top of page
  • 軍事問題研究会編集

合理性では決まらないロシアにおける国益―陸上自衛隊研究本部委託研究より―

『軍事民論』第707号(2023年1月5日発行)…9頁

合理性では決まらないロシアにおける国益

 ―陸上自衛隊研究本部委託研究より―


 ロシアがウクライナに侵略を開始してから再び冬を迎えた。本会もこれまでこの侵略(戦争)を考える上で様々なデータや論考を提供してきたが、本号では所蔵資料からロシアに関する防衛省・自衛隊内での論考を改めて紹介したい。

 まず第1に紹介するのが陸上自衛隊研究本部(現「教育訓練研究本部」)委託研究「諸外国における国益と国家安全保障戦略」だ。

 同委託研究は、主要国における国益ならびに国家安全保障戦略とその中における軍事力の役割を明らかにした上で、日本の国益及び取るべき国家安全保障戦略を考察したものだ。このうち第6章でロシアが取り上げられている。

 ウクライナ侵略を決断したプーチンの思考の不合理性についてはこれまで多くの識者から指摘されてきた。しかし、ではなぜこのような不合理な決断に至ったのかを言及した論考は、公刊資料では目にすることがない。

 そこで第6章からこの点について論究された箇所を抜粋した。

 結論から言えば、ロシアにおいて国益は合理性では決まらないというのである。従って、我々から見れば明らかに非合理に見える今回の侵略も、ロシアにとっては国益に適うということになる。

 論考は、そうした同国の思考プロセスを紹介してくれている。

 次に「プーチン政権下の現代ロシアにおける軍改革と軍事安全保障政策の変容」(防衛研究所令和元年度基礎研究成果報告書)の全文要旨を紹介する。 現在ウクライナへの侵攻で苦戦するロシア軍の背景を知る上で参考になると思われる。

 そして最後は、今回の事態の我が国に対するインプリケーションを得る手がかりとなると思われる「日米安全保障体制に対するロシアの姿勢」(防衛研究所令和2年度基礎研究成果報告書)の全文要旨を紹介する。

 またこれらの他に資料として以下を掲載した。

・「ロシア・ウクライナの戦略的重要性」*防衛省が自由民主党国防部会に配布した説明資料「我が国の防衛政策」(2022年3月28日 防衛省)より抜粋。

・「ロシアが干渉する地域」*「2023 Index of U.S. Military Strength」(2022年10月 ヘリテージ財団)より抜粋。

・「ロシア戦略核戦力基地」*「Russia's Nuclear Weapons: Doctrine, Forces, and Modernization」(2022年4月21日 米議会調査局)より抜粋。

・「ロシア核貯蔵施設」*同上抜粋。


□ 頒価 ¥300円(前金制)

 下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「『軍事民論』第707号希望」とお申し付け下さい(本誌の送付はご入金確認後となります)。


□ 領収証

 発行しませんのでご注意下さい。

 ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて¥500円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。


□年間購読のご案内

 年間購読料¥5,000円

 『軍事民論』及び本会ニュースを配信致します。

 詳細は本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までお問い合わせ下さい。


(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:00110-1-44399

加入者名:軍事問題研究会


【銀行またはインターネット・バンキングでのお振込みの場合】

■銀行名:ゆうちょ銀行

■金融機関コード:9900

■店番:019

■預金種目:当座

■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)

■口座番号:0044399

■加入者名:軍事問題研究会

閲覧数:33回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2023年軍問研ニュース・リリース一挙掲載

『軍事民論』第734号(2024年4月22日発行)…26頁 2023年軍問研ニュース・リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1~12月間に配信した記事の全文を掲載する。 記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介しているURLにはリンク切れもあるので、予めご承知おき戴きたい。 ○1月5日(木)配信(ニュースの背景:なぜ現職自衛官は秘密をOBに

記事: Blog2_Post
bottom of page