陸自「法律戦」の主戦場は土地使用
―作戦準備のための土地の早期確保を検討中―
「法律戦」と言えば、今や中国人民解放軍の十八番と見られているが、陸上自衛隊もまた水面下で研究を進めている。その一端が垣間見られたのが、2022年7月19～22日に開催された小平法務研究シンポジウムである。
このシンポは、大学准教授を招いた基調講演に自衛隊協力団体を招くなどして、比較的「開かれた」ものであったが、マスメディアに取り上げられることはなかった。なぜなら、同シンポを告知されたのは、自衛隊専門紙『朝雲』だけで、他のマスコミには案内されなかったからだ。
しかしその方が結果的には良かったのかもしれない。マスメディアの関心を呼ばなかったおかげで、このシンポの真の企図を部外には知られずに済んだからである。
その企図は、学術的な体裁を整えた基調講演ではなく、部外者を排除して、自衛隊参加者のみで実施された分科会にあった(図1参照)。「陸上自衛隊の各種施策等に寄与する」ために行われたのが、分科会だったのだ。
特に注目すべきは、分科会3だ。表向きのテーマは「自衛隊の活動と法令の取り組み」とされていたが、実際のテーマは「作戦上の法令等の課題について(特に、日米の作戦上の土地使用について)」であったのだ(図2参照)。
ここで繰り広げられた法律戦の主戦場は、我が国における土地使用であり、その対象は国民だった。このセンシティブな内容ゆえに同分科会での説明資料は席上回収された(図3参照)。
説明資料には不開示決定に伴う墨消しの処置が施されたため、その全容を知ることができない。しかし開示された内容から、陸自が有事における土地使用において次の3つの懸念を有していることが分かった。
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