top of page
ホーム: Blog2
検索
1月月例研「米中『戦略的競争』関係―その展望」
【日 時】1月27日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】米中「戦略的競争」関係―その展望 【検討資料】「バイデン政権の対中政策―管理可能な米中競争関係の模索と秩序観を巡る長期的競争へのシフト―」(防衛研究所令和3年度基礎研究成果報告書)...
台湾支援を巡る米国議会の動向―防研部内研究より
『軍事民論』第727号(2024年1月9日)…5頁 台湾支援を巡る米国議会の動向―防研部内研究より 従来から中国による台湾武力統一に対する米国政府の態度は、侵攻への軍事介入の有無を明確にしない「戦略的曖昧さ」(曖昧戦略)であったことは知られている。...
中国人民解放軍の着上陸作戦に対して台湾軍が抱える問題点―防研部内研究より
『軍事民論』第682号(2021年11月25日発行…7頁 中国人民解放軍の着上陸作戦に対して台湾軍が抱える問題点 ―防研部内研究より 近年、台湾有事の危険性が盛んに喧伝されている。 今年3月6日に開かれた米上院軍事委員会公聴会において、デービッドソン米インド太平洋軍司令...
自衛隊が見た中国の領域横断作戦―統幕学校部内研究より
『軍事民論』第726号(1月4日発行)…8頁 「自衛隊が見た中国の領域横断作戦―統幕学校部内研究より」 現在、防衛力整備計画(2023~27年)で43兆円という多額の予算を保障された自衛隊は防衛力増強を進める一方、その運用に関しては領域横断作戦に重点を置いている。...
ニュース短信:秘密の日米拡大抑止協議
日米拡大抑止協議は2010年に設立され、定期的に開催されており、その実施は公表されている。最近公表されたものは、防衛省HP掲載「日米拡大抑止協議」。 ただし協議の全てが公表されているわけでなく、秘密の会合も開かれている。...
日本が選択する自衛権行使は脅威の4段階のうちの何時か?―外務省答弁資料より
「【参考3】武力攻撃の概念図」という図は以前、外務省が開示した国会答弁資料に掲載されたものだが、最初に目を通した時にこの図が意味することが十分理解できなかった。 最近、日本国際問題研究所が発行する『国際問題』に掲載された論文(注1)を読んでやっと意味が理解できたので、この図...
「客観的に尖閣諸島が日本の施政下にあるとは言えない」 ―政府見解を否定した統幕学校部内研究―
日中対立を引き起こしている問題の1つである尖閣諸島について、政府は一貫して「日本国の施政の下にある領域」(「東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問に対する答弁書」)(注)との立場を取っている。 ところが統合幕僚学校の部内研究が、「現在、客観的に尖閣諸島が日本の施...
ニュース短信:投降したハマス戦闘員の服を脱がせて拘束するのは国際法違反
イスラエル軍が投降したハマス戦闘員の服を脱がせて拘束している映像が公開された(イスラエル軍「ハマス戦闘員が多数投降」)。 捕虜から被服を取り上げることは「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)」第18条に違反する。...
ニュース短信:国民保護の問題点を隠した黒幕は空幕防衛課
ニュース短信:国民保護の問題点を隠す防衛省で報じたところだが、この不開示の黒幕が航空幕僚監部防衛部防衛課であったことが明らかになった。 今回の一部不開示決定を受けて、開示決定に係る決裁文書を情報公開請求したところ、同課がこの不開示を決定していた(下が決裁文書)。...
12月月例研「領域横断作戦の基礎知識」
【日 時】12月23日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】領域横断作戦の基礎知識 【検討資料】 「米軍における『ドメイン』という用語について」(空幹校航空研究センター) 「進化する作戦コンセプト」(空幹校航空研究センター)...
中東派遣自衛隊がソマリア領空侵犯?―任務終了報告に飛行記録
中東地域における日本関係船舶の安全確保のために、海賊対処と共に当該地域の情報収集活動を行っている派遣航空部隊が、ソマリア領空を飛行していたことが任務終了報告から明らかになった。本会の情報公開請求により防衛省が開示した「海賊対処行動(情報収集活動)任務終了報告(第39次要員)...
ニュース短信:深刻な陸自任期制自衛官採用数の減少
部隊における手足となるべき兵(2士)に充当される自衛官候補生(任期制自衛官)の採用の減少が、陸上自衛隊において著しいことが、今年防衛省が衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。 自衛官候補生とは、所要の教育を経て3ヶ月後に2等陸・海・空士の任期制自衛官に任官する者...
データで見る自衛隊2023年度―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第725号(2023年12月1日発行)…14頁 「データで見る自衛隊2023年度―予算委員会要求資料から」 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であることが、この組織を論...
ニュースの背景:B61-13「核重力爆弾」は誤訳
米国防総省は10月27日、核爆弾「B61」の新たな改良型「B61-13」を開発すると発表したと報じられている(「米、新型の核爆弾開発し抑止力強化へ」)。 一部のメディアで(しかも専門性の高いメディアでも)、この核爆弾を「核重力爆弾」と紹介しているものがある(「米国、新型核重...
ニュース短信:不開示決定で不祥事を隠す防衛省
海上自衛隊第4術科学校は、後方支援の職種の中で、「経理」、「補給」、「給養」、「監理」(業務管理)などの術科を教育する機関である。 同校は、部内向け機関誌『4術校』を発行している。 本会の情報公開請求により第115号(2021年度発行)が開示され、中には以下の記事が掲載され...
基地司令が地元対策で攻略すべきは地元の議員・商工会・メディア
自衛隊基地のうち戦闘機の騒音をまき散らす航空基地は、自衛隊を容認する周辺住民であっても反感を買う存在である。 こうした住民の反感をいかに和らげ、「理解」を得るか。その対処方法について新田原基地司令を務めた現職の空将補が、その体験を空自隊内誌『鵬友』に寄稿している。...
11月月例研「在日米軍施設の抗堪化」
【日 時】11月25日(土)午後3時~5時(2時45分開場) 【テーマ】在日米軍施設の抗堪化 【検討資料】「在日米軍施設の整備と継戦能力、抗たん性の強化―米側予算による整備を中心に―」『レファレンス』(国立国会図書館調査及び立法考査局)2023年6月号掲載...
土地規制法「注視区域」周辺1,000m規制では不十分―防衛省が不満を表明
自衛隊及び米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する「土地規制法」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」)では、「重要施設」に指定した自衛隊及び米軍基地等の周辺おおむね1,000mの区域を「注視区域」に指定、利用規制を認...
情報提供:処理水放流の論考:中共批判 放射性核種60種類以上 特定部位蓄積?水クラスターの働き
本会研究委員の論考が掲載されておりますので、情報提供致します。 処理水放流の論考:中共批判 放射性核種60種類以上 特定部位蓄積?水クラスターの働き https://sucanku-mili.club/%e5%87%a6%e7%90%86%e6%b0%b4%e6%94%be...
ニュース短信:開示請求の取下げに注意―外務省は手数料没収
情報公開請求を行って、開示決定前に取り下げた場合、大方の省庁は開示実施手数料を返還(開示請求書の返送)をしてくれる(下図は防衛省の例)。 ところが外務省の場合は没収されてしまう(下図)ので注意が必要だ。
ホーム: お問い合わせ
bottom of page