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沖縄における米軍施設･区域の早期返還及び訓練移転を含む負担軽減を目的に2014年1月に防衛省内に設置された「沖縄基地負担軽減推進委員会」。 　設置から10年近く経っても同委員会が「検討の成果」をまとめていないことが、本会の情報公開請求により同省が出した不開示決定により明らか...

昨年、本会ニュース「 日本軍、沖縄戦で「長期にわたり善戦敢闘」―陸自沖縄戦史現地教育 」で防衛省･自衛隊が批判にさらされた沖縄戦史現地教育だが、日本軍が「善戦敢闘」したという評価に変更がないことが本会の情報公開請求で分かった。...

ニュース (2025年2月10日配信) 「情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中」 (小見出し) 違法判決後も続く国民監視 個人情報収集に関する政府の見解 国民監視のお墨付きを与えた高裁判決 個人情報収集を認めた不開示理由...

仙台高等裁判所の 違法判決後 も国民監視を続ける自衛隊情報保全隊。同隊にはそのための活動費が認められている。 　彼らに認められているその活動費の名称を「情報収集等活動費」という。これは以下の3つに大別される。 ア　情報収集費 　情報及び情報資料...

『軍事民論』第631号 (2019年4月25日発行) …4頁 「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視していた!? はじめに 　少し古い話になるが、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動を陸上自衛隊情報保全隊が監視・情報収集したのは違法だとして、損害賠償等を求めた...

日米安保条約の「実効性」を確保するための仕組みを確保する役割を果たす「 日米防衛協力のための指針 」 (2015年4月27日) 。 　メディアは見落としているが、実はこの重要な文書が防衛省内で決裁を経ずに米国と了承･発出されたことがで明らかになっている...

防衛研究所の部内研究で、爆撃機の損失率の比較をすると「面白い」とする報告書がまとめられていることが、防衛省に対する本会の情報公開請求で明らかになった。 　その部内研究報告書が、「アメリカ第21爆撃機軍団の対日爆撃における損害許容と戦術変化について」...

陸上自衛隊において仮想敵国が復活した模様だ。 　その兆候を示しているのが、訓練資料「演習対抗部隊」の改正 (2024年3月) である。 　「演習対抗部隊」とは、陸自の訓練･演習において敵となる部隊の編成･装備･戦術等を設定したものだ。 　以前のものは「編成･装備」...

昨年は自衛隊の神社への集団参拝問題が物議を醸した。 　陸上自衛隊では、1月9日に陸上幕僚副長ら数十人が靖国神社を、翌10日には宮古島駐屯地の宮古警備隊長ら約20人が宮古神社を参拝した。また海上自衛隊では、練習艦隊の実習幹部による靖国神社集団参拝が1962年から「恒例行事」と...

本会は、会員向けに有用な講演会及び記事をメール配信で案内している。 　以下は2025年1月から現在までの一覧 (2024年は ここ をクリック) 。 【参考】 (毎日更新) 軍事関連分析ニュース (令和７年６月１３日～)  ＊ ここ をクリック 7月30日 【記事案内】...

鬼木 誠 防衛副大臣が、海上自衛隊砕氷艦「しらせ」が南極から持ち帰った氷を自身の選挙区に配布したことが問題となったことは記憶に新しい ( 防衛副大臣、南極氷を選挙区配布 ) 。 　本会はこの事案を受けて、南極の氷の配布先リストを情報公開請求し、防衛大臣･副大臣･政務官･補佐...