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ニュース短信:米軍機の民間空港飛来に南西シフトの兆し
米軍機の民間空港飛来に南西シフトの兆しが見られる。 外務省が衆議院予算委員会に提出した資料によると、2018～2022年の間に米軍機が全国の民間空港に飛来した回数で、2021年まで0回だった宮古及び石垣の両空港で2022年にはそれぞれ4回及び6回の飛来があった。...
「在日米軍データブック」(2023年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は？ 在日米軍駐留経費負担総額の推移は？ 駐留経費負担を省庁別に区分した場合の各省庁の負担額は？ 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？...
国家安全保障局部内資料から『国家安全保障戦略』を読み解く
『軍事民論』第724号(2023年11月1日発行)…13頁 国家安全保障局部内資料から『国家安全保障戦略』を読み解く 国家安全保障戦略は文章ばかりで、これを読み通して理解するのは骨が折れる。 そこで同戦略の主管省庁である内閣官房国家安全保障局が、本会の情報公開請求に対して関...
ニュース短信:防衛省は「働かないおじさん」か!?(2)―99枚の文書開示に4年9ヵ月
最近受けた開示決定通知(下図参照。なお関連箇所を貼り合わせたコラージュ)には驚いた。 2019年1月8日に受け付けられて、2023年9月28日に開示決定(赤枠内を見て欲しい)された文書の総量が99枚なのだ。 つまり99枚の文書開示に4年9ヵ月もかかっているのだ。これはもはや...
10月月例研「離島防衛のための港湾の破壊」
【日 時】10月28日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】離島防衛のための港湾の破壊 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 ＊領収証をご希望の方は、お申し込み際に宛先と但書をご指定下さい。 【予約制】...
台湾有事―南西諸島における国民保護と港湾破壊
『軍事民論』第723号(10月2日)…9頁 台湾有事(中国による台湾侵攻)の懸念が強まる中、その波及の懸念から我が国政府は南西諸島における国民保護に本腰を入れている。中でも台湾に最も近い与那国島には、7月に松野 官房長官が訪れ、有事の際に住民が速やかに避難できるよう、空港や...
ウクライナへの無差別爆撃の創始者は日本軍！―前田 哲男 著「戦略爆撃の思想」からの考察―
現在、ウクライナに対するロシア軍の無差別爆撃に憤慨している日本人がほとんどであろうが、この創始者が日本軍であったことを知る人は少なかろう。 その事実を我々に突きつけてくれる書が、「戦略爆撃の思想」である。 無差別爆撃については、ドイツ空軍によるゲルニカ空爆がその嚆矢であるが...
ニュース短信:防衛省は「働かないおじさん」か!?―1ファイルのコピーに40日
最近受けた開示決定通知(図1。なお通知書の関連箇所を抜粋した)には驚いた。 電磁的記録(PDFファイル)1個の複写の交付に対して、開示実施申出から40日かかるというのである。 この開示請求では、開示対象文書の電磁的記録が既に存在し、不開示(墨消し)の措置をする必要がないにも...
カバーネームと偽名刺で実習―別班員を育成する「心理戦防護課程」の実態
日曜劇場『VIVANT』で俄然注目を集めている陸上自衛隊の非公然秘密情報部隊“別班”。 この別班員を養成する「心理戦防護課程」の教育内容が、実は国会で暴露されていることが、メデイアが見落としている(メデイアも報じていたことを忘れている)。...
『防衛白書』に突然登場……「ターゲティング」とは
メデイアからは注目を集めていないが、今年の『防衛白書』の最大の目玉は「ターゲティング」ではないであろうか。この用語は、白書における我が国の防衛政策に関する記述の中では、これまで登場したことがなかった。 白書は、静かに以下の通り宣言する(226頁)。...
9月月例研「中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為」
【日 時】9月23日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】中国海警による尖閣周辺で予測される侵害行為 【検討資料】「中華人民共和国海警法の分析検討」(防衛研究所令和3年度特別研究成果報告書)...
重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より
『軍事民論』第722号(９月1日発行)…7頁 重要土地調査法で届出の対象となる「契約」とは ―内閣府政策統括官(重要土地担当)部内資料より― 「重要土地調査法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)は国民の権利に重大な影...
国土防空と敵領域攻撃は密接不離―空幹校がウクライナ紛争から得た教訓
敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について、今年の『防衛白書』は、「弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加えることを可能とする」(213頁)と説明している。...
ニュース短信:防衛行政に不作為はない―これってロジックそれともトリック？
以下は、行政不服審査法に基づき申し立てられた不作為の審査請求に対する裁決である。 日付に注目して欲しいのだが、却下の理由は、平成28(2016)年9月16日付けで行われた審査請求に対して、令和4(2022)年9月8日付けで処分の変更を行ったので不作為は存在しないということだ...
陸上自衛隊員が総選挙前の街宣活動中の国会議員を「威嚇」―防衛省は議員と手打ちを図って事件を隠蔽
第49回衆議院議員総選挙 (2021年10月14日解散) が迫る中、駐屯地前で街宣活動を行っていた国会議員に対して、その駐屯地に勤務する陸上自衛隊員が「威嚇」を行った事件があったことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した文書から明らかになった。...
外務省公電が暴く、アフガン現地職員退避計画は作られていなかった
タリバンによるカブールを陥落(2021年8月15日)から2年が過ぎた。陥落当時の外務省の退避活動に関して、特に大使館現地職員の退避ができなかったことに批判が集まった。 そうした批判に対して外務省から公私にわたる弁解(注)がされているが、彼らは外交機密を盾に自らの不手際に係る...
ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省
情報公開請求により防衛省が開示した空自部内研究メモで、離島における国民保護という今日重要なテーマの研究があったのだが、国民保護の問題点を指摘した箇所がほぼ不開示であった。 不開示理由は以下の通りだが、推測されて困るのは、自衛隊には国民保護ができないという現状なのだろうか。
ニュース短信:外務省が存在する資料を見落として不開示決定―審査会が「慎重さに欠ける不適切な対応」と指摘
外務省が、情報公開請求に対して、文書が存在するにも関わらず、これを見落とし、不開示決定していたことが明らかになった。 情報公開･個人情報保護審査会は「慎重さに欠ける不適切な対応」(答申書3頁)とこれを批判している。 令和5年8月10日（令和5年度（行情）答申第245号）...
内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い
自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「重要土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)が、国会での法案成立を経て早速公布された。 同法は、国民の権利に関わる重要な法律であるにもかかわらず、担当大臣で...
有事には港湾･空港を破壊して敵の利用を拒否―陸自教範『離島の作戦』に明記
陸上自衛隊施設科において、南西諸島への侵攻に対処するため、民間港の破壊の検討が行われ、その優先度1位に与那国島が挙げられていたことを以前報じたが(関連ニュース①)、その後の調査で、こうした破壊が陸上自衛隊教範に明記されていたことが分かった。...
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