ニュースの背景:武器輸出解禁の盲点 次期戦闘機輸出には教育訓練のセットが必須

　政府は4月1日、英伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。

　この決定に対して「次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にもつながる」(「［社説］次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に」)との評価がある。しかし戦闘機だけ売りますと言って、それを買う国はないと断言できる。

　なぜならその戦闘機を操縦するための教育訓練がセットでなければ、購入した戦闘機を運用することができないからだ。このことは我が国がF-35A戦闘機を導入した経緯を見ればすぐ分かる。

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