登録フォーム

『軍事民論』第757号 (2025年5月30日) …5頁。 領土防空から敵領土空爆へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 専守防衛から大転換した航空作戦ドクトリン ―統合教範「対航空作戦」 　いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新...

『軍事民論』第756号 (2025年5月29日) …11頁 防衛省･自衛隊の見たロシア軍　　　　　　　　　　　　　　　 　　 ―防衛省部内資料より― 　ロシアによるウクライナ侵略を受けて本会は、この戦争に関する防衛省の分析に関する情報公開請求を行ってきた。...

【日　時】 5月31日(土) 午後3時～5時 (2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】戦争終結を妨げる要因 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【検討資料】岸浦 信勝 2等空佐 (統幕学校研究員)...

『軍事民論』第755号 (2025年5月19日) …7頁。 台湾有事と関連条約 ―基礎文献と政府見解関連文書 (発刊趣旨) 「台湾有事は日本有事」……。この問題になるといきなり米軍の参戦、自衛隊はどこまでそれに協力するかという話になるのが我が国の言論状況である。しかし、中国が日米の介入をかわすために在日米軍基地等への攻撃を避け、台湾のみに侵攻するというシナリオは起こり得る。 　台湾単独有事シナリオの場合、米台間、日米間、日中間、米中間の様々な関連諸条約(及び行政協定)が絡み合い、各国の行動を規制し合うのだ。 　本号では、そもそも論に立ち返って、これら諸条約が台湾有事にどのような対応を認めているかを紹介したい。 【台湾有事に関わる政府文書】 〔日米間〕 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」 (1960年1月19日)＊抜粋 「条約第六条の実施に関する交換公文」 (1960年1月19日)＊抜粋 「極東の範囲」 (1960年2月26日「政府統一見解」) 「佐藤･ニクソン共同声明」 (1969年11月21日)＊抜粋 〔日中間〕...

『軍事民論』第754号 (2025年5月12日) …30頁 2024年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 　本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では2024年1～12月間に配信した記事 (1件を除く) の全文を掲載する。...

『軍事民論』第753号 (2025年5月8日) …10頁 尖閣諸島･竹島･北方四島は弾道ミサイル防衛の対象外 　　　　―防衛省部内資料が示す法令解釈― 　北朝鮮ミサイルの脅威を背景に政府は、2003年12月19日にミサイル防衛システムの導入を 閣議決定...

自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動の迅速化を図るため、有事での特定公共施設等 (港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波) の利用を規定した 特定公共施設利用法 。 　本会の情報公開請求に対して 内閣官房副長官補(事態対処･危機管理担当)付...

【日　時】 4月26日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】「台湾有事に必要な弾薬量」 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【検討資料】 「米シンクタンクCSBAによるインド太平洋地域における大国間紛争に必要な弾薬量の推定」 (基礎資料24-0809(2024年9月30日)　情報本部分析部) 【予約制】 4月24日 (木)までにご住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 4月月例研参加希望 」とお申し込み下さい。 　なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 【レジュメの頒布】 　頒価:本会会員 ￥300円 /その他 ￥500円 ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 　当日御参加できない方にはレジュメ (PDFファイル。A4×18頁) を頒布致します。 　下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 4

『軍事民論』第752号 (2025年4月8日) …10頁 調整された「在日米軍再編計画」の再調整と沖縄 　　　　　 ―防衛省対外想定問答より― 　2023年1月11日の「 日米安全保障協議委員会 」 (「2＋2」) で日米両国は、2012年4月27日の「2＋2」で調整された...

『軍事民論』第750号 (2025年4月2日発行) …5頁 2014年7月閣議決定(安倍政権)は集団的自衛権行使を容認したのか？ 　　　―容認されたのは集団的自衛権ではなく、先制的自衛権― (小見出し) はじめに 自衛権を憲法と国際法で区別 閣議決定での自衛権行使の判断基準 容認されたのは先制的自衛権行使 (要旨) 　米国との集団的自衛権行使を長年の宿願としてきた安倍 総理は、「 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について 」 (2014年7月1日) との閣議決定を行った。 　集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲との批判を受けてきた同閣議決定に対して、枝野 幸男 立憲民主党前代表が「個別的自衛権の範囲で読み込める」と発言したことで『朝日新聞』の ファクトチェック で「根拠不明」との評価を受ける羽目となった。 　よく読めば分かることだが、同閣議決定には憲法上の集団的自衛権を容認するとは一言も書かれていない。憲法上の集団的自衛権と国際法上のそれとは区別するとする一方、憲法上の集団的自衛権の定義については曖昧にしているので

『軍事民論』第751号 (2025年4月4日) …10頁。 (掲載記事) 「安保関連3文書」に関する沖縄防衛局への質問事項への回答」 (抜粋) 　2023年3月20日、沖縄県の池田副知事が県庁で小野沖縄防衛局長と面談し、安保関連3文書 (「 国家安全保障戦略 」、「...