「在日米軍に統合指揮権案 ハワイから横田へ 自衛隊と連携」(『毎日新聞』2022/12/31)と報じられています。この記事の背景を理解する上で参考となる本誌既報をご紹介申し上げます。
『軍事民論』第640号(2019年11月1日発行)…11頁
インド太平洋軍と在日米軍の指揮統制系統
―在日米軍司令官は在日米軍を指揮できない―
【要旨】
日本有事の際に来援する米軍の編成はどのようになるのか？
普通の日本人なら、在日米軍(United States Forces Japan)司令官をトップとする部隊が編成されると考えているのではないか。
従って横須賀に司令部を置く第7艦隊や沖縄に司令部を置く第3海兵遠征軍は、当然のことながら在日米軍司令官の指揮を受け、日本防衛に駆けつけると多くの日本人が思っていることであろう。
実は、日本人の多くに浸透しているこのような考えは誤りで、在日米軍司令官は戦闘における「司令官」ではない。また『防衛白書』で在日米軍にカウントされているはずの第7艦隊や第3海兵遠征軍は、在日米軍司令官の指揮は受けない。
なぜ在日米軍司令官は「司令官」(commander)と称しながら、在日米軍を指揮できないのか？ このことを知るためには、米軍固有の指揮統制系統について理解する必要がある。
我が国では安保法制の成立を契機に、これに批判的な側からは日米の軍事一体化―それに伴う集団的自衛権行使―への懸念が示されているにもかかわらず、米軍の指揮系統に関する理解や関心が高まらなかった。日米の指揮関係の実態を知らずに批判だけが先行したとも言える。
つまるところ集団的自衛権の行使とは、日米の指揮権行使の具現化によってのみ可能となると言って良い。
その実態解明の手がかりとなる、米軍の指揮統制系統の詳細を分析したのが、「米軍における指揮統制関係」(防衛研究所平成29年度特別研究成果報告書)だ。なお「特別研究」とは、「内部部局の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する調査研究」(平成11年防衛研究所達第1号「防衛研究所の調査研究に関する達」)を言う。
本稿では、同資料と「【研究ノート】米軍の指揮統制関係」『防衛研究所紀要』第21巻第1号(2018年12月)掲載を基にインド太平洋軍と在日米軍に関わる指揮統制系統を解説する。
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