以前から本誌では、我が国の「反撃能力」が他国防衛―集団的自衛権行使―に使用されると指摘してきたが、政府は今年の『防衛白書』でとうとうそれを認めた。
白書は、「反撃能力」に関する解説コラムを設け、「反撃能力は存立危機事態において行使しうるのですか？」との問いに対して以下の通り説明している(214頁)。
事態(引用者注:存立危機事態)認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、「武力の行使」の三要件に基づき、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することとなります。
本誌で何度も指摘してきたが、存立危機事態は我が国平時でも認定される。我が国が攻撃されていなくとも敵基地攻撃を行うことを日本政府は公に宣言したのである。
【関連バックナンバー】
以下のバックナンバーは各￥300円、ニュースは￥200円です。購入につきましては、本会アドレス(ttn5rhg28d@mx2.ttcn.ne.jp)までお申しつけ下さい。
『軍事民論』第733号 ＊ここをクリック
反撃能力(敵基地攻撃)は平時から行使できる―政府部内資料から得た結論
『軍事民論』第662号 ＊ここをクリック
区別されるべき敵基地攻撃と先制攻撃―混同されがちな敵基地攻撃、戦略爆撃、先制攻撃の違いを整理する―
『軍事民論』第654号 ＊ここをクリック
防衛研究所が行った敵基地(北朝鮮ノドン・ミサイル)攻撃の実証研究
【関連ニュース】
BMDでは迎撃ミサイルが足りないので敵基地攻撃が必要―防研部内研究
防衛省・自衛隊のシンクタンクである防衛研究所が、令和元年度の部内研究で、我が国BMD(弾道ミサイル防衛)は迎撃ミサイルの不足という問題があるので、敵基地攻撃能力の取得が必要であるとの見解をまとめていたことが、本会の情報公開請求により同省が開示した部内報告書から明らかになった。
Comentários