軍事問題研究会編集2023年12月6日読了時間: 1分ニュース短信:国民保護の問題点を隠した黒幕は空幕防衛課更新日:2023年12月8日ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省で報じたところだが、この不開示の黒幕が航空幕僚監部防衛部防衛課であったことが明らかになった。 今回の一部不開示決定を受けて、開示決定に係る決裁文書を情報公開請求したところ、同課がこの不開示を決定していた(下が決裁文書)。 その理由として同課が挙げたのが、「我が国の防衛体制、防衛力の現状等が推察され」というもの。国民保護の体制が整っていないことを推察されることを恐れているらしい。
ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省で報じたところだが、この不開示の黒幕が航空幕僚監部防衛部防衛課であったことが明らかになった。 今回の一部不開示決定を受けて、開示決定に係る決裁文書を情報公開請求したところ、同課がこの不開示を決定していた(下が決裁文書)。 その理由として同課が挙げたのが、「我が国の防衛体制、防衛力の現状等が推察され」というもの。国民保護の体制が整っていないことを推察されることを恐れているらしい。
ニュースの背景:特定秘漏洩事件が海自OBに与えた影響2022年12月26日、海上自衛隊情報業務群1司令(1等海佐)が元自衛艦隊司令官に対して特定秘密を漏らした事案について、防衛省が調査結果とその処分を公表。 その後、再発防止策として以下の措置が講じられた。 ① 情報部署の職員はOBに対するブリーフィングを禁止。 ② 情報部署以外の職員も、OBに対しブリーフィングをする場合、事前許可及び実施結果を報告。 こうした処置に対して、防衛省から情報が取れなく