『軍事民論』第716号(5月8日発行)…31頁
本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2022年1～12月間に配信した記事の全文を掲載しております。
ニュース･リリースは会員外には1件￥200円で頒布しておりますので、これら全てを￥300円で購読できますので大変お手頃です。
記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介しているURLにはリンク切れもあるので、予めご承知おき下さい。
○1月13日(木)配信(ニュースの背景:北朝鮮ミサイル―極超音速そのものは新たな脅威でない)
○2月21日(月)配信(ニュース:日米共同演習で基地への抗議行動対処訓練―統裁官報告から明らかに)
○3月2日(水)配信(ニュースの背景:ロシア兵捕虜の映像公開はジュネーブ条約違反)
○3月6日(日)配信(ニュース:原発攻撃の被害予測―日本外務省委託研究)
○3月8日(火)配信(ニュース:反戦運動の探知･無力化を図る陸自マニュアル―「情報科運用(試行案)」)
○3月22日(火)配信(ニュースの背景:ロシアが募集したシリア戦闘員は義勇兵ではなく「傭兵」―ロシア徴兵25ドルvsシリア戦闘員1,100ドル―)
○4月17日(日)配信(ニュース:防衛研究所が否定する安倍 元総理「核共有」の訴え)
○5月2日(月)配信(ニュース:終戦に平和条約は必要なし―池上彰氏の解説は古い時代の国際法解釈)
○5月8日(日)配信(ニュースの背景:地対艦ミサイルが艦艇に与える威力)
○5月18日(水)配信(ニュース:F-35の整備が追いつかなくなる―ネックは整備員の英語力)
○6月6日(月)配信(ニュース短信:米国の「台湾防衛」意志はトランプ政権時代に公表されている)
○6月8日(水)配信(ニュース短信:防衛省が所蔵するイージス･アショア代替案関連文書は544件以上)
○6月9日(木)配信(ニュース:非核国への核持ち込みはNPT違反に当たらず―外務省極秘文書が明らかにした条約解釈)
○6月13日(月)配信(ニュース短信:知られざる日本政府の国連核軍縮関連決議への棄権)
○6月17日(金)配信(ニュース:海自による中東での情報収集は「活動」ではなく、「軍事作戦」である―作戦計画が開示)
○7月13日(水)配信(ニュース:防衛省情報公開窓口の職員の名前は秘密？―誰も名乗らない怪)
○7月19日(火)配信(ニュース:陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出されていた)
○7月22日(金)配信(ニュース:経済安保法制準備室は国家安保局経済班と相部屋―座席表から判明)
〇8月7日(日)配信(ニュース:アムネスティが指摘したウ軍の国際法違反とは何か？)
〇8月10日(水)配信(ニュース:『機能阻害行為』(土地規制法)は確認できなかった―防衛省による『自衛隊･米軍施設』隣接地調査結果―)
○8月10日(水)配信(ニュースの背景:誰も知らない核軍縮･核不拡散に関する「岸田五原則」)
8月15日(月)配信(ニュースの背景:ウクライナ紛争の「停戦ライン」―元防衛審議の論考)
○8月19日(金)配信(ニュース:防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から明らかに)
○8月21日(日)配信(ニュースの背景:なぜメディアはウクライナの国際法違反を批判できないのか―国際法の理解不足がウクライナへの遠慮を生む)
○8月21日(日)配信(ニュースの背景:巡航ミサイルは「反撃能力」にならない―戦例が示す「巡航ミサイルは先制第一撃兵器」)
○11月8日(火)配信(ニュース:防衛費の単年度予算要求方式の廃止―自衛隊部内研究が提言)
○12月15日(木)配信(ニュース:PKO武器使用手続の一端が判明)
□ 頒価 ￥300円(前金制)
下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「『軍事民論』第716号希望」とお申し付け下さい(本誌の送付はご入金確認後となります)。
□ 領収証
発行しませんのでご注意下さい。
ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。
(振込先:郵便振替)
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