台湾有事に必要な迎撃ミサイルは4000発―防衛研究所の見積もり

　台湾有事に際して中国によるミサイル攻撃に台湾が対処するために必要な迎撃ミサイルは4000発、また侵攻に伴うの輸送艦船に対処する対艦ミサイルは2000発が必要と、防衛省･自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が部内研究報告書で見積もっている。

　それが本会の情報公開請求により防衛省が開示した「米国のウクライナ間接介入モデル―台湾情勢への軍事的影響と適用可能性―」(令和6年度所指定研究成果報告書)だ。なお「所指定研究」とは、防衛政策の策定に資することを目的に実施される調査研究をいい(「防衛研究所の調査研究に関する達」)、本研究報告書は令和6年度の研究を基に令和7年度にまとめられたものだ。

　本研究は、相対的に優先度の低い地域で米国の「抑止」が失敗した場合の米国の(紛争地に軍隊を投入せず、軍事支援を通しての)間接的な介入手法を検討したものだ。その検討の一環として米国のウクライナ間接介入モデルが台湾有事にも適用可能かを分析している。

　研究報告書では、台湾への間接介入の有力な選択肢として弾薬備蓄を挙げている。

　これには「どれだけあれば足りるのか」が問題となる。

　この点について研究報告書は、対象となる脅威アセットの数に対抗する兵器システムの破壊率(probability of kill:Pk)をもって算出している。

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