情報公開審査会、防衛省の諮問の遅れを叱責

　情報公開･個人情報保護審査会(以下「審査会」)が審査請求に対する防衛省の諮問の遅さに対して答申で叱責している。

　周知の通り、情報公開請求に対する開示(不開示)決定に対して不服がある場合、請求者は審査請求をすることができる。

　この審査請求に対して処分庁は審査会に諮問を行わなければならない。

　諮問までの期間について法律の定めはないのだが、「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」(2005年8月3日　情報公開に関する連絡会議申合せ)では、「不服申立てがあった日から諮問するまでに遅くとも30日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも90日を超えないようにすることとする」とされている。

　このような決まりがあるにも関わらず、防衛省に対して情報公開請求を行った経験者なら分かることがだが、30日どころから90日経っても同省が諮問を行うことは殆どない。

　今回審査会は、「審査請求から諮問までに約6年4か月、約6年6か月、約4年10か月及び約5年1か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。(改行)諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる」(「令和6年度(行情)答申第823号及び同第825号」10～11頁)と防衛省を叱責するのだ。