政府は4月1日、英伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。
この決定に対して「次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にもつながる」(「［社説］次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に」)との評価がある。しかし戦闘機だけ売りますと言って、それを買う国はないと断言できる。
なぜならその戦闘機を操縦するための教育訓練がセットでなければ、購入した戦闘機を運用することができないからだ。このことは我が国がF-35A戦闘機を導入した経緯を見ればすぐ分かる。
＊＊＊＊＊＊ 続きを読まれたい方へ ＊＊＊＊＊＊
上記は会員向け本会ニュースですが、部外の方にも頒布致します。以下に従ってご注文下さい。
□ 頒価 ￥200円(前金制)
下記本会口座までご入金戴くと共に、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)まで「軍問研ニュース4月4日配信注文」とお申し付け下さい。
お振込み確認後、メールにて送信致します。
□ 領収証
発行しませんのでご注意下さい。
ただし本誌又は本会ニュースのバックナンバーを合わせて￥200円以上をご購入の場合は、お申し付け戴ければ発行致します。
(振込先:郵便振替)
【郵便局でのお振込みの場合】
口座番号:００１１０－１－４４３９９
加入者名:軍事問題研究会
【銀行またはインターネット･バンキングでのお振込みの場合】
■銀行名:ゆうちょ銀行
■金融機関コード:９９００
■店番:０１９
■預金種目:当座
■店名:〇一九店(ゼロイチキユウ店)
■口座番号:００４４３９９
■加入者名:軍事問題研究会
Comments