top of page

情報保全隊の情報収集等活動費は何に使われているのか

軍事問題研究会編集
2025年2月8日
読了時間: 1分

 仙台高等裁判所の違法判決後も国民監視を続ける自衛隊情報保全隊。同隊にはそのための活動費が認められている。

 彼らに認められているその活動費の名称を「情報収集等活動費」という。これは以下の3つに大別される。

ア 情報収集費

 情報及び情報資料(翻訳、写真、印刷物等を含む)の提供者に対する謝礼、報酬及び実費の弁償に要する経費。

イ 情報打合せ費

 情報提供者との打合せ、治安関係機関等との情報連絡及び情報交換等に要する経費。

ウ 活動関係費

 ア及びイの経費を執行するに当たり、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費(例えば、情報収集又は情報打合せのために要する交通、通信、運搬等の経費や情報収集等の手段として必要な物品、茶菓、飲食代等に要する諸経費)

【出典】

(資料番号:25.2.8-1)「情報収集等活動費の会計事務処理要領について(通達)」(自情保第309号 2021年3月30日)

(資料番号:25.2.8-2)「情報収集等活動費取扱いの解説について(通知)」(自情保第316号 2021年3月31日)

【関連情報】

情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中 *ここをクリック

 
 
 

最新記事

すべて表示
マスメディアへの外国からの「影響工作」も調査対象―国家情報会議設置法案説明資料より

本年7月31日に発足した国家情報会議は、我が国インテリジェンスの司令塔機能を担う組織として紹介されることが多い。しかし、具体的にどのような情報や活動を国家情報会議が取り扱うことを想定しているのかは、必ずしも明らかになっていない。   今回本会は、国家情報会議設置法(以下「設置法」)に関連する資料の情報公開請求を内閣官房に行い、その開示を受けた。一連の資料の中から、国家情報会議で扱う情報や、外国によ

 
 
 
9月月例研:「兵站」概論

【日 時】9月26日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】「兵站」概論  英語圏での古くからの格言に「戦争のプロは兵站を語り、素人は戦略を語る。」(注)がある。  我が国では自衛隊OBを代表とする軍事専門家の中でStrategist(ストラテジスト)を名乗る者は数多くいるが、logistician(ロジスティシャン)を名乗る者はいない―即ち戦争のプロがいないのが現状だ。  また米シンク

 
 
 
「可動率100%」では継戦能力が失われる? ―現職3等空佐が問う出口戦略から考える航空機運用

可動率こそが部隊の実力であり、継戦能力の本質であるという(永岩俊道 元空将ブログ)。これに従えば、台湾有事を巡り南西諸島が戦域となる事態が現実味を増す中、自衛隊がこれに全力で対処するためには、兵器の可動率を可能な限り高く維持することが必要だというのが、論理的帰結となる。  ところが現職の3等空佐が、継戦能力の観点から「戦時こそあえて可動率を下げる必要がある」との提言を航空自衛隊部内誌『そうび』に寄

 
 
 

コメント


  • Facebook
  • Twitter
  • LinkedIn

©2022 by 軍事問題研究会。Wix.com で作成されました。

bottom of page