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ニュースの背景：警告射撃は威嚇射撃ではない―対領空侵犯措置を巡る誤解
「中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省」 ( NHKニュース ) で「自衛隊機による警告を目的とした信号弾の射撃など、武器の使用は行っていないということです」と報じられておりますが、誤解を招く表現なので、参考までに過去の本会ニュースをご紹介致します。...
米国の懸念は存立危機事態から重要影響事態への日本の後退―防研主任研究官の論考
重要影響事態 への我が国の介入が、 存立危機事態 や 武力攻撃事態 へのエスカレーションを招くとの懸念は特に安保法制に反対する側から表明されている (注1) 。 こうした懸念は「日本的視点」からの見方であり、第三者的視点 (米側視点) からは異なる懸念があることを 千々和...
安保法制制定から10年―関連バックナンバー
集団的自衛権行使の実効性を担保するための安保法制成立から10年。 安保法制関連の本会配信を改めてご紹介申し上げます。 第556号(2014年10月31日発行) ＊ ここ をクリック 見落とされている「グレーゾーン事態」対処の問題点...
日本とソマリアが中東派遣航空隊の領空飛行で密約―外務省が認める
中東地域における日本関係船舶の安全確保のために、海賊対処と共に当該地域の情報収集活動を行っていた派遣航空隊 (派遣海賊対処行動航空隊(第39次要員)) が、ソマリア領空を飛行していたことが、本会の情報公開請求により昨年明らかになった (2023年11月29日(水)配信「...
8月月例研「共同作戦と指揮系統」
日米両政府はそれぞれ新たに統合司令部を創設することで、指揮･統制面での一層の連携強化を図ろうとしている。 これに対して我が国では肯定･否定の意見が対立するが、両者ともそもそも日米において「指揮権」についての概念が異なることを見落としている。...
「反撃能力」は他国防衛のためにも使用する―防衛白書が告白
以前から本誌では、我が国の「反撃能力」が他国防衛―集団的自衛権行使―に使用されると指摘してきたが、政府は今年の『防衛白書』でとうとうそれを認めた。 白書は、「反撃能力」に関する解説コラムを設け、「反撃能力は存立危機事態において行使しうるのですか？」との問いに対して以下の通り...
「日米拡大抑止」には韓国の協力も想定―防衛省部内資料に明記
日米同盟の中核である拡大抑止の維持･強化のあり方を議論するための恒常的な場として、日米両国政府は2010年に「日米拡大抑止協議」 (Extended Deterrence Dialogue:EDD) を設立、以来定期的に協議を実施している。...
ニュース短信:問題となっても「大東亜戦争」はやめられない
陸上自衛隊第32普通科連隊が、公式X (旧ツイッター) で「大東亜戦争」の表現を使って投稿 (4月5日) 、これをメディア等が問題視したことから8日には「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した ( YAHOO! ニュース ) 。 この問題の最中、...
上陸作戦での水陸両用車「AAV7」の水上航行要領―陸自訓練資料より
『軍事民論』第739号 ( 8月1日 発行) …10頁 上陸作戦での水陸両用車「AAV7」の水上航行要領―陸自訓練資料より 敵に占領された島嶼を奪回 (メディアでは「奪還」と称されることが多いが、陸自の正式用語は「奪回」)...
日本政府は「対馬丸」撃沈になぜ抗議しなかったのか？―海幹校作戦法規研究室の考察
第二次大戦中の米潜水艦による日本商船の撃沈に対して、当時の日本政府は対照的な対応を取っている。 1つは、今なお「戦争の悲劇」として語り継がれる、沖縄からの疎開学童約800人を乗せた「対馬丸」が撃沈された事件(1944年8月22)。もう1つは南方の日本占領地域の連合国捕虜等に...
避難文民を輸送する軍艦・軍用機は軍事目標―海自隊内誌『波涛』記事が指摘
海上自衛隊の幹部向け部内研究誌である『波涛』(http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/creator/2403595.html)おいて、武力紛争時における避難文民を輸送する軍艦・軍用機は軍事目標であり、攻撃は免除されない...
