ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていることから、同条約に再び注目が集まっている。
世論は同条約への加入に歓迎一色であるが、露中北という核保有国に囲まれ、米国の核の傘(拡大抑止)に依存する我が国が加入することに懸念を示す専門家も多い。
改めて同条約のメリット･デメリットを検証したい。
【日 時】1月25日(土)午後3時～5時（2時45分開場）
【テーマ】核兵器禁止条約の問題点
【検討資料】
「核兵器禁止条約交渉会議への我が国方針の決定」(2017年3月28日 外務省軍備管理軍縮課)
「核兵器禁止条約発効要件達成後の対外応答・国会答弁」(2020年11月13日現在 外務省軍備管理軍縮課)
「核兵器国及び『核の傘』国と核兵器禁止条約(TPNW)」(防衛研究所平成29年度基礎研究成果報告書)
小溝 泰義(元駐クウェート大使、前広島平和文化センター理事長)「意外と知らない『核兵器禁止条約』」一般社団法人 霞関会HP掲載
佐藤 行雄(元外務省北米局長)「差し掛けられた傘―米国の拡大抑止力と日本の安全保障」(時事通信社 2017年7月20日初版)
佐野 利男(元ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使)「核兵器禁止条約は日本を守れるか」(信山社 2022年4月23日第1版第1刷発行)
【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円
【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅)
【予約制】1月23日(木)までにご住所(メディア関係者はご所属メディアでも結構です)･氏名を明記の上、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「1月月例研参加希望」とお申し込み下さい。
なお領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･日付･但書をご指定の上、お申し付け下さい。
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【レジュメの頒布】
頒価:本会会員￥300円/その他￥500円 ＊お申し付け戴ければ領収証を発行致します。
当日御参加できない方にはレジュメ(PDFファイル。A4×13頁)を頒布致します。
下記本会口座にお振込み戴くと共に、本会アドレスttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jpまで「1月月例研レジュメ希望」とお申し込み下さい。なお送付は月例研開催後となりますので、予めご承知おき下さい。
(レジュメ構成)
１．主な用語の解説
(1) 抑止
① 懲罰的抑止
② 拒否的抑止
(2) 拡大抑止
① 拡大抑止(核の傘)
② 保証
③ 再保証
④ 上記3つの関係
(3) 先制使用
① 先制使用(first use)
② 先制不使用(no first use)
③ 先制使用と先行使用
④ first strike(第一撃)
(4) 核抑止における2大戦略
① 対価値戦略(counter-value strategy)
② 対兵力戦略(counter-value force)
(5) 積極的安全保障と消極的安全保障
① 積極的安全保障
② 消極的安全保障
③ 国連安保理決議984
(6) 強要
① 定義
② 強要戦略
(7) 安定･不安定パラドックス(stability-instability paradox)
① 本来の考え方
② 今日の考え方
(8) 「短距離」「長距離」は米国の視点
(9) 核兵器国と核保有国
① 核兵器国
② 核保有国
２．核兵器禁止条約とは
(1) 核兵器禁止条約の概要
(2) 核兵器国・核の傘国及びその他の非核兵器国の反応
① 核兵器国
② 「核の傘」国及びその他の非核兵器国
３．核兵器禁止条約の問題点
(1) 核兵器禁止条約が提起した論点
① 国家安全保障か「人類の安全保障」か
② 核軍縮への貢献
③ NPTは非核兵器国にとって事実上の禁止条約
④ 禁止条約は核兵器との亀裂を深める
⑤ 禁止条約はNPTを弱体化する
⑥ 禁止条約は北朝鮮の核問題を解決しない
(2) 核兵器禁止条約の問題点
① 核抑止の否定
② NATO核シェアリングの否定
③ 核の廃棄を検証できるか
４．条約を巡る賛否
(1) 外務省の反対論
① 同条約交渉に参加しない理由
② 同条約に署名しない理由
③ 核軍縮への取組に対する同条約と日本政府のアプローチの違い
(2) 元外務官僚の賛成論
① 反論：核兵器国が参加しない「禁止条約」は、法的に無意味。
② 反論：NPTと矛盾し、NPT体制を弱体化させる。
③ 反論：核軍縮の検証措置を欠く。
④ 反論：核不拡散のためのIAEA保障措置を弱体化させる。
⑤ わが国がすべきこと
(3) クラスター弾禁止条約に見る「合法だが不当」という効果の成立
① 米国の政策変更への影響
② 経済界への影響
③ 条約の再評価―意義
a. 軍事分野への人道的価値の導入
b. 人道的正当性と合法性の関係の変化
以 上
(振込先:郵便振替)
【郵便局でのお振込みの場合】
口座番号:００１１０－１－４４３９９
加入者名:軍事問題研究会
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