『軍事民論』第703号(2022年11月4日)…6頁
掲載記事
「一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか」(抜粋)
〔解説〕中国共産党の第20回党大会が10月16日に開幕され、習 近平 総書記は政治報告の中で、台湾への武力行使について「絶対に放棄しない」と述べて、武力統一の可能性を改めて示唆した(習氏、台湾への武力行使「絶対に放棄しない」)。
こうした表明にもかかわらず、中国共産党は台湾統一のための戦争を望んでいないとするのが、米外交専門誌『The Diplomat』のウェブ記事「Who Wants to See a War Over Taiwan?」(一体誰が台湾海峡における戦争を望むのか)である。航空自衛隊幹部学校航空研究センターが研究成果の一部をまとめて部内向け配布している『研究瓦版』3-47号が、この記事を取り上げ、分析を加えている。
本記事は、北京在住のジャーナリストである木春山（Mu Chunshan）が台湾海峡における戦争を望む勢力について論じたものだ。同氏の主張によれば、基本的には中国、台湾、米国のどの国も台湾海峡における戦争を望んでいない。しかし、これら3ヵ国の一部の者たちは､戦争が生起することに利益を見出しているとする。
『研究瓦版』は、「中国の動きを分析するには中国政府の指導部だけを見るのではなく、人民の心情を含めた中国という国全体を見る必要がある」(4頁)としてこの記事を評価している。
以下、記事本文から、戦争に利益を見出す3つのグループを紹介した箇所を抜粋･掲載する。なお訳出に当たっては、『研究瓦版』を参照した。
「中国の核戦力増強が与える影響―空幹校の論考」
〔解説〕昨年11月に公表された「中国の軍事力・安全保障の進展に関する年次報告書2021」では、中国が2030年までに1,000発の核弾頭を保有する可能性が指摘され、メディアもまたこの点にのみ焦点を当てて報じた。
これに対して『研究瓦版』3-45号は、メディアが見落としている、中国の核戦力増強が与える影響について論考を行っているので、以下その箇所を抜粋･紹介する。
なお原典にある脚注番号は残したが、脚注は省略した。
「米シンクタンクによる台湾東沙島占領を想定したウォーゲーム」
〔解説〕台湾「有事」シナリオでは台湾本土侵攻が想定されることがほとんどである。
これに対して、Center for a. New American Security(ニューアメリカ安全保障センター)は、台湾の東沙島の占領を想定したウォーゲームを実施、その結果を「The Poison Frog Strategy」(「毒ガエルの戦略」)と題するレポートにまとめて昨年10月に発表している。
東沙島が占領されるというここでの想定は決して頭の体操ではなく、その可能性の高さは我が国でも指摘されている(「中国が台湾の離島奪取」の可能性が濃厚、行動に出るのはいつか)。
このレポートを取り上げた『研究瓦版』3-39号から、同レポートの政策的な提言の概要をまとめた箇所を抜粋･紹介する。
「ペロシの台湾訪問に対する戦略的問題」
〔解説〕ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日深夜、台湾を訪問した。同氏は3日、台湾の立法院でも演説を行った(BBC NEWS JAPAN)。
過去25年間で最も高位の米政治家による訪台に対して、中国は「極めて危険」な行動だと非難した。
American Enterprise Institute(アメリカン･エンタープライズ研究所)上級研究員Zack Cooperが、この訪台が戦略的な失敗になるとする論考「The Strategic Case Against Pelosi’s Trip to Taiwan」を同研究所HPに掲載している。
この論考を取り上げた『研究瓦版』4-12号から、論考の抄訳部分を抜粋･紹介する。
「米国による台湾への武器売却に関する中国国際放送局報道」
〔解説〕以下は、2022年2月24日の中国国際放送局が報じた、米国による台湾への武器売却に関する内容を、陸上自衛隊基礎情報隊が部内向けに翻訳したものである。
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