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なぜ真っ黒?「第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書」―台湾有事を想定か!
昨年 (2024年) 9月6日に署名された「 第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書 」 (正式名称「第三国における日本国民及び大韓民国国民の保護についての協力に関する日本国外務省と大韓民国外交部との間の覚書」) 。...


情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中
ニュース (2025年2月10日配信) 「情報保全隊、違法判決後も国民監視を継続中」 (小見出し) 違法判決後も続く国民監視 個人情報収集に関する政府の見解 国民監視のお墨付きを与えた高裁判決 個人情報収集を認めた不開示理由...


情報保全隊の情報収集等活動費は何に使われているのか
仙台高等裁判所の 違法判決後 も国民監視を続ける自衛隊情報保全隊。同隊にはそのための活動費が認められている。 彼らに認められているその活動費の名称を「情報収集等活動費」という。これは以下の3つに大別される。 ア 情報収集費 情報及び情報資料...


「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視していた!?
『軍事民論』第631号 (2019年4月25日発行) …4頁 「自衛隊国民監視差し止め訴訟」で自衛隊は傍聴人を監視していた!? はじめに 少し古い話になるが、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動を陸上自衛隊情報保全隊が監視・情報収集したのは違法だとして、損害賠償等を求めた...


日米防衛協力指針「決裁文書」不存在の謎
日米安保条約の「実効性」を確保するための仕組みを確保する役割を果たす「 日米防衛協力のための指針 」 (2015年4月27日) 。 メディアは見落としているが、実はこの重要な文書が防衛省内で決裁を経ずに米国と了承・発出されたことがで明らかになっている...


防衛省は何を隠したかったのか:日米韓防衛首脳のサイン
「日本政府が結んだ密約『日米韓安全保障協力枠組み覚書』」 ( ここ をクリック) で紹介した が、防衛省は同覚書での署名欄にある日米韓首脳のサインを不開示 (墨消し) とした。 ところがこの署名箇所は同省HPで公開されているのである。 【出典】...
若い下級自衛官は現状の処遇を肯定―空幕内部データが示す自衛官の満足度―
『軍事民論』第747号 (2025年1月31日発行) …8頁 若い下級自衛官は現状の処遇を肯定 ―空幕内部データが示す自衛官の満足度― 自衛官の深刻な採用難から近年、その対策として自衛官の処遇改善が叫ばれるようになった。 これを受けて政府も自衛官の処遇改善策の基本方針...


陸自第15旅団「辞世の句」再掲載の背景―自衛隊の大東亜戦争史観を支える防研『戦史叢書』―
『軍事民論』第746号 (2025年1月28日発行) …5頁 陸自第15旅団「辞世の句」再掲載の背景 ―自衛隊の大東亜戦争史観を支える防研『戦史叢書』― 陸上自衛隊第15旅団 (那覇) は1月1日、牛島 満 日本軍第32軍司令官の辞世の句を公式HPに再び掲載した (...


爆撃機の損失率を比較対照すると「面白い」―防研部内研究
防衛研究所の部内研究で、爆撃機の損失率の比較をすると「面白い」とする報告書がまとめられていることが、防衛省に対する本会の情報公開請求で明らかになった。 その部内研究報告書が、「アメリカ第21爆撃機軍団の対日爆撃における損害許容と戦術変化について」...


仮想敵国の復活か?―陸自「演習対抗部隊」改正
陸上自衛隊において仮想敵国が復活した模様だ。 その兆候を示しているのが、訓練資料「演習対抗部隊」の改正 (2024年3月) である。 「演習対抗部隊」とは、陸自の訓練・演習において敵となる部隊の編成・装備・戦術等を設定したものだ。 以前のものは「編成・装備」...


「信仰心」が指揮官にとって重要な要素―特殊作戦群初代群長の若き日の考察―
昨年は自衛隊の神社への集団参拝問題が物議を醸した。 陸上自衛隊では、1月9日に陸上幕僚副長ら数十人が靖国神社を、翌10日には宮古島駐屯地の宮古警備隊長ら約20人が宮古神社を参拝した。また海上自衛隊では、練習艦隊の実習幹部による靖国神社集団参拝が1962年から「恒例行事」と...


防衛省、重要土地規制法に意見なし
内閣府 は2024年12月23日、 重要土地規制法 で2023年度までに規制対象区域に指定された計399カ所について、土地・建物の取得状況調査の結果を発表したが、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかったと報じられている ( 朝日新聞デジタル ) 。...
1月月例研「核兵器禁止条約の問題点」
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求めていることから、同条約に再び注目が集まっている。 世論は同条約への加入に歓迎一色であるが、露中北という核保有国に囲まれ、米国の核の傘(拡大抑止)に依存する我が国が加入することに懸念を...
講演会&記事案内(2025年)
本会は、会員向けに有用な講演会及び記事をメール配信で案内している。 以下は2025年1月から現在までの一覧 (2026年は ここ をクリック) 。 12月29日 【記事案内】 元陸自西部総監・小川氏「防衛努力積み上げを」 反撃弾の熊本初配備 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae629c0deaf7f7d0167095d8681e8d05d6bd650 「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態”発言を中学生記者が直撃》 https://news.yahoo.co.jp/articles/95c309377041f8bf59bfd78d0faf4eb7ca48ce22?page=1 12月27日 【記事案内】 ウクライナ政府提案20項目和平案と日本の識者の動向:千々和泰明氏の議論を題材に https://shinodahideaki.theletter.jp/posts/f0133160-e238-11f0-b


防衛省部内資料から知る「集団的自衛権行使とターゲティング」
『軍事民論』第745号(1月6日)… 10頁 防衛省部内資料から知る 「集団的自衛権行使とターゲティング」 防衛省は、「 防衛力整備計画 」 (2022年12月16日 国家安全保障会議決定 閣議決定) において「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とす...


南極の氷の配布はお手盛り―防衛省に配布の基準なし
鬼木 誠 防衛副大臣が、海上自衛隊砕氷艦「しらせ」が南極から持ち帰った氷を自身の選挙区に配布したことが問題となったことは記憶に新しい ( 防衛副大臣、南極氷を選挙区配布 ) 。 本会はこの事案を受けて、南極の氷の配布先リストを情報公開請求し、防衛大臣・副大臣・政務官・補佐...


処遇改善基本方針が狙う自衛官の再就職先は「教育現場」
政府は先に防衛力の人的基盤の抜本的強化のための基本方針 (注) をまとめた ( YAHOO!ニュース ) 。 この中で特に重視されているのが、自衛官の若年定年制に伴う再就職先の拡充 (再就職先の確保) だ。 基本方針では「退職する自衛官のより円滑な再就職や再就職賃金の充...


特殊作戦群の小銃にモザイクがかかる謎―イスラエル製を隠すためか?
陸上自衛隊のX(旧Twitter)での公式アカウントに「 令和6年度豪州における豪陸軍特殊作戦コマンドとの実動訓練の成果動画について公開します。 」と題して陸上自衛隊特殊作戦群と豪陸軍特殊作戦コマンドとの共同訓練の一部が公開された。...


30年以上前の資料が未だに現役:「北朝鮮軍事要覧」
以下は「北朝鮮軍事要覧」という空自の部内資料で、「業務の参考」 (「まえがき」) として部内に配布されたものである。 驚いたことに、同資料の保存期間は30年。この30年間、北朝鮮の情勢は大きく変化 (核弾道ミサイルの開発や指導者の交代)...


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