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米国の台湾コミットメントに関する文献
本会所蔵のうち米国の台湾コミットメントに関する文献をご紹介申し上げます。 (資料番号:22.2.14-1)「Indo-Pacific Strategy of the United States」(2022年2月) ＊ PDFファイル(テキスト･データ)。...
台湾有事関連
以下の資料は、1958年の台湾危機で沖縄への報復攻撃を容認「米軍の共通認識だった」との記事で紹介された「台湾海峡危機に関する文書」です。 (資料番号:21.6.1-1)は、記事で「現在も機密扱いとなっている同部分をダニエル・エルズバーグ氏(元国防総省職員で核戦略専門家)が2...
台湾を巡る公式文書
米中間では基本となる以下の3つの合意文書がある。 「上海コミュニケ」(1972年2月28日) 「中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」(1979年1月1日) 「中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ(米国の対台湾武器売却問題について)」...
『核』関連バックナンバーのご案内
核問題を扱った『軍事民論』及び『軍問研ニュース』をご案内申し上げます。 『軍事民論』 第586号（2016年4月5日発行） ＊抜粋はここをクリック。 「防衛省部内研究が答えるトランプ氏「日本核武装容認論」」…4頁 第625号（2018年10月31日発行）...
ニュース:航空自衛隊幹部学校が分析したロシア軍の最新動向
航空自衛隊幹部学校(空幹校)航空研究センターが、ロシアの軍事戦略及び軍事力の動向をまとめて部内向けに配布した資料(20頁)が、情報公開請求により防衛省から開示されたので、その抜粋を紹介したい。 その資料が、「研究メモ(3-13)ロシア軍の軍事戦略及び軍事力整備の動向」(20...
ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識
□ 『軍事民論』第697号(8月3日発行)…10頁 ＊抜粋はここをクリック(PDFファイルが開きます)。 (掲載記事) 〇 ウクライナ紛争を理解するための陸戦の基礎知識 〈小見出し〉 はじめに １ 戦闘力の意義と特性 (1) 戦闘力の意義と原理 (2) 相対的戦闘力...
経済安保推進法施行スケジュール
経済安保推進法の成立後の同法施行スケジュールは以下の通り。 【出典】経済安全保障法制に関する有識者会議の第1回会合(7月25日)配付資料。
『防衛白書』掲載はるか以前から防衛省部内資料に記された台湾有事シナリオ―統幕学校部内研究
2022年版防衛白書では、「中国による台湾侵攻の想定シナリオを初めて記載」されたと報じられています(讀賣新聞オンライン 2022/07/22 11:31)。 防衛省内部ではずっと以前から台湾有事シナリオが検討されています。...
経済安保法制準備室は国家安保局経済班と相部屋―座席表から判明
岸田 総理が看板掛けを行うほどの鳴り物入りで開設されたのが経済安全保障法制準備室(経済安全保障法制準備室設置に係る看板掛け―令和3年11月19日)。 同準備室が、国家安全保障局経済班別室と相部屋であったことが、本会の情報公開請求により内閣官房副長官補(内政)が開示した座席表...
陸幕長「反戦デモ」敵視講演資料は事前に内局に提出されていた
湯浅 陸上幕僚長(当時)が部外の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言を行ったと『しんぶん赤旗』が報じた問題で、講演の際に使用された資料が事前に内局に提出されていたことが本会の情報公開請求により明らかになった。...
7月月例研究会「敵基地攻撃とは何か」
【日時】7月30日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】敵基地攻撃とは何か 政府が検討を本格化させている「敵基地攻撃」とは、そもそも何か？本会の情報公開請求で防衛省が開示した各種部内資料を基に、主に法理上及び装備体系の論点を整理する。...
ニュース:防衛省情報公開窓口の職員の名前は秘密？―誰も名乗らない怪
情報公開請求の問い合わせのために防衛省の情報公開窓口(「大臣官房文書課公文書監理室情報公開･個人情報保護窓口」)に7月12日午前11時50分頃電話をかけた時のこと。 担当者が不在とのことで、後でかけ直すために「担当者のお名前は」と尋ねたところ電話の相手は「……(沈黙)」。...
ニュース短信:防衛省が所蔵する敵基地攻撃関連文書は322件以上
防衛省に対して敵基地攻撃関連文書を当会が情報公開請求したところ、同省が特定した文書は322件以上。その一覧(PDFファイル)は以下のURLからダウンロードできる。 https://disk.serversman.net/ticketgate/51ab381de2da28a5...
中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討―
□ 『軍事民論』第696号(7月13日発行)…8頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・ 中共が加入しなければ、日本はNPTを脱退し核武装―核不拡散条約加入前夜の外務省省内検討― ・ 【対外発信･応答要領】核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明の発出(2022...
ニュース短信:元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表
真部 朗 元防衛審議官が、専守防衛の見直しと敵基地攻撃能力に対する慎重論を発表(ここをクリックすると論文にアクセス)している。 以下は、論文から特に注目すべきセンテンス4つを抜粋した。 ○ 第二に、専守防衛は、国際法の観点から見て必ずしも特殊な原則ではない。国際法上、武力の...
ニュース短信:「米、対人地雷規制を再び強化」元ネタURL
米ホワイトハウスは21日、国際条約で禁じられている対人地雷の使用を朝鮮半島に限定すると発表したと報じられている(「米、対人地雷規制を再び強化 朝鮮半島に使用を限定」)。 そのホワイトの発表は以下のURLでアクセスできる。 Statement by NSC...
6月月例研究会「陸戦の基礎知識」
【日時】6月25日(土)午後3時～5時(2時45分開場) 【テーマ】陸戦の基礎知識 ウクライナ紛争では、「包囲」や「持久戦」といった古典的な戦争用語が飛び交うことが示すように、実は第2次世界大戦型の陸上戦闘が繰り広げられている。...
ニュース短信:安倍元首相「核シェアリング」発言と米中距離ミサイル配備計画
ウクライナ紛争を巡るロシアによる核威嚇を契機に、我が国でも核抑止力の強化の一環として、NATOの核シェアリングを採用すべきとの主張が政界から湧き上がっている。核シェアリングとは、米国と核兵器を共同管理することで、当然のことながら米核兵器の自国内持ち込みが前提となる。...
台湾有事は核戦争･･･そして米の核の傘は届かない―統幕学校部内研究が想定
□ 『軍事民論』第680号(2021年10月1日発行)…8頁 ＊抜粋は ここ をクリック。 □ 頒価 ￥300円 希望者は本会口座まで上記金額をお振り込み下さい。またお振り込みと行き違いが生じないように、「『軍事民論』第680号注文」と添えて本メールに必ずご返信...
海自による中東での情報収集は「活動」ではなく、「軍事作戦」である―作戦計画が開示
米国・イラン間の関係悪化からペルシャ湾で緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、2019 (令和元) 年6月には日本関係船舶の被害も発生したことを受けて、政府は日本関係船舶の安全確保を名目に同年12月27日に自衛隊を派遣する閣議決定を行った。...
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