『軍事民論』第492号＊ここをクリック 日中国交正常化後の日台関係―「日中国交正常化交渉記録」(外務省アジア局中国課)より

第677号 ＊ここをクリック

「日中平和友好条約」逐条解釈―「日中平和友好条約に関する擬問擬答集」(外務省)より

第755号 ＊ここをクリック

台湾有事と関連条約―基礎文献と政府見解関連文書

(ニュース)＊ここをクリック

高市総理 台湾有事「存立危機事態」答弁は「1つの中国」原則を逸脱

＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊  

　上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。

□ 頒価 ￥200円(前金制)

　下記本会口座にご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までニュースタイトルを添えてとお申し付け下さい。

　お振込み確認後、PDFファイル(A4×1頁)をメールにて送付致します。

□ 領収証

　発行しませんのでご注意下さい。

　ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。

(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:００１１０－１－４４３９９

加入者名:軍事問題研究会

【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

銀行名:ゆうちょ銀行

金融機関コード:９９００

　店番:０１９

　預金種目:当座

　店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

　口座番号:００４４３９９

　加入者名:軍事問題研究会