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米国防総省公式データが示す台湾常駐米兵
台湾に米兵が駐留していることは「公然の秘密」で、これまでも台湾高官がその事実に関する発言や米メディアの報道がその事実に触れてきた。 これについて米政府は公式にはその事実を認めていなかったのであるが、米国防総省HPに掲載されているデータベースが台湾常駐米兵の存在を示しているこ...

米軍が規定する他国間共同作戦での指揮系統―防研部内研究より
『軍事民論』第735号(4月30日発行)…5頁 米軍が規定する他国間共同作戦での指揮系統―防研部内研究より 岸田 総理が訪米し、そこで発表された「日米首脳共同声明」(4月10日)で自衛隊と米軍との指揮・統制の連携強化に踏み込んだことで、自衛隊が米軍の指揮下に入るとの批判を...
2023年軍問研ニュース・リリース一挙掲載
『軍事民論』第734号(2024年4月22日発行)…26頁 2023年軍問研ニュース・リリース一挙掲載 本会では会員に対して不定期にニュース・リリースを配信しており、本号では1~12月間に配信した記事の全文を掲載する。 記事の一覧は以下の通り。なお掲載図の省略や、紹介してい...

イランによるホルムズ海峡機雷封鎖は可能か?―国際法、軍事能力を巡る防衛省・自衛隊部内資料での論考―
イラン革命防衛隊の海軍司令官が、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖することもあり得ると報じられています(「イラン、ホルムズ海峡の封鎖可能」)。この問題の考える上で参考となる本誌既刊をご案内申し上げます。 『軍事民論』第551号(2014年6月30日発行)…8頁...
防衛省HPに掲載されている「大東亜戦争」
「大東亜戦争」という表現が防衛省HPに掲載されている箇所として以下のものがあります。 ・ 『防衛白書』399頁 ・ 自衛隊新潟地方協力本部 ・ 陸上自衛隊施設学校 ・ 陸上自衛隊教育訓練研究本部 *該当するURLは会員のみ案内済み。...
ニュース短信:「大東亜戦争」は自衛隊の公式用語
陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していたことが物議を醸しています(https://news.yahoo.co.jp/articles/afd15bdda4c544a3b659d790...

陸自「法律戦」の主戦場は土地使用 ―作戦準備のための土地の早期確保を検討中
陸自「法律戦」の主戦場は土地使用 ―作戦準備のための土地の早期確保を検討中― 「法律戦」と言えば、今や中国人民解放軍の十八番と見られているが、陸上自衛隊もまた水面下で研究を進めている。その一端が垣間見られたのが、2022年7月19~22日に開催された...
ニュースの背景:武器輸出解禁の盲点 次期戦闘機輸出には教育訓練のセットが必須
政府は4月1日、英伊と共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。 この決定に対して「次期戦闘機の輸出先を広げる効果は小さくない。生産数を増やせれば生産コストを下げられ、防衛産業の育成にもつながる」(「[社説]次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化...

反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論
『軍事民論』第733号(4月1日)…6頁 反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論 いわゆる安保3文書で正式に導入が決定された反撃能力の名の下に、政府は敵基地攻撃能力の保有を進めている。 この反撃能力について、安保3文書のうちの「国家安全保障戦略...

『解放軍報』が見たF-35戦闘機の欠陥―空幹校航空研究センター『研究瓦版』より
『軍事民論』第732号(2024年3月28日発行)…8頁 『解放軍報』が見たF-35戦闘機の欠陥―空幹校航空研究センター『研究瓦版』より 2019年4月9日、米国から導入したばかりの最新鋭戦闘機F-35Aが三沢基地(青森県)東方約135㎞付近の洋上に墜落した。...

開示された不開示箇所―空自通達
以下は2018年の航空幕僚長通達一覧からの抜粋である。テキストを黄色でハイライト表示した箇所は、最初の開示決定で不開示(墨消し)とされた箇所である。異議申立の後、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて改めて開示された。 見ての通り、当初不開示とされた理由が全く分からない。

台湾有事に備え南西島嶼に3週間以上の継戦態勢を―陸幕防衛課編成班長の提言―
陸上幕僚監部防衛部防衛課編成班長(1等陸佐)が、中国の台湾侵攻に備えて、南西島嶼に3週間以上の継戦態勢を構築することを提言する研究論文をまとめていたことが明らかになった。 同論文は、第85期幹部高級課程の研究論文としてまとめられたもの。...
ニュース短信:ICBM要員の高い「癌」発生率
大陸間弾道ミサイル(ICBM)に従事した軍人の「癌」発生率が高いことが米空軍内で問題となっています。 これについて米空軍協会HPが以下の記事を報じているので情報提供致します。 (記事一覧とそのURLは会員に配信済み)


ニュース短信:日米共同訓練「アイアン・フィスト24」は東シナ海でも実施
離島の防衛や奪還を想定して実施中と報じられている日米共同訓練「アイアン・フィスト24」だが、その訓練が日本に留まらず東シナ海やフィリピン海でも行われていた模様だ。 陸上自衛隊の公式発表では、訓練区域は「相浦駐屯地、沖永良部島、キャンプ・ハンセン(訓練地区)等」とされていたが...

ニュース短信:米下院委員長、オスプレイの飛行再開を非難
屋久島沖での墜落事故を受けて、全世界で飛行を停止しているアメリカ軍のオスプレイについて、軍は飛行停止の措置を3か月ぶりに解除すると発表した。 これに対する非難声明を、米下院監視・説明責任委員会の委員長であるジェームズ・コマー下院議員(共和)が発表している。...

3月月例研「反撃能力と先制攻撃」
反撃能力の行使を巡っては、その合憲性にばかり議論が集中するが、国際社会で問われるのは、国際法上の合法性である。ウクライナやガザの例を見ても分かる通り、武力行使が国際社会からの支持を得られるか否かは、国際法上合法であるかにかかっており、自国の憲法に照らして合憲であるかではない...

陸自教育資料で事実の改竄―アフガン邦人退避作戦で留守家族からは「不満なし」に
自衛隊によるアフガン邦人退避作戦(2021年8月23日~9月4日)に派遣された陸上自衛隊員が、部隊の保全統制から家族に告げずに派遣されたことで、留守家族からは不満の声が上がっていたことを本会ニュース(2024年2月7日付「アフガン邦人退避作戦参加の陸自隊員...

人工知能と戦いの階層(戦略~作戦~戦術)
『軍事民論』第731号(2024年3月4日発行)…6頁 人工知能と戦いの階層(戦略~作戦~戦術) ―海幹校部内研究「軍事作戦における人工知能活用の限界」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)が将来の戦争様相を大きく変える「ゲームチェンジャ...

海上自衛隊におけるAIの活用―海幹校特命研究「AIに関する人材育成について」より―
『軍事民論』第730号(2024年3月1日発行)…7頁 海上自衛隊におけるAIの活用 ―海幹校特命研究「AIに関する人材育成について」より― 人工知能(Artificial Intelligence: AI)の軍事利用について、各国で研究開発が進められている。...

ニュース短信:防衛省 令和6年度予算関連想定問答を不開示―姑息な国会対策が見え見え
防衛省が、今国会での審議の対象となる令和6年度予算関連法案に関する想定問答について、155頁にわたる文書のうち表題以外は全て不開示とし、いわゆる「のり弁」状態で開示実施を行った。 それが「令和6年度予算関連法案基本想定」だ。...
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