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第1次トランプ政権関連本会所蔵資料
トランプ氏が大統領に返り咲きが決まったことから、本会が所蔵する第1次政権における関連資料を以下紹介する。 政軍関係 (資料番号:17.2.8-1)「Trump Administration Changes to the National Security Council:...
9月月例研「自衛隊の在外邦人救出態勢」
【日 時】 9月21日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の在外邦人救出態勢 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 【予約制】 9月19日(木)...
12月月例研「離島防衛の検討課題―防衛作戦から住民避難まで」
＊10月月例研のテーマでしたが、都合により開催できませんでしたので、改めてこのテーマで行います。 【日 時】 12月21日(土) 午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】離島防衛の検討課題 ―防衛作戦から住民避難まで―...
なぜ韓国「衛星打ち上げ」には北朝鮮のように迎撃準備をしないのか？―防衛省の言い訳
2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む弾道ミサイル等破壊措置準備命令を4月22日に発出、更に破壊措置命令を5月29日に発出し、北朝鮮が打ち上げに失敗 (5月31日)...
メディアの取材は自衛隊の運用事項？(その2)
「メディアの取材は自衛隊の運用事項？」で紹介したのと全く同じ不開示が、他の事態でも行われていたので紹介する。 2023年4月に金 正恩 朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げを指示したことを受けて、防衛大臣はPAC-3迎撃ミサイル部隊の沖縄展開を含む「弾道ミサイル等に対...
CIA長官「習氏が27年までに台湾侵攻準備指示」は決定ではない―米議会調査局報告書
2023年2月2日、バーンズCIA長官がワシントンでの講演で、習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう、人民解放軍に指示を出した」との見方を示したことで、我が国メディアも「2027年台湾危機説」を打ち出し、危機を煽ったことは記憶に新しい。...
米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考
『軍事民論』第744号 (11月29日) …8頁 記事1 「米国防大学研究者による中国軍の台湾侵攻に係る論考」 米国防大学出版 ( National Defense University Press ) は、同大学研究者による台湾侵攻に関する論考「海峡を越えて」を出版した...
メディアの取材は自衛隊の運用事項？
図1は 2023年 11月29日 に発生した 屋久島沖米軍オスプレイ墜落事故 での防衛省の対応マニュアルである。 本文(図2)中に「３ 報道関係者の関心事項」の項目が全て不開示とされている。 開示決定通知書の理由(図3)によると、不開示箇所は「自衛隊の運用に関する情報」...
米軍特殊作戦部隊の訓練事故は日本が最多―米会計検査院報告
米軍特殊作戦部隊 (special operations force) の訓練事故が、米国外では日本が最多であることが米会計検査院 (United States Government Accountability Office) の報告書から明らかになった。...
海自中東派遣部隊はイラン軍を偵察･監視していた―派遣部隊活動報告から明らかに
「日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集する」 *１ ために中東に派遣された海上自衛隊水上部隊が現地でイラン軍の動向を偵察･監視していたことが、本会の情報公開請求により防衛省が開示した活動報告書で明らかになった。 政府は、野党の合同ヒアリング (2020年1月22日)...
与那国島防衛のために民間事業者を戦地へ強制派遣できる法整備を―防衛「チーム安倍」の主張
安倍政権下で防衛官僚を務め、防衛「チーム安倍」を自称する内局･制服のOBが、新著「 国防の禁句 」で与那国島防衛のためには民間事業者を戦地へ強制派遣できるよう法整備すべきと主張している。 その主張を「超訳」すると以下の通り (掲載ページは会員のみ配信済み) 。...
「防研シンポで島嶼防衛を巡り『島内反対派が流すデマ等により民意が誘導』―元陸幕長発言
防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が2019年1月30日に開いた国際シンポジウムにおいて、元陸幕長が島嶼防衛における陸上自衛隊の役割を報告した際に、「島内反対派が流すデマ等により民意が誘導され易い」と発表していたことが明らかになった。...
安保法制での米軍等への物品･役務の提供場所には地理的制約はない―国家安保局部内資料が示す解釈
安保法制に伴い新設された事態 (存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態〔以下3事態〕) における米軍等への物品･役務の提供は、国外の宿営地や第三国の民間港湾でも可能であるとの解釈をしていることが、内閣官房国家安全保障局作成の部内資料から明らかになった。この解釈に従...
11月月例研「統合作戦司令部の論点」
【日 時】11月23日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【テーマ】統合作戦司令部の論点 【検討資料】 「 【防衛大学校同窓会講演】 統合運用の現状と課題」 (2024年3月2日 山崎 幸二 前統合幕僚長) 「常設の統合司令部(統合作戦司令(仮称))の創設関係」...
陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」―第1編第1章～第3章抜粋
『軍事民論』第743号 (11月5日) …10頁 (掲載資料) ①陸自教範「電磁波作戦(仮称)(試行案)」 ―第1編第1章～第3章抜粋 ②米軍の領域横断作戦の考え方 ―統幕学校部内研究より ＊抜粋は ここ をクリック ＊抜粋は ここ をクリック...
海兵隊の沖縄展開のために地位協定改定を―米海兵隊中佐の提言
石破総理が日米地位協定の改定を訴えているが、メディアが報じる米国識者の反応は極めて冷ややかだ。 それどころか米海兵隊の現役中佐が、台湾有事に備え、先島諸島も含む沖縄に海兵隊部隊を今まで以上に柔軟に展開させるために日米地位協定の改定を求める論文が 米海軍協会HP...
日本政府が結んだ密約「日米韓安全保障協力枠組み覚書」
「日米韓防衛相共同プレス声明」 (2024年7月28日) に 「本日、閣僚は、米国国防省、日本国防衛省及び韓国国防部間の日米韓３か国安全保障協力枠組みに関する協力覚書に署名」という文言があることに気付かれたであろうか。 この覚書を防衛省に情報公開請求したところ開示されたの...
防衛省がオスプレイ航続距離で印象操作―最大航続距離では人も荷物も積み込めない―
ニュース:「防衛省がオスプレイ航続距離で印象操作―最大航続距離では人も荷物も積み込めない―」 2016年版『防衛白書』から「オスプレイの有用性」というタイトルでMV-22オスプレイとCH-46ヘリの基本性能比較表が掲載されていることにお気付きの読者も多いと思われる。...
南極の氷は防衛大臣･副大臣･政務官･補佐官が受領―防衛省が配布先リストを開示
鬼木 防衛副大臣が、海上自衛隊の船が南極で採取した氷を自身の選挙区内で配っていたことが問題となった ( NHKニュース ) 。 本会が南極の氷の配布先に関して防衛省に情報公開請求したところ、開示された配布リスト(下図)から、防衛大臣･副大臣･政務官･補佐官に届けられていた...
台湾有事に備えて 在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよ―米海兵隊中佐論文
現役の米海兵隊中佐が、台湾有事に伴う中国との武力紛争に備えて、在沖海兵隊員の家族を今すぐ沖縄から帰国させよと主張する論文が 米海軍協会HP に掲載されている。 同論文は米海軍協会の機関誌『Proceedings』に掲載されたもので、HP上でも公開されている。...
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