7月月例研「中国核戦力強化と対米軍事バランス」
【日 時】7月20日(土)午後3時～5時（2時45分開場）＊いつもと異なり第3土曜日となります。 【場 所】赤城会館(JR・地下鉄東西線「飯田橋」駅) 【テーマ】中国核戦力強化と対米軍事バランス 【検討資料】「核抑止戦略を巡る最近の動向」(防衛研究所令和4年度所指定研究成果...
台湾有事では米が核の先制使用―防研部内研究の論考
台湾有事を巡り米中紛争が勃発した場合、軍事力で劣勢の中国が核兵器を先制使用すると一般的には想定されている (注) 。 ところが、こうした想定に反して、アジア太平洋地域おいては米国の攻撃能力が極めて限られているため、逆に米国の方が核の選択を迫られると防衛研究所の部内研究が分...
有事では避難住民より「外国軍隊」の利用を優先―「特定公共施設利用法」内閣官房説明資料―
有事では避難住民より「外国軍隊」の利用を優先 ―「特定公共施設利用法」内閣官房説明資料― 自衛隊や米軍 (を含む外国軍隊) の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うため、有事での特定公共施設等(港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波)の利用に関し、...
新内閣広報官 小林麻紀氏は外務省室長時代に国賠訴訟で敗訴の経歴
内閣広報官に外務省出身の小林 麻紀 氏が7月1日付けで就任する(YAHOO!Japanニュース)。 同氏には外務省外交記録･情報公開室長時代に本会の情報公開請求の受け取りを拒否し、国賠訴訟で敗訴した黒歴史があることを紹介したい。 裁判の発端となったのは、開示請求者(桜井...
陸上自衛隊が見た米海兵沿岸連隊(MLR)の戦い方―陸上自衛隊教育訓練研究本部「教訓詳報」より―
『軍事民論』第738号(7月1日発行)…10頁 陸上自衛隊が見た米海兵沿岸連隊(MLR)の戦い方―陸上自衛隊教育訓練研究本部「教訓詳報」より― 2023年1月11日、ワシントンDCにおいて日米防衛及び外務トップによる日米安全保障協議委員会(SCC)が開かれた。同協議では、沖...
米兵容疑者の身柄引き渡しは、日本の「人権擁護に関する関心の度合い」がカギ－防研部内報告書の分析
沖縄の米兵が、少女への不同意性交罪で起訴されたことが明らかになった。 今回の事件でも、日本側が米兵容疑者の身柄を拘束したのは起訴後であった。 日米地位協定の中でも刑事裁判権に関する第17条は特権中の特権で、公務中の米兵の犯罪の第一次裁判権が米側にあるのはもちろんのこと、...
陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」／自衛隊内部資料で判明／識者「住民被害の観点はない」
琉球朝日放送 陸上自衛隊幹部教育で「沖縄戦は善戦」／自衛隊内部資料で判明／識者「住民被害の観点はない」 https://www.qab.co.jp/news/20240612214294.html 朝日新聞デジタル 木原防衛相「沖縄戦を評価したものではない」陸自学校の引用巡...
自衛隊幹部教育課程でも「大東亜戦争」
自衛隊において「大東亜戦争」が使用されていることが問題となっている。 これを戦前回帰の動きと捉えることは誤りだ。 自衛隊において「大東亜戦争」が過去から現在に至る正式な呼称なのである。そのことは、正規の幹部教育において「大東亜戦争」が使われていることからも明らかである。...
部内教育資料から見た自衛隊精神教育
『軍事民論』第737号(6月3日発行)…10頁 部内教育資料から見た自衛隊精神教育 【訓育ハンドブック】 海上幕僚監部が編纂した精神教育資料に「訓育ハンドブック」というものがある。 情報公開請求で偶然開示されたものだが、内容がなかなか面白い。海上自衛隊が旧海軍の伝統を意識し...
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