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防衛省は何を隠したかったのか:「陸上自衛隊のサイバー戦の具体化に関する研究」
右の資料の資料について情報公開･個人情報保護審査会の答申 ( 令和6年度(行情)答申第390号 ) に基づいて防衛省は不開示箇所を開示した。 それが対象頁のうち左が最初の開示で、右が再開示だ。 改めて開示された箇所を見るとなぜ不開示としたのか全く理由が分からない。
能動的サイバー防御「無害化措置」の閣議決定は非公開か？―内閣官房部内資料が示唆するその理由―
(ニュースの背景) 能動的サイバー防御「無害化措置」の閣議決定は非公開か？ ―内閣官房部内資料が示唆するその理由― 能動的サイバー防御法 (「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」） の成立 (2025年5月23日付公布から1年6か月以内に施行) に伴い、攻撃主体にアクセスし、無害化措置 (注1 ) (正式には通信防護措置) を講じる権限が自衛隊に付与された。 しかしこの無害化措置は、その都度閣議決定を経る必要がある (注2 ) 。 閣議決定は公表が原則 (注3 ) なのだが、無害化措置に関しては公表されない可能性があることを内閣官房部内資料が示唆している。 その資料が「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案【説明資料:確定版】 」(2025年2月 内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室) だ。 同資料は、閣議決定に際しては以下の点を留意すべきと述べている (24頁) 。 (注1) アクセス･無害
10月月例研「『宇宙領域防衛指針』から見る自衛隊の宇宙戦略」
【日 時】10月25日(土)午後3時～5時 (2時45分開場) 【場 所】赤城会館 (JR･地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】「宇宙領域防衛指針」から見る自衛隊の宇宙戦略 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】10月23日(木)までに住所 (メディア関係者はご所属メディアでも結構です) ･氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「 10月月例研参加希望 」とお申し込み下さい。 なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 【レジュメの頒布】 頒価:本会会員 ￥300円 /その他 ￥500円 ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。 当日御参加できない方にはレジュメ (PDFファイル。A4×16頁) を頒布致します。 下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne .jpまで「 10月月例研レジュメ希望 」とお申し込み下さい。なお送付は月例研開催後となりますので、予めご承知おき
陸自幹部高級課程論文が自衛権行使に関する政府見解の見直しを提言
陸上自衛隊幹部第88期 幹部高級課程 での教育の一環としてまとめられた研究論文 (注) が、中国の海上民兵による尖閣諸島への不法上陸に対処するために、自衛権行使の要件に関する現行の政府見解を変更することを提言していることを本会が発見した。 自衛隊法...
防衛省部内資料から見た「水上艦隊(仮称)」の全貌
『軍事民論』第766号 (2025年10月3日発行)･･･ 9頁 防衛省部内資料から見た 「水上艦隊(仮称)」の全貌 護衛艦や掃海艦などの水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため今年度中に自衛艦隊が大改編される。これに伴い「水上艦隊（仮称）」が新編される。...
「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか―防衛省部内検討の進捗状況
『軍事民論』第765号 (2025年10月1日発行) ･･･11頁 「台湾有事」態勢はどこまで進んでいるのか ―防衛省部内検討の進捗状況 防衛省が台湾有事を念頭に南西諸島に部隊展開を図る上で支障となる課題を抽出、その対処を検討していることは、 本会ニュース で紹介した。ただし同号での紹介はその一部にとどまっていたので、今号では筆者が把握した限りの全体状況を紹介したい。 まず手がかりとなるのが、同号でも紹介した「防衛政策･防衛力のあり方等について～自衛隊の運用上の課題～」 (4.4.5 防衛省)〔以下「自衛隊運用上の課題」〕 だ。同資料で取り上げられた課題をお復習いしてみよう。 【小見出し】 はじめに 1. 「台湾有事」上の制約に係る検討 2. 一応の目処が付いた事項 (1) 民間船舶の徴用と自衛艦化 (2) 有事における空港･港湾機能の維持 (3) 空港･港湾の優先利用 (4) 風車による安全保障への影響の回避 3. 未解決の事項 (1) 民間航空機の徴用 (2) 特定利用空港･港湾の指定 (3) 部隊展開の際の施設･土地使用の
CV-22オスプレイの「クラスA」事故率が突出―米議会調査局報告書
米議会調査局報告がオスプレイについてまとめた報告書において、2015～2024会計年度間の米空軍CV-22オスプレイの「 クラスA 」事故率が突出していることが明らかになった。 同機が2023年11月に 屋久島沖で事故 を起こしたことは記憶に新しい。...
沖縄の土地収用に「話し合いによる妥協点」は無し―防衛省に関連文書不存在
防衛施設庁 (当時) による 駐留軍用地特措法 の逐条解説書が、反戦地主等の「合意が得られない所有者」とは、「話し合いによる妥協点を見出だす可能性はほとんどなく」と記述していたことが本会の情報公開請求により明らかになった (本会ニュース「 反戦地主とは話し合いの余地なし...
