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『軍事民論』第720号(2023年7月3日発行)…8頁 中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為―防研部内研究より ロシアによるウクライナ侵略の陰に隠れているが、中国海警局(「海警」)艦艇による尖閣諸島への侵入は後を絶たない。...

『軍事民論』第719号(2023年6月30日発行)…8頁 今さら聞けない核抑止の基礎知識 北朝鮮の核の脅威を契機として、我が国も核の保有についての議論が盛んになっている。 それら議論の中には、核抑止理論についての基本的な知識に欠けているとしか思えないような主張も混在する。...

陸自射撃場での小銃発射事件の参考までに、小銃の殺傷力に関する本誌既報をご案内申し上げます。 □ 『軍事民論』第663号（2020年12月14日発行)…5頁 ＊ここをクリックすると抜粋がご覧になれます。 「戦うために必要な小銃の口径は7.62㎜―陸自富士学校の結論」...

『軍事民論』第718号 (6月5日発行) …6頁 　 台湾有事と日米安保「事前協議」―外務省部内資料で知る問題点 　「台湾有事は日本有事」……こうした言説が我が国では社会通念となりつつある。しかし国際法及び国内法を厳密に解釈すれば、「台湾有事＝日本有事」という図式は成り立たない。この図式が成り立つのは、中国が台湾侵攻に伴い我が国を攻撃した場合だ。 　軍事専門家は、台湾侵攻に際して日米の軍事介入の口実を与えないため、中国が敢えて日本への攻撃を避ける可能性を指摘している (「 自衛隊最高幹部が語る令和の国防 」(新潮新書)101～102頁) 。この場合は、日本有事とはならない。 　一方米国は、台湾を軍事防衛する意志を有しており ( ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている ) 、日本への攻撃の有無にかかわらず台湾有事に際しては軍事介入する可能性が高い。そしてその際の在日米軍基地･施設の使用の根拠となるのが、日米安保条約第6条だ。同条は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメ

『軍事民論』第716号(5月8日発行)…31頁 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2022年1～12月間に配信した記事の全文を掲載しております。 ニュース･リリースは会員外には1件￥200円で頒布しておりますので、これら全てを￥300円で...

第715号(2023年5月1日発行)…9頁 ウクライナ紛争から台湾有事へのインプリケーション―航空自衛隊幹部学校航空研究センター部内研究メモより ロシアによるウクライ侵攻から台湾有事ヘの教訓を抽出する試みは我が国でも盛んである。...

□『軍事民論』第713号(2023年4月1日発行)…7頁。 ロシア国営テレビが3月25日に放映したインタビューでプーチン大統領は、ウクライナの隣国ベラルーシに自国の戦術核兵器を配備する方針であること明らかにした。 この方針がウクライナ侵攻に絡んでいることは明白だが、その狙い...

昨年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」が成立した。 企業活動に大きな影響を与える法律であるにも関わらず、世間の関心が低かったことも相まって、国会審議において個々の条文の論点が十分に掘り下げられたとは言い難かった。...

□ 『軍事民論』第711号 (2023年3月2日発行)…8頁 　昨年12月に改定された「国家安全保障戦略」は、新たな脅威として「軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が、今後更に洗練された形で実施される可能性が高い」との認識を示している...

□ 『軍事民論』第710号(2023年3月1日発行)…5頁。 (掲載記事) 水陸両用車(AAV7A1)の性能･諸元―陸自訓練資料「水陸両用車(仮称)(試行案)」より 「台湾有事は日本有事」……ほぼ既成事実と化したこの事態に対して、我が国政府は南西諸島の防衛強化を促進している...

『軍事民論』第709号 （2023年1月31日発行）…9頁 　昨年12月、いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―が制定され、我が国の戦後防衛政策の大転換となる反撃能力が導入が決定された。 　今年1月11日 (米国時間) に開かれた日米安全保障協議委員会で日本政府は、この能力を「米国との緊密な連携の下で」運用すると誓約した。すなわち集団的自衛権行使の際に用いることを対米公約としたのである。 　我が国有事でないにも関わらず武力行使が許容されるのが集団的自衛権行使であり、その行使が可能となる事態が、安倍政権下で成立した安全保障法制で新たに設けられた「存立危機事態」だ。 　この存立危機事態について、麻生副総理兼財務相は2021年7月5日に都内の講演で台湾有事は同事態として対処すべきとの見解を示している ( THE SANKEI NEWS 2021/7/5 22:31 ) 。即ち、台湾有事では日本の反撃力が行使されるのである。 　そこで本会は、情報公開請求により防衛省が開示した存立危機事態に関する省内検討資料から、同事態の論点

「在日米軍に統合指揮権案　ハワイから横田へ　自衛隊と連携」(『毎日新聞』2022/12/31)と報じられています。この記事の背景を理解する上で参考となる本誌既報をご紹介申し上げます。 『軍事民論』第640号(2019年11月1日発行)…11頁...

『軍事民論』第707号(2023年1月5日発行)…9頁 合理性では決まらないロシアにおける国益 ―陸上自衛隊研究本部委託研究より― ロシアがウクライナに侵略を開始してから再び冬を迎えた。本会もこれまでこの侵略(戦争)を考える上で様々なデータや論考を提供してきたが、本号では所...

ウクライナ紛争において独自に部隊を派遣するロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者が、東部ルハンスク州などで約200㎞の防衛線「ワグネル・ライン」の設置を表明したと報じられている(「プーチンの料理人」は軍事企業創設者…プリゴジン氏、政界入り画策？侵略「貢献」強調)。そしてこの防...

年内改定が予定される国家安全保障戦略など３文書に、米国が推進する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の確立を明記する検討に入ったと報じられています(統合ミサイル防衛を明記　「反撃能力」併せ、日米連携―安保３文書)。 「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」の真の狙いをまとめた本...

今年末までに「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛計画」―いわゆる「安保3文書」―が改定される。 これに先駆けて安保3文書改定のための有識者会議(「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」)が、11月22日に「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』...

□ 『軍事民論』第704号(2022年11月29日発行）…9頁 ＊抜粋はここをクリック。 防衛費膨張を生み出す「能力評価」という防衛計画策定プロセス―歯止めなき防衛予算は、この策定プロセスから作られる― (小見出し) はじめに 防衛費膨張の背景①―基盤的防衛力構想の放棄...

公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長が11月27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示したと報じられています(『毎日新聞...

『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁 掲載記事 「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋) 〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の...

『軍事民論』第702号(2022年10月31日発行)…8頁 掲載記事 「第3回『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』議事要旨(抜粋)」 〔解説〕ウクライナ紛争でウクライナ及びロシア両軍の陸上兵站で鉄道輸送が重要な役割を果たしたことから、有事における鉄道輸送がにわかに脚光を...