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ニュース短信:ミサイル防衛用迎撃弾、充足率6割と防衛省
防衛省は、弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を明らかにしたと報じられています(THE SANKEI NEWS)。 防衛省予算の分析から、この事実を既に指摘したのが、以下の本会既刊です。 □...
北朝鮮核ドクトリン(「核戦力政策に関する法令」)と核･ミサイルの開発状況
『軍事民論』第701号(2022年10月12日)…5頁 北朝鮮の軍事ドクトリンと核及びミサイルの開発状況を知る上で参考となる資料の抜粋を掲載しました。以下が掲載資料です。 特に最高人民会議が制定した「核戦力政策に関する法令」の日本語訳全文は、他のメディアでは読めません。...
ニュース短信:陸自新教範「電磁波作戦(試行案)」制定
電磁波は宇宙及びサイバーと共に、陸海空という従来の作戦領域に対する、新たな作戦領域と自衛隊は位置付けている。 電磁波は、指揮統制のための通信機器、敵の発見のためのレーダー、ミサイルの誘導装置などに使用されており、電磁波領域における優勢を確保することは、現代の作戦において必要...
兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより
『軍事民論』第700号(10月1日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) ・ 兵員不足に悩むロシアの「影の動員」戦略―米議会調査局レポートより ・ ウクライナ紛争関連本会所蔵資料一覧 ・ ウクライナの飛行場と主要インフラ(軍民含む) 【関連バックナンバー】 □...
部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識
『軍事民論』最新号第699号(9月30日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 (掲載記事) 部内実態調査から見た陸上自衛隊のセクハラ認識 【小見出し】 はじめに 女性自衛官の現状 一般実態調査とは 消えたセクハラ関連設問 怪しいセクハラ理解...
ニュース:重要土地等調査法施行準備室 行政文書ファイル管理簿を公表せず―公文書管理法第7条違反
自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する重要土地規制法を所管する内閣官房重要土地等調査法施行準備室が、公文書管理法第7条に違反して、行政文書ファイル管理簿を公表していなかったことが本会の調査で明らかになった。...
内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い
□ 『軍事民論』第678号(8月2日発行)…7頁 ＊抜粋はここをクリック。 内閣官房部内資料で知る「重要土地規制法」に隠された政府見解とその狙い 【小見出し】 はじめに １．狙いは外国人なのに、日本人も対象の理由 ２．保護する対象は (1) 重要施設 (2) 国境離島等...
30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より
『軍事民論』既刊第646号(2020年4月6日発行) …28頁 30防衛大綱の文脈を読む―国家安全保障局作成対外想定問答より ＊ここをクリックする抜粋(PDFファイル)がダウンロードできます。 □ 頒価 ￥300円(前金制)...
退職したいと考える理由は『自殺等をもみ消す隠蔽体質なため』―空幕調査に現れた組織の隠蔽体質―
浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、元陸上自衛官の女性が訓練中に性被害に遭ったと訴えたことなどを受け、全自衛隊員を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施すると発表したと報じられています(時事ドットコムニュース)。...
新刊:「安保3文書関連資料集」
いわゆる安保3文書―国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画―の改定が今年末にも予定されております。 これまで本会が情報公開請求等で集めた資料から、この問題を考える上で参考になる関連資料(合計621頁)をPDFファイルで1枚のCD-Rにまとめましたので、ご案内申...
ニュース短信:日米防衛相電話会談は何処でどのように行われているか
日米防衛相電話会談がたまに開かれることがあるが、何処でどのように行われているのか具体的なイメージがこれまでつかめなかった。 本会の情報公開請求で開示した資料の中に、2021年1月22日に就任したオースティン国防長官との初の電話会談(1月24日(日))で座席表があったので紹介する。
ニュース:防衛省の調達先5年連続トップは米政府―防衛省国会提出資料から明らかに
防衛省調達先の売上高トップが5年連続して米政府であることが、同省が衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。これは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく米政府からの有償軍事援助（Foreign Military...
新刊:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から
『軍事民論』第698号(2022年9月1日発行)「特集:データで見る自衛隊2022年―予算委員会要求資料から」…16頁 【発刊の主旨】 我が国の省庁のうち、その実態が明らかになるデータを出し渋る組織の1つが防衛省・自衛隊だ。このため客観的なデータを揃えることが困難であること...
ニュース短信:在日米軍車両の高速道路利用料負担額が激減―コロナの影響か
在日米軍車両による高速道路利用料の日本側負担額が激減したことが、防衛省が今年3月に衆議院予算委員会に提出した資料から明らかになった。 防衛省は同予算委に、2011～2020年までの日本側負担額の推移を提出。 これによると2012年度の7億8千100万円が最高額で、それ以後ほ...
新刊:「在日米軍データブック」(2022年)
地位協定により米軍が使用している自衛隊施設は、逆に自衛隊が使用する米軍施設は？ 在日米軍駐留経費負担総額の推移は？ 駐留経費負担を省庁別に区分した場合の各省庁の負担額は？ 全国にある在日米軍施設の所在地や面積の一覧は？ 在日米軍に関する上記の疑問を知ろうと思っても、市販の刊...
ニュースの背景:なぜメディアはウクライナの国際法違反を批判できないのか―国際法の理解不足がウクライナへの遠慮を生む
(赤線部2022年8月27日修正) アムネスティ･インターナショナル(以下「アムネスティ」)がウクライナ側の戦時国際法(国際人道法)違反を指摘(Ukraine: Ukrainian fighting tactics endanger...
ニュースの背景:巡航ミサイルは「反撃能力」にならない―戦例が示す「巡航ミサイルは先制第一撃兵器」
（2022年9月4日修正） 政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかったと報じられている(長射程ミサイル、「反撃能力」1000発以上の保有検討…中国との数の格差埋める狙い)。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備...
ネットの注目記事
ネットで無料で読める注目記事を紹介します。それぞれタイトルをクリックすると記事にアクセスできます。 防衛費を「倍増」させると、むしろ日本の「戦争能力」は弱まる？ 仕組みを解説 東京大空襲で地下鉄への避難が禁じられた理由、コロナ医療崩壊に通じる日本の悪習...
ニュース短信:バイデン政権 「核態勢見直し」(NPR)で「唯一目的」(Sole Purpose)政策見送り
ペンタゴン高官は、8月5日、バイデン大統領は将来的には核の「唯一目的」(Sole Purpose)政策への移行を望んでいるが、同政権下で見直された「核態勢見直し」(NPR: Nuclear Posture Review）では従来通りの政策であることを明らかにした。...
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