top of page

防衛省は何を隠したかったのか:統合教範「機雷戦」

  • 軍事問題研究会編集
  • 1月20日
  • 読了時間: 1分

 自衛隊が統合運用で実施する機雷戦に関する統合教範として「機雷戦」が存在する。

 「令和7年度(行情)答申第507号」において「原処分において開示されている部分から容易に推測できる内容又は開示されている部分と同一の内容」(5頁)であると指摘され、改めて開示されたのが以下の箇所(抜粋)である。


再開示された箇所
再開示された箇所

 
 
 

最新記事

すべて表示
台湾侵攻で人民解放軍10万人が戦死―米シンクタンクの見積もり

米国のシンクタンクが、中国人民解放軍 (PLA) は台湾侵攻で最大10万人の戦死者を出し、更に数十万人の軍人が負傷、捕虜、行方不明となる可能性があるというレポートをまとめている。  同レポートによるとPLAによる大規模な台湾侵攻が行われた場合、以下の犠牲者が出ると見積もっている。 PLA:約10万人。 台湾:軍人約5万人と民間人約5万人。 米国:軍人5,000人と民間人1,000人。 日本:軍人1

 
 
 
米国の基地から核搭載する「核共有」なら非核三原則に抵触しない―元防衛事務次官の提言

自衛隊機が米国の基地で核搭載すれば 非核三原則 に抵触しない「核共有」ができると、 高橋 憲一 元防衛事務次官 が提言している。  現在航空自衛隊が保有しているF-35Aは核兵器が搭載可能であり (「 「F-35戦闘機で核使用OKに」それが意味する重大な転換点 日本には“有益”といえる理由 」) 、グアムに展開できることも実証している (「 航空自衛隊のF35、海外で初の共同訓練へ 日米豪の機体そ

 
 
 

コメント


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2022 by 軍事問題研究会。Wix.com で作成されました。

bottom of page