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【日　時】6月22日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】「戦術核兵器の役割～露、北朝鮮、パキスタンの事例～」 【検討資料】「戦術核兵器の役割に関する比較検討―パキスタン、北朝鮮、ロシアを事例として」(防衛研...

下は、本会の情報公開請求で開示された同一文書である(左が外務省、右が防衛省)。 国会答弁想定であるが、外務省は答弁部分を開示、防衛省は不開示とした。 防衛省の不開示に対する審査請求では、当然のことながら、防衛省の不開示は不当と判断されると思われたが、情報公開･個人情報保護審...

【日　時】5月25日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】インド太平洋における米軍事態勢 【検討資料】「インド太平洋における米軍の軍事態勢と課題①―米海兵隊の作戦コンセプトと日本および周辺における近年の演習を...

2022年12月26日、海上自衛隊情報業務群1司令(1等海佐)が元自衛艦隊司令官に対して特定秘密を漏らした事案について、防衛省が調査結果とその処分を公表。 その後、再発防止策として以下の措置が講じられた。 ①　情報部署の職員はOBに対するブリーフィングを禁止。...

以下の図は、外務省が開示した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」関連文書のうちの1枚だ。 タイトルの通り、岸田総理の核軍縮外交の歩みを視覚化したものだが、黒塗り箇所がある。核兵器禁止条約直前の時期なので、同条約に関連するものであった可能性が高い。...

『軍事民論』第735号(4月30日発行)…5頁 米軍が規定する他国間共同作戦での指揮系統―防研部内研究より 　岸田 総理が訪米し、そこで発表された「日米首脳共同声明」(4月10日)で自衛隊と米軍との指揮･統制の連携強化に踏み込んだことで、自衛隊が米軍の指揮下に入るとの批判を...

『軍事民論』第734号(2024年4月22日発行)…26頁 2023年軍問研ニュース･リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1～12月間に配信した記事の全文を掲載する。 記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介してい...

陸自「法律戦」の主戦場は土地使用  ―作戦準備のための土地の早期確保を検討中― 　「法律戦」と言えば、今や中国人民解放軍の十八番と見られているが、陸上自衛隊もまた水面下で研究を進めている。その一端が垣間見られたのが、2022年7月19～22日に開催された...

『軍事民論』第733号(4月1日)…6頁 反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論 いわゆる安保3文書で正式に導入が決定された反撃能力の名の下に、政府は敵基地攻撃能力の保有を進めている。 この反撃能力について、安保3文書のうちの「国家安全保障戦略...

『軍事民論』第732号(2024年3月28日発行)…8頁 『解放軍報』が見たF-35戦闘機の欠陥―空幹校航空研究センター『研究瓦版』より 2019年4月9日、米国から導入したばかりの最新鋭戦闘機F-35Aが三沢基地(青森県)東方約135㎞付近の洋上に墜落した。...

以下は2018年の航空幕僚長通達一覧からの抜粋である。テキストを黄色でハイライト表示した箇所は、最初の開示決定で不開示(墨消し)とされた箇所である。異議申立の後、情報公開･個人情報保護審査会の答申を受けて改めて開示された。 見ての通り、当初不開示とされた理由が全く分からない。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)に従事した軍人の「癌」発生率が高いことが米空軍内で問題となっています。 これについて米空軍協会HPが以下の記事を報じているので情報提供致します。 (記事一覧とそのURLは会員に配信済み)