公明党の佐藤茂樹・外交安全保障調査会長が11月27日のNHK番組で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」でも行使が可能との見方を示したと報じられています(『毎日新聞』)。
この問題を考える上で参考となる本誌既刊をご紹介申し上げます。
□ 『軍事民論』第662号(2020年12月2日発行)…6頁 ＊抜粋はここをクリック。
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
〔小見出し〕
期限を迎える「あるべき方策」
戦略爆撃とは
敵基地攻撃とは
空自の本音は敵基地攻撃
敵基地攻撃能力はどこまで進んでいるのか
敵基地攻撃が先制攻撃となる時
□頒価 ￥300円
希望者は下記本会口座まで￥300円をお振り込み戴くと共に、「『軍事民論』第662号注文」とttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまでご連絡下さい。
お振り込み確認次第、PDFファイルにて送付致します。
□ 領収証
領収証は発行致しませんので、ご注意下さい。
ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。
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