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1月月例研「防衛省が考える台湾有事シナリオ」

  • 軍事問題研究会編集
  • 1月9日
  • 読了時間: 3分
【上図出典】(資料番号:15.10.26-2)「平和安全法制案について」(2015年6月 海上幕僚監部防衛課 幹部学校作戦法規研究室)41頁。
【上図出典】(資料番号:15.10.26-2)「平和安全法制案について」(2015年6月 海上幕僚監部防衛課 幹部学校作戦法規研究室)41頁。

【日 時】1月24日(土)午後3時~5時(2時45分開場)

【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)

【テーマ】防衛省が考える台湾有事シナリオ  メディアでは様々な台湾有事シナリオが披露されているが、防衛省の部内資料で描かれているシナリオを紹介する。

 それと共に存立危機事態において我が国が可能な活動について、国内法及び国際法上から整理を試みる。

【検討資料】

「平成27年の平和安全法制の要点」(2022年度 海上自衛隊幹部学校作戦法規研究室)

「平和安全法制案について」(2015年6月 海上幕僚監部防衛課 幹部学校作戦法規研究室)


「沖ノ鳥島の戦略的価値とその利用-中国の海洋における活動範囲の拡大とグアム防衛-」『陸戦研究』2007年11月号掲載

「核抑止戦略を巡る最近の動向」(防衛研究所令和4年度所指定研究成果報告書)


【参加費】本会正会員¥1千円/その他¥2千円 【予約制】1月22日(木)までに住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「1月月例研参加希望」とお申し込み下さい。

 なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先・但書をご指定の上、お申し付け下さい。


【レジュメの頒布】

 当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×12頁程度)を頒布致します。

  頒価:本会正会員¥300円/その他¥500円 *お申し付け戴ければ領収証を発行致します。

 下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「1月月例研レジュメ希望」とお申し込み下さい。なお送付は月例研開催後となりますので、予めご承知おき下さい。

(レジュメ構成)

1.国際法の基礎知識

(1) 平時国際法と戦時国際法

(2) 領海~公海までの区分

(3) 国際法上「領海侵犯」という違法行為はない

(4) 防空識別圏に国際法上の根拠無し

(5) 国家の自衛と部隊の自衛

2.武力攻撃と武力行使の違い

(1) 国際司法裁判所のニカラグア事件判決での区分

(2) 政府解釈と国際常識の違い

(3) ルールを守れば公海上の機雷敷設は合法

3.安保法制の構成

(1) 全体の構成

(2) 重要影響事態

① 定義

② 類型(周辺事態の6類型に+α)

(3) 存立危機事態

① 切迫事態はない

② 存立危機事態単独のイメージ

③ 存立危機事態‣武力攻撃事態併存のイメージ

④ 存立危機事態における海上作戦

4.台湾有事シナリオ

(1) 陸自が考えていた「台湾有事=日本有事」シナリオ

(2) 「朝鮮半島有事波及型」台湾有事シナリオ―統幕学校部内研究

(3) 台湾有事では米が核の先制使用―防研部内研究の論考

 以 上


(振込先:郵便振替)

【郵便局でのお振込みの場合】

口座番号:00110-1-44399

加入者名:軍事問題研究会


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