集団的自衛権の行使の容認―その実効性を担保するための安保法制の制定―を定めた閣議決定から10年。
安保法制関連の本会配信を改めてご紹介申し上げます。
第556号(2014年10月31日発行) ＊ここをクリック
見落とされている「グレーゾーン事態」対処の問題点
―その対処は集団的自衛権行使であり、安保条約第5条の実質改定へとつながる―
第572号(2015年7月27日発行)…2頁
「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」には「国際法上の明確な根拠がない」
―本会の情報公開請求により内閣官房国家安全保障局が開示した対外想定問答から明らかに―
(要旨)
政府が昨年、集団的自衛権行使容認を巡る与党協議会に対して、その必要なケースとして提示した「事例集」のうち、事例3「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」には「国際法上の明確な根拠がない」とする対外想定問答が作成されていたことが、本会の情報公開請求により国家安全保障局が開示した文書から明らかになった。
国際法上の明確な根拠がないとすると、国際社会においてその正当性を日本政府は主張することができない。政府が国会答弁で繰り返している合憲との主張では、国際社会に対して何の説得力も持たないからだ。その際、政府はどのような主張をするつもりだろうか？安保関連法案の衆議院審議では、この点について野党からの追及がなかったので、参議院では是非とも政府見解が求められるべきである。
第574号(2015年8月7日発行)…9頁 ＊ここをクリック
防衛省が開示した防衛大臣用想定問答―事例集関連、安保法制関連
第589号(2016年6月17日発行)…27頁 ＊ここをクリック
内閣法制局審査資料「平和安全法制 論点集」(問い)全文紹介
第590号(2016年7月14日発行)…4頁 ＊ここをクリック
「安保法制は必要！」―その訴え方を官僚に教わる国会議員
第595号(2016年9月19日発行)…6頁 ＊ここをクリック
政府想定問答から見た安保関連法の盲点―野党やメディアに追求されなかった知られざる政府解釈―
第596号(2016年9月20日発行)…9頁 ＊ここをクリック
政府想定問答から見た「駆け付け警護」の論点
第602号(2017年3月7日発行)…33頁 ＊ここをクリック
ニュース：安保法制の狙い 平時の権限で米空母打撃群護衛－与党協議会資料で明らかに
ニュース：防衛省、安保法制に対する指揮官意見を封印中―「取扱厳重注意」で統幕が保存
ニュース：ミサイル発射地点でも「現に戦闘が行われている現場」には該当しない―安保関連法案「想定問答集」が示すトンデモ論理
ニュース：邦人輸送中の米艦防護は邦人の有無に関わらず可能―安保関連法案「想定問答集」で明らかに
ニュースの背景：南スーダン武力衝突を巡る「戦闘」の定義―昨年の答弁を忘れた安倍総理
ニュース：「駆け付け警護」の可否は武力衝突の有無だけでない―政府想定問答が示す実施基準
ニュース：「駆け付け警護」交戦規則は何を定めているのか―省秘訓令・通達から考察する
ニュース：国連要員への攻撃があれば「駆け付け警護」は不可―政府想定問答集が示す認可要件
第608号(2017年7月31日発行)…6頁 ＊ここをクリック
存立危機事態なら平時から武力行使が可能 ―陸自「作戦法規」集合教育で示された自衛権発動時期の前倒し―
安全保障法制における各種事態(空自部内での説明)
第611号(2017年11月1日発行)…8頁 ＊ここをクリック
陸自「作戦法規」集合教育から見た有事に至るまでの情勢進展と陸自の行動
第614号(2018年2月7日発行)…30頁 ＊ここをクリック
ニュース：防衛省、家族説明資料では「武力紛争に巻き込まれることは無い」と明記―「平和安全法制（家族説明）資料」から明らかに
ニュース：身内の入隊に反対…理由のトップは「集団的自衛権」―空幕調査
ニュース：「安保法制は必要！」文書を作成要求した国会議員は存在した―国家安全保障局が認める
ニュースの背景：SM-3ではグアム向けミサイルは迎撃できない―存立危機事態で日本ができることは米軍策源地攻撃の援護
第622号(2018年8月20日発行)…7頁 ＊ここをクリック
政府は「核兵器防護」批判を恐れていた―「米軍等武器等防護」想定問答集から明らかに
第709号(2023年1月31日発行)…9頁 ＊ここをクリック
防衛省省内検討資料から見た「存立危機事態」の論点
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