104移転訓練見直しの狙いは将来の在沖米軍訓練要求確保のため―在沖第12海兵沿岸連隊改編で155ミリ榴弾砲は廃止にもかかわらず

　防衛省が「104移転訓練」の見直しを発表した。104移転訓練とは、SACO最終報告に基づく沖縄県の負担軽減を図るため、沖縄県道104号線を封鎖して実施していた実弾射撃訓練を本土5演習場に分散･実施している訓練をいう。

　今回の見直しは、これまで別々に行っていた155m榴弾砲による実弾射撃訓練と対装甲車両火器による砲陣地防御訓練を一体で実施するというものだ。

　なおグアムへ移転が予定されている在沖第4海兵連隊の海兵沿岸連隊(MLR)への改編の撤回が報じられているが(『日経』)、移転自体が撤回されたわけではないし、榴弾砲は歩兵連隊の標準装備でないので104移転訓練に直接影響を与えるものではない。

　この見直しの狙いは、不要となった104移転訓練の延命にあると言って良い。

　これまで在沖海兵隊において砲撃訓練を担当していたのが第12海兵連隊隷下の砲兵大隊であったが(注)、同連隊は第12海兵沿岸連隊に改編された。改編に伴い砲兵大隊は廃止され、主力火力も155ミリ榴弾砲とHIMARSから対艦ミサイルと低高度防空システムに変更される。従って104移転訓練の必要性はなくなったのだ。それにもかかわらず防衛省は新たな訓練を付け加えることでその延命を図ったのである。

　104移転訓練の必要性がないことを防衛省は自覚しており、「日米安全保障協議委員会(2＋2)共同発表」(2023年1月11日)に関する対外想定問答として作成されたと見られる部内資料「態勢関連想定集」(20231107版)でこの問題に関する自問自答を行っている。

(注)(資料番号:25.4.1-1)「沖縄米軍の訓練移転をめぐる諸問題―実弾砲撃訓練の事例を中心に―」＊(資料番号:13.8.25-2)「日米関係をめぐる動向と展望」(2013年8月　国会図書館調査及び立法考査局)からの抜粋。

【関連情報】

第12海兵沿岸連隊には沖縄県道104号線越え射撃訓練の分散･実施は必要なし―防衛省が部内資料で言及

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　＊「県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転」に関するデータが掲載されています。

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