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【日　時】9月20日(土)午後3時～5時（2時45分開場） 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】自衛隊の作戦行動を阻害する個人情報保護制度 　現職の陸上自衛官が、有事に備え個人情報保護法の適用除外を訴える論考を発表した。...

反撃のために平時から情報収集衛星で敵領土の目標情報を収集せよ 　　　　　　　―陸自「野戦特科コンセプト」― 　陸上自衛隊が反撃 (敵基地攻撃 )能力を行使する際のターゲティング *１ のために、 情報収集衛星 を使って平時から敵領土･領域内にある目標の情報収集を行うことを検...

『軍事民論』第763号 (2025年9月1日) …16頁 陸上自衛隊2040年頃の戦い方 ―「令和6年度陸上自衛隊フォーラム」プレゼン資料より 　2040年頃の将来様相の中で陸上自衛隊はどのように戦うのか？ 　その概要を明らかにしたのが、「 令和6年度陸上自衛隊フォーラム...

陸上自衛隊第88期 幹部高級課程 での教育の一環としてまとめられた研究論文が、「反撃能力」の具体的な運用構想について提言していることを本会が発見した。また論文は、運用構想の具体化のために「 日米防衛協力のための指針 」の改定まで言及している。...

【日　時】8月30日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】統合教範「対航空作戦」の概要 　いわゆる「安保3文書」の改定(2022年12月)に伴い新たに盛り込まれた「反撃能力」に関しては、長距離ミサイルといった...

『軍事民論』第762号 (2025年8月4日発行) …7頁 広報官必携 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 マーケティング理論を用いた 自衛隊「採用マニュアル」 　募集難に悩む自衛隊の中で募集業務を担当する 広報官 に向けに採用マニュアルが作成された。...

『軍事民論』第761号 (2025年7月28日) …14頁 データで見る自衛隊2025－26年 ―予算委員会要求資料から 　我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省･自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論じる際の障壁となっている。 　そこで本号では、公刊資料では得ることができない、防衛省･自衛隊に関する最新データを紹介したい。 　データの出典は、「予算委員会要求資料」である。同資料は、衆･参予算委員会の審議に資するために毎年度、野党各党の照会項目に対して防衛省が回答及び関連資料をまとめたものだ。予算審議という「人質」を取られている関係からか、通常であれば明らかにされることない情報も掲載されている。 　ここから特に希少性の高いデータを抜粋すると共に、情報公開請求により同省が開示した部内資料その他も補足資料として添えている。 (掲載データ) 【自衛官の新規採用者数】 　陸海空別の一般幹部候補生～自衛官候補生別の採用者数 (2014～2023年度) 。 【自衛官の充足率】...

『軍事民論』第760号 (2025年7月14日) …4頁 核攻撃「死の灰」の下でも行動せよ ―陸自教範「対特殊武器戦」 　自衛隊では、核･生物･化学兵器を総称して「特殊武器」と呼び。この特殊武器への対処をまとめた陸上自衛隊の教範が「対特殊武器戦」だ。...

【日　時】 7月19日 (土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】 尖閣は弾道ミサイル防衛の対象外 　尖閣諸島を巡り海空からの中国の侵入になす術のない日本政府だが、これに加え同諸島は弾道ミサイル防衛の対象外で...

第590号 (2016年7月14日発行) …4頁 ＊ ここ をクリック 「安保法制は必要！」 ―その訴え方を官僚に教わる国会議員 　安保法制成立から10年、そして日本は今、自公政権の存立が問われる参院選の真っ只中にいます。...

『軍事民論』第759号 (2025年7月2日) …10頁 防衛省部内資料から見た米軍の現状 　本号では、防衛省部内資料から断片的に開示された米軍関連情報をつなぎ合わせてみた。公刊資料では知ることができない情報を紹介できたと思う。 (掲載資料)...

『軍事民論』第758号 (2025年7月1日) …6頁。 民間人の有事動員の手段と化す「予備自衛官補」制度 　 　　―徴用態勢はここまで進んでいる― はじめに 　自衛隊が隊員不足に悩まされていることは周知の通りだ。しかし「防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員は増やさずに必要な人員を確保する」 (「 国家防衛戦略 」(2022年12月16日)27頁) との方針の下、自衛隊業務のアウトソーシングが進んでいることはあまり知られていない。 　自衛官の確保に向けて防衛省が設置した有識者検討会報告書 (注1) では、「限りある人的資源を、第一線部隊をはじめとする優先度の高い分野に充てるため、業務の見直し、効率化の取組やアウトソーシングを含む抜本的な合理化を推進」 (5頁) を提言する一方、「有事における業務継続性が担保できるかという懸念」 (19頁) も指摘されている。 　この提言を受けて防衛省は、「平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで、引き続き防衛

外務省答弁資料から見たイスラエルによるイラン攻撃 　 ―「先制攻撃」ではなく「予防戦争」― 　イスラエルが突然始めたイランへの攻撃を我が国マスメディアは「先制攻撃」と表現しているが、完全にミスリードだ。 　イランはイスラエルに対する攻撃に着手しておらず、イスラエルのコー...

【日　時】6月28日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【場　所】赤城会館 (JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】台湾有事と自衛隊の法制上の課題 【参加費】本会会員￥1千円/その他￥2千円 ＊領収証をご希望の方は当日ご用意致しますので、申込時に宛先･但書をご指定の上、お申し付け下さい。 【申込締切】6月26日(木)までのお名前･ご住所 (メディア関連の方はご所蔵メディアでも結構です) を添えて ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne .jp までお申し込み下さい。 【検討資料】「防衛政策･防衛力のあり方等について～自衛隊の運用上の課題～」 【テーマ趣旨】 　岸田 総理(当時)による「国家安全保障戦略等の改定を指示」 (「 国家安全保障会議の内容等についての会見国家安全保障会議の内容等についての会見 」) を受けて防衛省は、「制度上の制約に係る検討」を開始した。同検討は、「部隊運用上の課題を洗い出し、優先的に措置すべき事項」を抽出する作業であった。 　結果としては台湾有事において南西諸島に部隊展開を図る上で支障となる課題が抽出さ