無人偵察機MQ-9に欠陥―米国防総省監察官室報告書
2024年8月から嘉手納基地に一時的な配備とされていたのが、今年8月に無期限配備へと変更された米軍海兵隊の無人偵察機MQ-9 ( Yahoo!ニュース ) 。 同機について、「任務達成を妨げる可能性のある欠陥がある」 (These aircraft have...
「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮―陸自訓練資料「12式地対艦誘導弾(制定案)」より
『軍事民論』第764号 (2025年9月8日) …8頁 (掲載記事) ① 「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮 ―陸自訓練資料「12式地対艦誘導弾(制定案)」より ② レゾリュート･ドラゴン25に関する防衛局地元説明資料 ① 「12式地対艦誘導弾」の射撃指揮 ―陸自訓練資料「12式地対艦誘導弾(制定案)」より スタンド・オフ防衛能力向上の一貫として「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型)」の配備が決定した ( 読売新聞オンライン ) 。 また現行の「12式地対艦誘導弾」も日米共同実動訓練「 レゾリュート・ドラゴン25 」において、米陸軍のタイフォン･ミサイルシステムと共に「多層的かつ統合的な火力投射能力を発揮」 (「 III MEF to Participate in Exercise Resolute Dragon 25 」) すると期待されている。 現行の「12式地対艦誘導弾」のプラットフォームの運用について定めたマニュアルとして「 12式地対艦誘導弾(制定案) 」 (陸上自衛隊訓練資料第3-04-03-26-27-0号) が存在する。.
9月月例研「自衛隊の作戦行動を阻害する個人情報保護制度」
【日 時】9月20日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の作戦行動を阻害する個人情報保護制度 現職の陸上自衛官が、有事に備え個人情報保護法の適用除外を訴える論考を発表した。...
反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ
反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ ―陸自「野戦特科コンセプト」― 陸上自衛隊が反撃 (敵基地攻撃 )能力を行使する際のターゲティング *１ のために、 情報収集衛星 を使って平時から敵領土･領域内にある目標の情報収集を行うことを検...
陸上自衛隊2040年頃の戦い方―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より
『軍事民論』第763号 (2025年9月1日) …16頁 陸上自衛隊2040年頃の戦い方 ―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より 2040年頃の将来様相の中で陸上自衛隊はどのように戦うのか？ その概要を明らかにしたのが、「 令和6年度陸上自衛隊フォーラム...
陸自幹部高級課程論文が「反撃能力」運用構想を提言―「日米防衛協力のための指針」の改定まで言及
陸上自衛隊第88期 幹部高級課程 での教育の一環としてまとめられた研究論文が、「反撃能力」の具体的な運用構想について提言していることを本会が発見した。また論文は、運用構想の具体化のために「 日米防衛協力のための指針 」の改定まで言及している。...
8月月例研「統合教範『対航空作戦』の概要」
【日 時】8月30日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】統合教範「対航空作戦」の概要 いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新たに盛り込まれた「反撃能力」に関しては、長距離ミサイルといった...
海自が英国空母打撃群指揮下に？
英国空母打撃群 (Carrier Strike Group:CSG) が、「オペレーション・ハイマスト」 (Operation Highmast) という作戦名でインド･太平洋地域を巡行している。同作戦は約8か月間にわたって、インド太平洋エリアを巡航し、展開先で合同訓練を行...
広報官必携 マーケティング理論を用いた自衛隊「採用マニュアル」
『軍事民論』第762号 (2025年8月4日発行) …7頁 広報官必携 マーケティング理論を用いた 自衛隊「採用マニュアル」 募集難に悩む自衛隊の中で募集業務を担当する 広報官 に向けに採用マニュアルが作成された。...
データで見る自衛隊2025－26年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第761号 (2025年7月28日) …14頁 データで見る自衛隊2025－26年 ―予算委員会要求資料から 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論じる際の障壁となっている。 そこで本号では、公刊資料では得ることができない、防衛省･自衛隊に関する最新データを紹介したい。 データの出典は、「予算委員会要求資料」である。同資料は、衆･参予算委員会の審議に資するために毎年度、野党各党の照会項目に対して防衛省が回答及び関連資料をまとめたものだ。予算審議という「人質」を取られている関係からか、通常であれば明らかにされることない情報も掲載されている。 ここから特に希少性の高いデータを抜粋すると共に、情報公開請求により同省が開示した部内資料その他も補足資料として添えている。 (掲載データ) 【自衛官の新規採用者数】 陸海空別の一般幹部候補生～自衛官候補生別の採用者数 (2014～2023年度) 。 【自衛官の充足率】...
「在日米軍データブック」(2025-26年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、その逆に自衛隊が使用する米軍施設は？ 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？ 地方防衛局に寄せられる米軍機の苦情は年間何件か？ 米軍事故の公務上・公務外別の年間件数？...
反戦地主とは話し合いの余地なし―防衛施設庁「駐留軍用地特措法」想定問答
国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にすることを目的に1999年7月に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」は、機関委任事務制度を廃止、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務とに再構成した。 この見直しに合わせて、 駐留軍用地特措法...
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